チップの中国への密輸疑惑、ザフルル大臣は輸出規制順守を強調

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【クアラルンプール】　高性能の半導体チップがマレーシアを経由して中国に密輸されているとの疑惑について、テンク・ザフルル投資貿易産業相はベルナマテレビの番組で「密輸経由地とされているとの主張を深刻にとらえている。半導体流通センターとしてのマレーシアの地位が悪用されることを望まない。われわれは輸出規制を厳格に順守している」と述べ、疑惑を否定した。

さらに「マレーシアの政策は、米国、欧州連合、英国が施行している規制と軌を一にしている」とした上で、政府は国際協力を強化し、AIアプリに使われるエヌビディアなどのチップの流れを記録し、監視を強化すると述べた。

中国のディープシークが極めて低コストで第3世代AIモデルを開発したことについてザフルル氏は「ディープシークの成功は、AI技術が数カ国あるいは大手企業の独占物ではなくなったことを意味する。AIがより多数に利用可能となる」と述べた。

半導体分野でほとんどのマレーシア企業は後工程（検査・組み立て）を手掛けているが、そこからの脱却が必要とし、設計、ウエハー製造を重視する方針を示した。
（エッジ、マレー・メイル、2月7日）

スシロー、マレーシア1号店がスリアKLCCにオープン

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【クアラルンプール】　大手回転ずしチェーンのスシローのマレーシア1号店が7日、クアラルンプール（KL）市内のスリアKLCC内にオープンした。海外10カ国目、海外200店舗目という節目に、多くの客でにぎわった。

100種類以上のすしに加え、サイドメニューも充実させた。スシローを運営するフード＆ライフ・カンパニーズ（F&LC）のマレーシア子会社、スシロー・マレーシアの長船匠社長は「マレーシアは日本料理への需要が高く、競争は激しいが、こだわりの品質と鮮度を提供していきたい」と強調。すし皿に取り付けられた集積回路（IC）で人気商品を管理・分析しながら、店内の全長350メートルのベルトコンベアーを1周後は提供せず、鮮度を保っていくという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月9日、ビジネス・トゥデー、2月8日）

首都圏の高速道路、朝夕ピーク時の大型車両通行を禁止に

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【クアラルンプール】　首都圏クランバレーの高速道路で2月19日より、朝夕のピーク時間帯の大型車両通行が禁止される。マレーシア高速道路庁（LLM）のサザリ・ハルン長官が明らかにした。大型車両の時間帯通行制限は昨年10月21日に公示されていた。

首都圏における特定の高速道路の渋滞緩和が目的で、時間は月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前6時30分から午前9時30分まで、午後4時30分から午後7時30分まで。対象となる大型車両はバスを除く、2軸6輪のクラス2自動車、および3軸以上のクラス3自動車。ただし清掃車、廃棄物運搬車、家庭ごみ運搬車、緊急サービス、高速道路の保守作業に携わる大型車両には適用されない。

対象となる高速道路は▽南北高速道路（NSE）▽新クランバレー高速道路（NKVE）▽南北高速道路中央リンク（ELITE）▽ドゥタ―ウル・クラン高速道路（DUKE）――の４路線。対象区間はNSEはスンガイ・ブローとブキ・ランジャン（両方向）の456.0キロ―459.3キロ区間、NKVEはシャアラムとジャラン・ドゥタ（両方向）の9.0キロ―31.0キロ区間、ELITEはシャアラムとバンダル・サウジャナ・プトラ（両方向）の1.03キロ―16.2キロ区間で、DUKE高速道路は全線となっている。
（ザ・スター電子版、ザ・サン電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、2月7日）

昨年の日本酒輸出額、マレーシアは13位＝日本酒造組合中央会

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　約1,600の酒蔵が所属する日本酒造組合中央会は7日、2024年（1―12月）の日本酒輸出実績を発表。マレーシアは前年の3億8,083万円から3.6％増の3億9,454万円となり、国別輸出額で世界13位となった。

国別トップは中国の116億7,763万円で、米国（114億4,190万円）が僅差で続いた。中国、アメリカ、3位の香港の3カ国・地域で輸出金額の65％を占めた。東南アジア諸国連合（ASEAN）ではシンガポールが14億8,378万円でトップとなり、世界全体では6位となった。

マレーシアへの輸出量は昨年の31万1,501リットルから11.6％増の36万1,502リットルとなり、国別では15位となった。トップは米国（800万2,717リットル）で、これに中国（532万3,822リットル）が続いた。ASEANではシンガポールが70万1,826リットルでトップとなり、全体では7位となった。

マレーシアの1リットル当たりの輸出額は1,091円となり、タイの671円、韓国の766円を上回ったが中国の2,193円、シンガポールの2,114円を大きく下回った。
世界全体の輸出額は前年の410億8,195万円から5.8％増の434億6,870万円となり、輸出額・数量共に昨年を上回った。輸出相手国は過去最高の80カ国に拡大した。1リットルあたりの輸出金額は前年からほぼ横ばいとなり、「プレミアム」な日本酒トレンドが続いている。

中長期的な日本酒輸出展望について同中央会は、今後は輸出先国・地域の多角化を行い、安定的な輸出増加を戦略的に図っていくことが重要だと指摘。マレーシアなどの東南アジアは、経済成長や人口増加も見込まれることから、新たな市場として期待されるが、各国ごとに事情が異なるため酒類に関する法規制や流通経路に関するマーケティング調査を行い、効果的な施策を展開するなど、それぞれの地域特性に合わせた戦略により日本酒市場の開拓・浸透を図っていくとしている。

マレーシア、中・韓・越製平圧延鋼材のダンピング調査を開始

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【クアラルンプール】　マレーシア政府は、国内の鉄鋼メーカーからの訴えを受け、中国、韓国、ベトナム製の平圧延鋼材に関するダンピング（不当廉売）について調査を開始した。

ダンピング調査は、CSCスチール・ホールディングスの100％所有子会社であるCSCスチールによる申し立てを受けて実施されるもので、CSCは３国から輸入された亜鉛メッキ鉄鋼コイルまたは鋼板が通常の市場価格を下回る価格で販売されており、マレーシアの鉄鋼業界に重大な損害を与えていると主張している。

2月6日に発行された連邦政府官報によると、政府は「1993年相殺関税および反ダンピング関税法」第20条に基づき、反ダンピング関税実施に向けた調査を正当化する十分な証拠があると判断した。投資貿易産業省（MITI）は、疑われているダンピング行為により、輸入量の増加、国内企業の市場シェアの減少、収益性の低下、価格の下落、国内鉄鋼メーカーの資金調達不能が生じたとしており、3国の政府を含むすべての関係者に対し、疑惑に対する証拠と主張を提出するよう要請した。

MITIは調査対象となった3国の国内鉄鋼生産者、輸入業者、輸出業者にアンケートを配布する。またその他の関係者にも通知の公表から15日以内に調査に参加するよう要請している。
（エッジ、2月6日）

昨年の自動車販売台数、日本車メーカーが苦戦

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【クアラルンプール】　マレーシア自動車協会（MAA）によると、2024年通年のメーカー別自動車販売台数のトップはダイハツ系のプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）で、前年比8.4％増の35万8,102台となった。全体の販売台数は2.1%増の81万6,747台となる中、日本車勢は日産がトップ10を逃すなど販売の落ち込みが目立つ形になった。

1位のプロドゥアは、市場シェアでも前年から2.5ポイント伸ばし、43.8%と強さを示した。2位のプロトンは前年比2.2%減の14万7,587台で、シェアは18.1%だった。プロトンの販売台数が減少したのは2018年以来6年ぶり。

3位はトヨタで5.2%減の10万701台（シェア12.3%）、4位はホンダで2.1％増の8万1,699台(同10.0%)だった。1ー4位までが前年と同じ順位をキープしたのに対し、5位には前年比338.1%増の1万9,683台で、中国・奇瑞汽車（チェリー自動車）が入った。シェアは0.6%にとどまったが、SUVの販売に力を入れているのが、功を奏したとみられる。

その後、日本車メーカーが6位三菱1万6,167台（25.6%減）、7位マツダ1万4,537台（24.0%減）、8位いすゞ1万3,268台（21.5%減）と続いたが、いずれも20%以上落ち込んだ。

前年9位だった日産は、22.2%減の7,785台で11位で、そのほか▽14位日野5,849台（1.4%増）▽20位スバル1,288台（28.5%減）▽22位三菱ふそう946台（35.1%減）▽23位ダイハツ887台（2.0%減）▽26位スズキ680台（109.9%増）となった。

日産に代わり10位に入った中国・比亜迪汽車（BYD）は129.9%増の8,570台で、マレーシアで好調な電気自動車（EV）の販売に支えられた。
（ポールタン、2月6日）

IHH、第一三共への損害賠償訴訟で請求額増の報告書を提出

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【クアラルンプール】　病院経営大手、IHHヘルスケアは6日、2023年に提訴した第一三共（本社・東京都中央区）対する損害賠償訴訟に関し、専門家の報告書を新たに東京地裁に提出。それに基づき請求額を当初の6億5,300万リンギから、最高で57億リンギに修正した。

この裁判は、IHHの子会社ノーザンTKベンチャーズ（NTK）が2018年、インドの医療会社フォルティス・ヘルスケアを買収するため株式の公開買い付けを企図した際、第一三共が不当に妨害したと訴えていたもの。

第一三共はNTKによるフォルティスの公開買付停止は、適正な手続にしたがってインド最高裁判所の指示でなされたものだと反論しており、今回の報告書はそれに対する反証のために提出された。英国系のコンサルティング会社オズボーン・パートナーズによるもので、NTKが被った被害を3つのシナリオに基づき評価。その結果、請求額は最低でも2億リンギ、最高では57億リンギと算出されたという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、エッジ、2月6日）

信販のジャックス、マレーシアで中古自動車の割賦サービスに参入

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【クアラルンプール】　信販大手のジャックス（本社・東京都渋谷区）は6日、マレーシアで中古自動車の割賦（分割払い）販売を手がけるカーサム・キャピタルの株式49%を取得すると発表した。マレーシアの金融市場参入は、ジャックスにとって東南アジア諸国連合（ASEAN）5カ国目となる。

カーサム・キャピタルは、マレーシアを中心にシンガポール、タイ、インドネシアなどで中古車を販売するカーサムのグループ企業。カーサムは、マレーシア国内の中古車市場の約25%にあたる年間12万台以上を取り扱っており、毎年10%程度のペースで販売台数が増加しているという。カーサムは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）から出資を受けており、同じMUFGのジャックスにとって現地法人にあたる。

株式取得額は35億円で、4月中旬に行われる予定。ジャックスがこれまで培ってきた割賦事業のノウハウを提供しつつ、今後はほかの国でも新規進出を図っていく。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・サン、2月6日、ジャックス発表資料）

【従業員の勤労意欲を高めるために】第893回：やりがい搾取（8）女性ほど被り易い、努力と報酬の不均衡

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第893回：やりがい搾取（8）女性ほど被り易い、努力と報酬の不均衡

前回は、努力と報酬の不均衡（effort-reward imbalance, ERI）により、脳の報酬系が混乱を起こし不健康な行動への抑制が働かなくなるというお話でした。

やりがい搾取のこれまでの研究は、地位の低い若者ほど、また男性よりも女性が、搾取され易い傾向があることを示しています。さらに、ERIと冠状動脈性心臓病との関連は、社会経済的地位の高い従業員よりも低い従業員、高齢の従業員よりも若い従業員で大きいことが示されています。同様に、最近の研究では、ERIと自殺念慮との関連は、性別、地域、教育、および世帯収入によって異なることが示されています。しかし、ほとんどの研究は、部門ごとの医療専門家の意識を扱った一部の研究を除いて、不均衡の違いと職業によるその影響にほとんど関心を示していません。

現在、ジェンダー不平等の視点を持つ研究者によって、職業とERIの関係が部分的に示されています。たとえば、2008年から2014年にかけてスウェーデンで実施された研究では、女性は男性よりも長時間働き、無給労働に多くの時間を費やしていることがわかりました。また、この研究では、無給労働時間の増加と抑うつ症状の進行の増加との関連が、男性よりも女性の方が大きいことも示されました。しかし、こうした問題は、ジェンダーギャップが大きい国に深く根ざしている可能性があります。例えば、日本では、育児や介護を、重労働であるにもかかわらず、女性が家庭でタダでやるべき仕事と捉えている人が多く、それがこれらの産業の賃金が低水準に抑えられている理由かもしれません。したがって、国や産業によって異なる搾取の実態について客観的な情報があれば、これらの人々に必要な支援を引きつけるのに役立つでしょう。例えば、ERIを用いた大規模な調査は、そのような証拠集めに貢献するでしょう。

 

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

マレーシア、中国製鋼線に対する反ダンピング関税措置を見直し

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【クアラルンプール】　マレーシア投資貿易産業省は5日、2024年8月8日に行われたダンピング課税率の変更を決定するための行政審査に基づき、中国製プレストレストコンクリート用撚線鋼線に対して行っている反不当廉売（ダンピング）関税措置を見直すと発表した。

マレーシア王立関税局が2025年2月5日から2026年12月24日まで21.72％の税率で、反ダンピング関税の徴収を実施する。天津銀龍預応力材料に対しては9.07％、天津達陸鋼絞に対しては課税率を3.12％とする。

反ダンピングの訴えは国内企業を代表してサザンスチールの子会社であるサザンPCスチールが行っていたもので、反ダンピング調査は2021年3月31日に開始され、2021年12月25日から銀龍に対しては9.47％、達陸に対しては2.09％、その他は21.72％の5年間有効の反ダンピング課税を向こう5年間課すことが決定していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、2月5日）