【クアラルンプール】 2023年度予算案演説で発表されたものの2年以上も実施されな
下院議会におけるシャムシュルカハル・モハメド・デリ議員(
HVGTは、
財務省はHVGT導入を棚上げする一方で、
(エッジ、7月29日)
【クアラルンプール】 2023年度予算案演説で発表されたものの2年以上も実施されな
下院議会におけるシャムシュルカハル・モハメド・デリ議員(
HVGTは、
財務省はHVGT導入を棚上げする一方で、
(エッジ、7月29日)
【クアラルンプール】 アハマド・マスラン副公共事業相は、7月に施行された売上・
マスラン氏は28日の下院議会の質疑の中で、
マスラン氏によると、
特定の企業間取引(B2B)に関しては、
(マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・
【プトラジャヤ】 マレーシア高等教育省は、大阪・関西万博で21―
マレーシア北部大学(UUM)は、筑波大学、岡山大学、
さらに、マレーシア・プトラ大学(UPM) と立命館大学▽マレーシア科学大学(USM) と大阪大学▽マレーシア工科大学(UTM) と茨城大学▽マレーシア・ペルリス大学(UniMAP)
そのほか、
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月25日、ベルナマ通信、
【クアラルンプール】 首都圏軽便鉄道(LRT)ケラナ・
まず8月9日から9月14日までが、
その後、10月11日から11月22日までは、西側のルンバ・
公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアによると、
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、7月28日、
【クアラルンプール】 道路税納付、
ベスティネットが所有する「外国人労働者集中管理システム(
内務省高官によれば、
同省のマフザン・マフユディン事務次官代理によれば、
(エッジ、7月28日)
【クアラルンプール】 中央銀行バンク・ネガラは28日、
中銀は3月の経済通貨政策レビューの発表以降、
その上で、
中銀によると、
(ベルナマ通信、7月28日、中銀発表資料)
【クアラルンプール】 野党連合・国民同盟(PN)構成党、汎マレーシア・イスラム党(
主催者側は30万人を目指していたが警察発表によると参加者は1
午前11時頃からマスジット・
会場には統一プリブミ党(PPBM、ベルサトゥ)のムヒディン・
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・
【クアラルンプール=アジアインフォネット】 三重大学は25日、マレーシア・トレンガヌ大学(UMT)
UMTは水産・海洋分野に強みを持つ国立大学で、
大阪・関西万博で開催されていた「高等教育週間」に合わせ、
また、2024年6月から大学間協定を締結しているマレーシア・
【クアラルンプール=アジアインフォネット】 カジュアル衣料ブランドの「earth music&ecology(アース ミュージック&エコロジー)」は26日、
ブランドを手掛けるストライプホールディングス(本社・岡山市)
同社は、ベトナムで「NEM(ネム)」と「HIME(ハイミー)

第526回 マレーシアの2025年第2四半期GDP成長率の事前推計値は4.5%と底堅いが…
7月18日、マレーシア統計局は2025年第2四半期GDP成長率の事前推計値を4.5%と発表しました。これは、第1四半期の4.4%成長を上回っており、予想外の底堅さを見せたと言えます。マレーシアの四半期GDP成長率は2024年第2四半期の前年同期比5.9%をピークに、以降、5.4%、4.9%、4.4%ときれいに0.5ポイントずつ減速してきました。その低下トレンドが止まったことになります。
部門別に見ると、前四半期より減速しているのは製造業(4.1%→3.8%)、鉱業(-2.7%→-7.4%)、建設業(14.2%→11.0%)、加速しているのはサービス業(5.0%→5.3%)、農業(0.6%→2.0%)となります。全体としては減速気味なのは間違いなく、経済に占めるシェアが大きいサービス業が底堅いために踏みとどまっている状況に見えます。

同日に公表されたマレーシアの6月の輸出は前年同月比3.5%減で、5月の1.3%減に続いて2カ月連続で減少しました(図1)。このところ大幅に増加していた米国向け輸出についても、2025年3月の50.8%増をピークに6月には4.7%増にまで減速しています(図2)。

これらの状況を総合すると、2025年第2四半期のGDP成長率の意外な底堅さは、トランプ関税への対応による輸出前倒し効果が4月にはまだ残っていたことによるもので、実際には経済は減速トレンドにあるように見えます。
傍証としては、7月9日、バンクネガラは政策金利(OPR)を3.0%から2.75%に引き下げました。バンクネガラの金利変更は、2023年5月に2.75%から3.0%に利上げを行って以来2年2カ月ぶりで、利下げの理由については不確実性の中での「予防的(pre-emptive)」なものと述べられています。RON95の改革についても具体的な発表は9月末で多くの国民にとって価格は「下がる」と報じられ、アンワル首相は7月23日に成人への100リンギの給付を発表しています。
7月末には第13次マレーシア計画が上程され、8月1日までにマレーシアと米国の関税率の交渉がまとまるかもマレーシアの経済成長率に影響を及ぼす可能性があります。ここ1週間の動きは要注目です。
| 熊谷 聡(くまがい さとる) Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |