製造業連盟、25％関税への対応を政府に要請

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【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は米トランプ政権が発表した、マレーシアからの輸入品に対する一律25％の関税に対し重大な懸念を表明。マレーシアの輸出競争力を損なうとし、外交および政策上の対応を急ぐよう政府に求めた。関税は8月1日付で施行される。

ソー・ティアンライ会長名の声明でFMMは「マレーシアが米国の供給網に貢献していること、投資面のつながりを根拠に、マレーシアを最も高い交渉レベルに引き上げるよう図るべき。影響を受ける国内産業を支える措置も必要」とした。

関税措置では、ゴム製品、繊維、家具関連が最も影響を受ける。また20％の関税率を交渉で得たベトナムなど競争相手より不利になるという。

国内対策では売上・サービス税（SST）の見直しを求めた。緊急措置として製造業における企業間取引のサービス税免除を求めた。

さらに、中小企業がスマートマニュファクチャリング（デジタル技術を活用した業務の最適化）に移行するのを後押しするための助成金や、技術導入のための低利融資を提案した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、7月8日）

中銀バンクネガラ、政策金利を2.75％に引き下げ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は8日に定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を0.25ポイント引き下げて2.75%とすることを決定した。OPRは2023年5月以降、3.00%に維持されていた。

BNMは声明の中で、OPRの引き下げは「緩やかなインフレ見通しの中でマレーシアの着実な成長軌道を維持するための予防措置」と位置づけた。国内経済は堅調だが、世界経済の成長見通しは関税動向をめぐる不確実性や地政学的緊張によって下押しされ、世界金融市場や商品価格のボラティリティを高める可能性があると指摘。そうした外的動向をめぐる不確実性がマレーシアの成長見通しに影響を与える可能性があるため、と説明した。

OPRの引き下げは、新型コロナウイルス流行中の2020年7月に過去最低の1.75%にして以来5年ぶり。今回、OPRの政策金利範囲も調整され、上限金利と下限金利はそれぞれ3%と2.5%になった。

堅調な国内経済に関しては、持続的な国内需要と輸出の伸びに支えられ、第2四半期も経済活動が引き続き成長し、特に雇用と賃金の伸び、そして所得連動型政策措置が家計支出を支えるだろうと予測。投資活動の拡大や、電気・電子機器への継続的な需要、活発な観光活動がマレーシアの輸出見通しを押し上げる可能性があるとした。

また2025年のインフレ率は緩やかな水準にとどまるとの見通しを示した。世界的な商品価格によるインフレ圧力は限定的で、国内のコスト環境は緩やかに推移。こうした環境のもと、今後の国内政策改革がインフレに及ぼす影響は全体的に抑制されるとした。

リンギに関しては、国内の良好な経済見通しと構造改革が、資金流入を促進するための継続的な取り組みと相まって、リンギを持続的に支え続けるものの、外的要因に左右されがちなため動向を注視しながら、国内成長とインフレ見通しを取り巻くリスクのバランスを評価していくとした。

マレーシア航空、21日まで日本路線のキャンペーン実施

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【クアラルンプール】　マレーシア航空は、7―21日まで日本路線を対象にしたキャンペーン「JPグローバル・エコノミークラス・キャンペーン」を実施している。

対象は、東京（成田）と大阪（関西）発着マレーシアおよびマレーシア以遠のビジネスクラスとエコノミークラスの片道と往復航空券。ただし、マレーシア行きのエコノミークラスは往復航空券のみとなる。対象出発期間は2026年3月31日まで(年末年始などの除外日あり)。

往復最低運賃（燃油サーチャージ・諸税込み）は、エコノミークラスの東京―クアラルンプール9万4,260円、大阪―クアラルンプール8万3,930円。
（トライシー、7月7日）

ハイアットリージェンシーが来月KLで営業開始、設計は隈研吾

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【クアラルンプール】　米ハイアットホテルズアンドリゾーツは8月26日、クアラルンプール（KL）の複合ビルKLミッドタウンに整備したホテル「ハイアットリージェンシークアラルンプール・アットKLミッドタウン」を開業する。クアラルンプールにおけるハイアットグループのホテルはこれが7軒目。「和の大家」と称される日本の隈研吾が設計した。

所在地はマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）の向かい側で、近くにはマレーシア対外貿易開発公社（MATRADE）がある。

ティル・マーティン支配人は「ビジネスとレジャーが融合する活気ある滞在先として、ハイアットリージェンシークアラルンプールはKLにおける接客体験の概念を変え、会議・ライフスタイルの中心地としてのKLミッドタウンの地位向上に貢献する」と述べた。ホテル客室306室とサービス住宅104室で構成する。
（エッジ、7月7日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月6日）

ペトロナスがカナダから初のLNG輸出、日本向け

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【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は、同社が25％出資するLNGカナダの施設から初めて液化天然ガス（LNG）の積み出しを開始した。貨物は日本向け。

運営主体のLNGカナダは、ブリティッシュコロンビア州キティマトに設立された、LNG輸出ターミナルを建設するための合弁会社で、40％出資するシェルが主導し、三菱商事や中国、韓国のガス会社も出資している。

輸出ターミナルはエネルギー効率の高いガスタービンや、メタンガス漏れを検知・軽減する先端システムを採用。また水力、再生可能エネルギーで主に発電するブリティッシュコロンビア水力発電局（BCハイドロ）から電力供給を受けており、地球温暖化ガス排出が通常のLNGプラントより60％少ない点が特徴だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、チャンネル・ニュース・アジア、ペトロナス発表資料、7月7日）

トランプ大統領が新たに課税措置通知、マレーシアは25％

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【ワシントン】トランプ米大統領は7日、書簡をもって貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。マレーシアからの輸入品については8月1日から25％の関税を課す。

書簡を送付されたのは14カ国で、4月発表の相互関税率から引き上げられたのはマレーシアと日本のみ。通知された関税率は、ミャンマーが40％、カンボジアとタイが36％、インドネシアが32％、韓国が25％。

書簡はいずれも英文2ページの文書で、関税率は国ごとに異なるが、ほかの記述は宛先を除き同じ内容だった。

トランプ氏は書簡で、14カ国との貿易赤字を修正するために必要な措置だとした。米国はマレーシアからは電子部品を主に輸入している。

書簡では、相手国が関税を取り払い、非関税障壁をなくせば、内容の見直しを考慮する可能性があるとしている。しかし相手国が関税引き上げの報復に出れば、同率の追加関税を課すとした。
（CNBC、7月7日）

岩屋毅外相がASEAN外相会議で初来馬

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【クアラルンプール】　岩屋毅外相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議の出席のため、昨年10月の大臣就任後初めてマレーシアを公式訪問する。11日にマレーシアと日本の共催で開かれる、パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）では共同議長を務める。

第58回ASEAN外相会議は8―11日にクアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催され、岩屋外相は9日の到着が予定されている。四方敬之 駐マレーシア日本大使はベルナマ通信などの取材に対し、「今回の訪問は、日本の東南アジアへの深い関与と、人道支援やエネルギー転換、教育、海洋安全保障に至るまで、地域および世界の主要課題についてマレーシアと緊密に協力していくというコミットメントを反映している」と説明した。

また2013年に発足したCEAPADでは、パレスチナに対する人道支援と開発支援に今後どのように取り組むかが議論され、日馬両国が協力して重要な役割を果たすことが期待されている。
（ザ・サン、ベルナマ通信、7月6日）

アンワル首相がフランス入り、産業界首脳と会談

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【パリ】　イタリア訪問を終えたアンワル・イブラヒム首相一行は3日、フランスを2日間の日程で訪問した。4日にはマレーシアに投資している主要企業の首脳と会談した。またバイル首相、マクロン大統領とも会談の予定で、再生可能エネルギー、半導体、国防、デジタル経済、ガザ情勢などについて意見交換する。

円卓会議にはエア・リキード、ロレアル、アクセンス、シュナイダーエレクトリック、タレスなどの経営首脳40人が参加。アンワル氏は自身のエックスアカウントに「マレーシアは東南アジア市場参入の玄関口で、クリーンエネルギー、半導体の領域で今やハブの役割を担っていることを強調した」と投稿した。

その上で、特区やハラル団地への進出、二酸化炭素回収・貯留などの領域でのマレーシア企業との協業を模索するよう求めたという。

フランスの後は5日から7日にかけブラジルのリオデジャネイロで開催される新興国BRICS首脳会議に、ルラ・ダシルバ・ブラジル大統領の招きで参加する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、7月4日）

ASEAN外相会議で首都圏主要道路が7―11日に断続的閉鎖

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【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）で開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議に合わせ、首都圏クランバレーの高速道路を含む複数の道路が7―11日まで断続的に閉鎖される。

外相会議は、8―11日にクアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催される。これに伴い、交通規制はクアラルンプール新国際空港周辺に加え、高速道路では、▽南北高速道路中央リンク（ELITE）▽マジュ高速道路（MEX）▽クアラルンプール・セレンバン高速道路――の3路線で実施。主要道路は、▽ジャラン・スルタン・イスマイル▽ジャラン・トゥン・アブドル・ラザク▽ジャラン・アンパン▽ジャラン・ブキ・ビンタン――など15路線が影響を受ける。特にKLCC周辺道路のペルシアランKLCC、ジャラン・キア・ペン、ジャラン・Pラムリー、ジャラン・ペラなどは、10日が最も規制が厳しく、7時、17時、19時、22時を中心に、複数回の通行止めが実施される。

警察は、一般人に対しては規制ルートを避けて代替道路を利用し、現場の警察官の指示に従うよう求めるほか、公共交通機関を優先して使うよう呼びかけている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ポールタン、7月4日）

拡大サービス税の所得申告、窓口申請を3カ月間許容

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【クアラルンプール】　財務省は、7月1日に施行された売上・サービス税の適用対象拡大で新たに課税対象となったサービスについて、7月1日から9月30日までの3カ月間を猶予期間として、事業者に窓口での所得申告を許容する。システムのグレードアップに時間がかかるため直ちに順守するのは困難との業界の意見を考慮した。しかしこの期間も事業者は、政府に代わりサービス税を客から徴収しなければならない。

一方、マレーシア税関は施行前の任意登録を受理する措置を講じたが、これに応じ登録した製造業者は、売上税の課税対象品の原料について課税免除を申請できる。

マレーシア投資開発庁（MIDA）から7月1日以前に免除を許可された事業者は、引き続き免除を受けられる。

7月1日以降に課税対象の工業品を製造し、一定の条件を満たした事業者は、ポータルサイトのMySSTを通じ登録し、免除を申請できる。
（エッジ、ザ・スター電子版、マレー・メール、7月4日）