【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 台湾外交部（外務省）は10日、アンワル・イブラヒム首相が台湾を中国の一部とする見解を示したことを受け、マレーシアとの二国間投資協議を一時停止したと明らかにした。台湾の主権や経済安全保障を守り、台湾企業の投資利益を保護するためとしている。
台湾外交部の蕭光偉報道官は同日の記者会見で、8月のアンワル首相の発言に対して台湾側は重大な懸念を表明していたと説明。発言がマレーシアへの投資を検討する台湾企業の信頼を損ない、事業上のリスクを高める可能性があると指摘した。報道によると、10月下旬に予定されていたマレーシアとの貿易協力拡大に関する協議が見送られたという。
蕭報道官は、投資協議を一時停止する一方、再開に向けてマレーシア側との意思疎通は継続していると言明。両国の投資関係と長年培ってきた相互信頼の重要性をマレーシア政府が認識し、協議再開に向けた環境が整うことに期待を示した。
問題となったのは、アンワル首相が8月、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」のインタビューで台湾について「中国の一部」との認識を示したこと。アンワル氏は「一つの中国」政策への支持を表明し、台湾と中国の関係を歴史的な観点から考慮すべきだと主張した。これに対し台湾外交部は、台湾を中国の分離独立地域とみなす誤った見解であり、中国による武力統一の立場を正当化するものだとして反発していた。
■「投資活動に影響ない」アンワル首相が下院で反論■
一方、アンワル首相は12日の下院議会の質疑で、「（発言が原因で）台湾の投資家がマレーシアから撤退したり、新規投資を停止したりするような動きは見られない」と強調。二国間の経済協力会議が延期されたことは認めたものの、それはあくまで「経済協力委員会」に関するものであり、正式な外交交渉ではないとした。
