KLタワー、17日から一時閉鎖、背景に運営権騒動

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【クアラルンプール】　通信省は17日、クアラルンプール（KL）のランドマーク「KLタワー」が同日夜から、保守・改修工事のため、一時閉鎖すると発表した。再開日は未定で、追って発表される。閉鎖はKLタワーの営業開始以来初めてという。

KLタワーを巡っては、投資持株会社リム・ソンハイ・キャピタル傘下のLSHサービスマスター（LSHSM）が4月1日から、運営管理・保守業務を政府から委託された。しかし、これを不服とする旧運営会社のメナラ・クアランプール（MKLSB）と、その親会社が、政府とLSHSMに対する仮差し止めを求めて3月27日に提訴。高等裁判所が4月8日にこれを却下した。しかし、MKLSB側は4月13日にも、タワー完成直後の28年前のタイムカプセルを開封するイベントを、マハティール・モハマド元首相を招いて行うなど、混乱が続いている。

こうした事情を受け、通信省は17日の声明で、今回の一時閉鎖はあくまで保守・改修工事のためとしつつ、KLタワーは政府の所有物であることを強調。MKLSBに対し、2回の立ち退き通知を発行したとし、MKLSBの不法占拠を非難した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ベルナマ通信、4月17日）

第1四半期のGDP成長速報値、プラス4.4％＝統計局

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は18日、2025年第1四半期（1ー3月期）のマレーシア国内総生産（GDP）成長率の速報値を発表。前期（2024年10ー12月期）のプラス5.0％から、プラス4.4％に減速した。正式発表は5月16日に予定されている。

牽引役のサービス業は、前期のプラス5.5％からやや減速したもののプラス5.2％の水準を維持した。卸売・小売、輸送・倉庫、情報通信が貢献した。

製造業も、前期のプラス4.4％から、プラス4.2％にやや減速。電気・電子・光学製品、植物性・動物性油脂・食品加工、石油・化学・ゴム・プラスチック製品の好調に支えられた。

建設業は前期のプラス20.7%から、プラス14.5%に減速したものの、特殊建設、住宅建設の成長に支えられ、2ケタ成長は維持した。

農業は、前期のマイナス0.5％からプラス0.7％に持ち直した。アブラヤシ・サブセクターが低迷したものの、漁業およびその他の農業サブセクターに支えられた。

一方、鉱業・採石業は原油・コンデンセートおよび天然ガスの生産量減少が影響し、前期のマイナス0.9%からマイナス4.9%にさらに落ち込んだ。

研究支援のクリムゾン、AI校正でマレーシアの研究団体と提携

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　学術研究支援サービス「エナゴ」を提供するクリムゾンインタラクティブ・ジャパン（本社東京都千代田区）は16日、マレーシア研究管理者協会（MyRMA）と提携し、AIライティングアシスタント「Trinka」を通じ、論文執筆をサポートすると発表した。

エナゴは、英語を母語としない研究者の論文の英文校正などのサービスを提供しており、Trinkaは学術論文およびテクニカルライティングに特化した人工知能（AI）搭載の英文校正ツールとして開発された。またMyRMAは、マレーシアの25以上の研究機関が登録する団体で、今回の提携で、会員はTrinka利用に割引などが得られるという。MyRMAのシュコール・ラザク会長は「このパートナーシップは、マレーシア全体の研究水準の向上という私たちの使命を間違いなく支えてくれる」とコメントしている。

ガスパイプライン火災の全面復旧、最短でも7月1日の見通し

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【クアラルンプール】　セランゴール州プトラハイツのガスパイプラインの大規模火災について、ペトロナス・ガス（PGB）による全面復旧は最短でも7月1日になりそうだ。

PGBの親会社の国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の発表によると、現在、関係当局による事故原因調査とともに、地盤安定化の工事やパイプラインの掘削など、復旧工事を進めている。全面復旧は規制当局の承認にもよると断ったうえで、早くて7月1日とした。

一方で、ガス供給再開を最優先とし、ペトロナス傘下のガス輸送業者ペトロナス・エナジー＆ガス・トレーディング（PEGT）や、ガス供給業者のガス・マレーシアなどと緊密に連携し、段階的に復旧を進めている。

先週には、首都圏クランバレーへの天然ガス配給で重要な役割を担う、ガス・マレーシアのセルダン・シティゲート・ステーションが再開。火災で影響を受けたシティゲート・ステーション9つのうち、5つが復旧し、残り4つになっている。またこの再開で、火災の影響を受けた4つの発電所のうち、2つの発電所が運転を再開した。
（ザ・スター、エッジ、4月15日、ベルナマ通信、4月16日、ペトロナス発表資料）

「自然電力」傘下企業などによるケダ州の発電施設、税控除を取得

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【クアラルンプール】　自然電力（本社・福岡市中央区）傘下の企業などが関わる、ケダ州の29.99メガワットAC（MWAC＝AC変換済み）の大規模太陽光発電施設がマレーシア投資開発庁（MIDA）からグリーン投資税控除（GITA）の承認を取得した。大阪・関西万博のマレーシアパビリオンで16日、発表された。

発電施設は、このプロジェクトのために設立された特別目的会社（SVP）「SM01」が開発。SM01は、自然電力傘下の自然・インターナショナルのマレーシア子会社が49%、太陽光発電装置大手のソーラーベスト・ホールディングスの子会社ソーラーベスト・アセット・マネジメントが33%、エンジニアリング・プロジェクト管理コンサルのHSSエンジニアズの子会社HSSエンジニアリングが18%、それぞれ出資している。昨年11月、ソーラーベスト子会社のアトランティック・ブルーが、1億4,200万リンギで、設計・調達・建設・試運転（EPCC）契約をSM01から獲得した。

今回承認されたGITAは、マレーシア政府がグリーン技術への投資を促進するための戦略的優遇措置。SM01に出資する3社は「この優遇措置の承認により、施設の収益性の向上とプロジェクトの実現可能性の向上が期待される」としている。
（ビジネス・トゥデー、ソーラークオーター、4月17日）

マレーシアと中国、AI、貿易、観光分野で31件の協定覚書

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【プトラジャヤ＝アジアインフォネット】　 中国の習近平・国家主席の12年ぶりの公式訪問に合わせ、マレーシアと中国は16日、人工知能（AI）、デジタル経済、貿易、運輸、観光、農業、教育、安全保障など様々な分野で合計31件の協力覚書（MOU）に署名した。

経済分野では、ザフルル・アジズ投資貿易産業相と中国の王文濤商務相が、サービス貿易、標準化協力、マレーシアと中国の「二国間ツインパーク」推進に関する3つの文書を取り交わした。

鉄道分野では、アンソニー・ローク運輸相と欧陽玉靖・駐マレーシア中国大使が、協力強化に関する協定にも署名した。デジタル分野では、デジタル省と中国国家発展改革委員会（NDRC）の間で、AIとデジタル経済における協力に関する2つの覚書が交換された。

外交分野では、モハメド・ハサン外相と王毅外相が、グローバル安全保障イニシアチブ（GSI）およびグローバル文明イニシアチブ（GCI）の下での協力の共同推進、開発協力の強化及びグローバル開発イニシアチブ（GDI）の実施支援――の3件の文書を交換した。

国内取引物価省管轄下の事項では、知的財産分野での協力に関する覚書が署名された。

習主席はイブラヒム国王の招待を受けて15日から3日間マレーシアを公式訪問し、16日にはイブラヒム国王、アンワル・イブラヒム首相と個別に会談。アンワル首相とは二国間協力を活性化する方策について話し合い、相互に関心のある地域的および国際的な問題について意見を交換した。

【従業員の勤労意欲を高めるために】第898回：中小企業の両利き経営（1）両利きは難しい

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第898回：中小企業の両利き経営（1）両利きは難しい

 

前回までは、やりがい搾取や努力と報酬の不均衡について取り上げ、議論を行いました。これらは、短期的には組織に利益をもたらす可能性がありますが、長期的には組織と構成員の双方に悪影響を及ぼします。従って、これらの問題を未然に防ぐには、日頃から従業員の働き方に注意を向けるとともに、アンケート調査をうまく活用する必要があります。アンケート調査の効果的な実施方法などについては、筆者までお気軽にご相談いただければ幸いです。

さて、今回からは、中小企業の「両利き」経営について取り上げます。現在、マレーシアには1,617社の日本企業が拠点を持ち、その中には 大企業だけでなく多くの中小企業も含まれています（参考：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」）。ビジネスにおいて、両利きとは、短期的な成功と長期的な存続のために、漸進的で効率志向のイノベーション（深化）と、急進的で新規性志向のイノベーション（探索）の両方を組み合わせることを指します。企業がグローバル競争の激化に直面するにつれて、両利きの重要性がますます認識されています。

しかし、探索と深化は希少なリソースをめぐって競合し、それらを同時に達成しようとすると企業内に緊張が生じる可能性があります。そのため、両利きを実現するのは時に困難です。さらに、中小企業は、経営の専門知識、資本、人材、リソースへのアクセスの点で大企業に比べて不利な立場にあり、このことも、両利きを実現することを困難にしています。中小企業は、探索と深化のために別々のユニットを開発することができず、また、変化する環境に適応するためにリソースを再構成するための管理システムがありません。そのため、多くの研究者は、特に資源と能力が限られている中小企業は、深化か探索のいずれかに特化することで業績が向上すると主張してきました。

問題は、果たして答えは「深化か探索のいずれかに特化」でいいのか、ということです。次回から、掘り下げて議論します。

 

以下のウェブセミナーに登壇します。ご興味のある方は是非ご参加ください。2025年4月18日（金）までの事前申し込みが必要です。

 

日時：2025年4月22日（火）14：30～16：00

テーマ：モノづくり中小企業における「両利き経営」の特質と実践―統計分析によるユニークなファインディングス―

申込：

https://www.jspmi.or.jp/system/seminar.php?ctid=1203&smid=341&it=a

 

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、組織のあり方についての研究に従事している。この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

メイバンク顧客、カンボジアでのQRコード支払いが可能に

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【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）とカンボジア国立銀行（NBC）がQRコードによる相互決済協定の第2期を開始したことを受け、マラヤン・バンキング（メイバンク）は顧客向けサービスを開始した。メイバンクの口座開設者はモバイルアプリを利用し、カンボジアでの買い物でQRコード決済が可能になった。

メイバンクのカイルサレ・ラムリ社長によると、メイバンクのMAEモバイルアプリ利用者は900万人余り。カンボジア以外でもアプリ利用者は、シンガポール、インドネシア、タイ、中国でQRコード決済が可能だ。メイバンクの顧客による、QRコードを利用した昨年の取引額は前年より83％増加した。

マレーシアとカンボジアの中央銀行間の合意第1期は昨年9月に開始され、カンボジアからの旅客はマレーシアの商店においてQRコードによる支払いが可能になった。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、4月15日）

NAZAオート、向こう3年でスズキ販売店を倍増へ

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【クアラルンプール】　NAZAオートモーティブグループ（NAZAオート）は、今後3年間でスズキの販売会社、スズキ・カーズ・マレーシアの販売店網を倍増させる計画だ。

NAZAオート・グループのリザル・ジャイラン最高経営責任者（CEO）は、NAZAグループの自動車販売事業参入50周年を迎え、業務効率、収益性、流動性の向上、ガバナンスとコンプライアンス体制の強化に重点を置いた再編計画を実施すると言明。スズキ販売網の増強計画はスズキ車販売の全国的な前年比成長率の予測に基づいたものだとした上で、デジタルプラットフォームへの投資も強化していくと述べた。

高級車分野では、メルセデス・ベンツ・マレーシアと提携し、NZホイールズ・バングサ店に今年第3四半期末までに新たな高級ショールームをオープンする。

また既存ブランドに加え、電気自動車（EV）分野において新たなブランドとの提携を検討している。地域的には既存のブランドとの関係を活用して年内に新たな東南アジア諸国連合（ASEAN）市場で事業を展開する方針だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、4月15日）

飲料のF&Nのネグリセンビランの酪農場に最初の乳牛到着

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【クアラルンプール】　大手飲料メーカー、フレイザー・アンド・ニーブ・ホールディングス（F&N）のネグリ・センビラン州ジェマスのペルマイ・ダマイ総合酪農場（F&Nアグリバレー）に、最初の乳牛2,500頭がチリから到着した。

2,726ヘクタール超のF&Nアグリバレーは2023年に着工された。今回到着した乳牛は、ゲノム検査を受けたホルスタインで、チリ・サンティアゴから家畜輸送船で運ばれて来る間は牛のストレスを最小限に抑えるため、健康状態に細心のケアが施された。繁殖牛の単一輸入としては過去最大規模といい、ジョホール州パシル・クダンに到着後は、国内最大の現地検疫施設で1頭ごとに強制検疫期間が設けられるが、検疫検査局や税関などの協力で、3日以内に農場に到着したという。

当面は国内向けの生乳1億リットルを目標にしていく予定で、最終的には2万頭の乳牛を飼育し、国内外市場向けに年産2億リットルを目指す。
（ザ・スター、ザ・サン、ベルナマ通信、4月15日）