【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省および日本・マレーシア技術学院 （JMTI）と共同で、第三国研修「デジタルエコノミー分野におけるサイバーセキュリティ」を10月2日―10月13日の日程で開催する。
第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。今回の研修は、JMTIが受け入れ機関となり、アジア10カ国を対象に合計15人の研修員を受け入れてサイバーセキュリティ技術に関する研修を行う。研修員の多くは、自国においてデジタルデータやサイバーセキュリティを担当する政府職員で、受け入れ国は▽バングラデシュ▽ブータン▽カンボジア▽インドネシア▽ラオス▽ネパール▽フィリピン▽スリランカ▽東ティモール▽ベトナム――となっている。
研修機関（TI）であるJMTIが、日本とマレーシアの経験を共有し、重要なデータ保護、システム、デジタル取引を支援するために必要な知識と技能を研修員に提供する。具体的な研修内容には▽教室での講義▽実践的なハンズオンワークショップ▽デジタル経済におけるサイバーセキュリティに関連する課題への対応――が含まれる。
