高所得者層対象の燃料補助金削減を近く決定＝アンワル首相

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は、燃料補助金制度の合理化、特に高所得者層を対象とした制度見直しを近く最終決定すると述べた。中東紛争に伴う原油価格高騰を受けて政府の補助金負担が増大しており、政府は補助金合理化には基本的に同意しているという。

高所得者層を対象とした燃料補助金制度の合理化案については、国家経済行動評議会（MTEN）傘下の危機管理タスクフォースが作成した関連文書が1カ月前に提出され、過去3週間にわたって精査されてきた。ただアッパーミドル（中流上層層）への影響を避けるため、所得上位何パーセントに適用するかについてはまだ決定していないという。与党連合内部からは生活費の高騰の影響をより強く受けている低所得者層（B40）や中所得者層（M40）に補助金をより重点的に配分すべきとの声が上がっている。

アクマル・ナスルラー経済相は先ごろ、アンワル首相が国内燃料供給継続に関する計画を近く発表する予定だと公表。国内の経済活動を維持するために十分な国内燃料供給を確保することに重点を置くと述べていた。政府は6月までの供給量は十分確保していると保証している。
（ザ・スター電子版、ボルネオポスト、ベルナマ通信、5月11、12日）