補助金なし「RON95」を3.42リンギに引き上げ、7月16日から

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【クアラルンプール】　財務省は15日、2026年7月16日から7月22日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.37リンギから5セン引き上げ3.42リンギにすると発表した。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も3.97リンギから10セン引き上げ、4.07リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も10セン引き上げ、4.27リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで現状維持する。「BUDI95」適用外の「RON97」の価格も4.00リンギで据え置く。

財務省は声明の中で、「米国によるイランへの攻撃再開と、ホルムズ海峡の貿易ルートの安全保障に対する懸念から、原油リスクプレミアムと輸送コストが上昇している。ブレント原油価格は1バレルあたり85米ドルに達し、過去2週間で約20%上昇した。紛争が解決されない限り、世界の石油市場における価格は引き続き不安定な状態が続くと予想される」と指摘した。

（ザ・スター電子版、ポールタン、7月15日）

輸入完成車EV規制、MITI「撤回せず」

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【クアラルンプール】　政府は、7月から導入した輸入完成車（CBU）の電気自動車（EV）に対する新規制について、国内自動車産業の振興に必要不可欠な措置として、撤回しない方針を改めて表明した。

投資貿易産業省（MITI）が15日、下院議会議員からの「EVの値上げにつながり、EV普及促進という政府の方針に矛盾する」との質問に、書面で回答した。新規制では、輸入が認められるのは、運賃と保険料込みの輸入価格（CIF）が20万リンギ以上で、かつ出力が180kW（245PS）以上のEVに限られる。

MITIは回答で、新規制は国家自動車政策（NAP）に基づき、国内自動車産業の発展を確保しつつ、EVモデルの市場参入を管理しながら製品の選択肢を広げることを目的としていると説明。一方で、現地組立（CKD）のEVについては2027年12月31日まで税制優遇措置を継続しているとし、「消費者の利益保護と国内自動車産業の発展のバランスを常に図っている」と強調した。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、ポールタン、7月15日）

ららぽーとBBCCの交通ハブが正式開業、バス17社が運行開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井不動産が手掛ける「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」のLG1階に位置する公共交通ハブ「ららぽーと・トランスポートハブ」（LTH）が16日、正式オープンした。高速バス利用者の都内でのアクセスを改善する。

公共陸運局（APAD）認定の交通ハブで、クアラルンプール（KL）市内中心部における高速バスの指定乗降地点の一つとして機能する。LTHに直結する軽便鉄道（LRT） やKLモノレールといった主要な公共交通機関ネットワーク、中距離オンデマンド乗合ミニバス（DRT）をシームレスに繋ぎ、訪問者や通勤客に便利な移動手段を提供する。

1日当たりのバス受け入れ能力は150台。当面はシンガポールを結ぶ国際高速バスとKL新国際空港（KLIA）を結ぶシャトルバスを運行する。最終的には30社が乗り入れる見込みで、すでに17のバス会社が運行を開始している。

LTHには大型バスが一度に11台入ることが可能なバス発着ベイとエアコン付き待合室が完備されているほか、自動券売機と発券カウンター、バス時刻表の表示システム(PIDS)、コインロッカーなどを備えている。「ららぽーとBBCC」内に位置することで、利用客は乗車前に小売店、飲食店などに直接アクセスできる。

これまでKLーシンガポール間を運行する高速バスは、「ベルジャヤ・タイムズスクエア」や「コーラスホテル」など、乗客が降車するに不適切な場所に停車していた。

マラッカ州議会が任命州議員制度導入へ、州憲法改正案を可決

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【マラッカ】　マラッカ州議会は14日、最大7人の議員を任命できる州議会議員制度の見直しを盛り込んだ州憲法改正案を賛成23人、反対5人で可決した。選挙手続きを経ない州議会議員を認めることになるため、共闘する民主行動党（DAP）は即日、「民主主義に反する」として州政権からの離脱を発表した。

任命制の州議会議員制度導入は、2021年のマラッカ州議会選挙に向けた同州第一会派・国民戦線（BN）のマニフェストに盛り込まれていたもの。法案提出にあたりアブ・ラウフ州首相は、法律、経済、教育、投資、技術、州開発などの分野における専門知識と経験を持つ人材を任命することで、政策決定や立法審議に直接貢献させることを目的としていると説明。「選挙では当選できないかもしれないが、州の発展に貢献できる女性、若者、オラン・アスリ（先住民）、少数民族、専門家、業界代表者の参加を促進するだろう」と述べた。

クー・ポアイティオンDAPマラッカ支部長は、民主主義の原則に反するこの動きを党として支持することはできないとした。これに伴いDAP所属で起業家育成・協同組合・消費者問題担当のアレックス・シー評議員、ロウ・チーリョン及びレン・チャウイェンの両副行政評議員、カーク・チーイー副議長が辞任する。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、7月14日）

アンワル首相が早期解散論を一蹴、経済回復と安定を優先

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は14日の下院質疑の中で早期の国会解散の可能性について聞かれ、「時間を与えてほしい」と言明。「国民は際限のない政治的駆け引きよりも、経済回復と政治的安定を優先している」と述べ、次期総選挙の前倒し実施に否定的な考えを示した。

アンワル氏は、「政府の当面の最優先事項は世界的な不確実性の中で政治的安定を維持し、経済成長を持続させることだ」と言明。「（政府に評価のための）時間を与えて欲しい。結論を急がずしばらく様子を見てほしい」と述べた。

次期総選挙は2028年2月までに開催される予定だが、アンワル首相自身が率いる与党連合・希望同盟（PH）と国民戦線（BN）の関係が緊迫の度を深めていることから、今年中に解散総選挙が実施されるのではないかとの憶測が飛び交っている。

国政レベルでは協力関係を続けているPHとBNだが地方レベルでは対立が深まっており、11日に投開票が行われたジョホール州議会選挙では両党派がそれぞれ独自に候補者を擁立し、PHがBNに敗北している。8月1日にはネグリ・センビラン州議会選挙が行われ、両党派が再び激突する。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、7月14日）

薬局のアルプログループがニトリと戦略的提携、睡眠改善など支援

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【クアラルンプール】　医療・薬局事業を展開するアルプロ・グループは、家具・インテリア用品大手ニトリのマレーシア法人、ニトリ・マレーシアと戦略的パートナーシップの覚書（MOU）を締結した。

提携では、健康には家庭環境も含めた予防医療が重要との考えのもと、アルプロの予防医療および地域社会の健康増進に向けたサービスと、ニトリの快適な生活環境づくりにおける専門知識を融合。第一段階として睡眠の質に焦点を当て、睡眠健康教育や快適な住環境づくりの提案に取り組んでいく。

10日に行われた調印式で、ニトリ・マレーシアのカントリーストアマネジャー、前澤勇太氏は「今回の提携を通じて、機能的で高品質な家庭用品を提供するだけでなく、健康的なライフスタイル習慣を促進し、睡眠と健康の重要性に対する意識を高めることでマレーシアの人々の生活をサポートしていきたい」と述べた。

アルプロ・グループは、薬局チェーンのアルプロ・ファーマシーなど国内に300以上の拠点を持つ。またニトリは2022年にマレーシアに初進出し、現在14店舗を展開している。
（ザ・イスカンダリアン、7月14日、発表資料）

6月のEV新車販売、プロトンが1888台でブランド別トップ

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【クアラルンプール】　道路交通局（JPJ）によると、2026年6月の電気自動車（EV）販売台数はプロトンが1,888台で2位以下を大きく引き離してメーカー（ブランド）別でトップとなった。

2位はBYD（1,076台）で、3位以下は、テスラ（935台）、iCaur（502台）、ジーカー（Zeekr、459台）、リープモーター（零跑汽車、290台）、小鵬汽車（Xpeng、181台）が続いた。ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は65台で15位、ホンダは22台で19位にとどまった。

車種別ではプロトン「e.MAS5」が1,309台でトップとなった。2位はプロトン「e.MAS7」（579台）で、3位はテスラ「モデルY」（526台）が続いた。4位以下は、▽テスラ「モデル3」（409台）▽BYD「アット3」（371台）▽Zeekr「7X」（同）▽iCaur「V23」（282台）▽BYD「シーライオン」（253台）▽iCaur「03」（220台）▽BYD「シール6」（213台）――と続いた。
（ポールタン、7月10日）

国内経済は強靭さを維持＝ラシード中銀総裁

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【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のアブドル・ラシード総裁は国営ベルナマ通信との会見で、西アジア紛争が続くも国内経済は強靭を維持しているとの認識を示した。

アブドル総裁によれば、即時性の高いデータ群（電力消費量、クレジットカードの決済データなど）を見れば第2四半期の経済活動にはいくらか減速がみられるが、経済の強靭さは失われていない。通年の国内総生産（GDP）成長率は当初予想範囲の4－5％に収まると確信しているという。

国際通貨基金（IMF）も最新の経済見通し報告で、通年のGDP成長予想を4.7％で維持。その根拠としてデータセンター開発プロジェクトの恩恵、上向きのテクノロジーサイクルを挙げた。第2四半期GDP統計の速報値は17日に発表される。

アブドル総裁は、西アジア紛争の緩和、代替調達先の確保など供給網の安定、エネルギー供給の安定、国内要素では堅調な需要・投資をGDP見通しの根拠として挙げた。

投資はデータセンター建設を中心に強さを保っており、認可投資案件の実現率も引き続き高いという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、7月10日）

コクヨ、29日からKLで開催の建築ビジネスイベントに出展

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　文具・オフィス用品大手のコクヨ（本社・大阪市北区）は、29日―8月1日にクアラルンプール（KL）で開催される建築ビジネスイベント「ARCHIDEX2026」に出展。最新のオフィス家具を通じた空間提案を行う。

ARCHIDEXは今年が25回目で、「The Bold Future」（力強い未来）をテーマに、約950社が参加し、約4万人の来場が見込まれる。マレーシア建築家協会などが主催し、マレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催される。

コクヨは、マレーシアのデザイン事務所「シンクスケープ」がキュレーションを手がける特別企画ゾーン「World of Works (WoW)」に参画。多様な働き方に対応する「Any Way」シリーズや、新感覚チェア「ingCloud」など、変化に柔軟に対応する「アジャイルな働き方」に向けた商品を紹介する。

マレーシア・タイの水産物紛争が決着、農業では協力推進で合意

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【プトラジャヤ】　マレーシアを初訪問したタイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相とアンワル・イブラヒム首相は9日、プトラジャヤで会談し、2国間水産物紛争の解決で合意した。互いに輸入制限を解除する。両国は農業分野での協力推進でも合意し、覚書を交わした。

タイは5月、マレーシア産スズキに化学物質、抗生物質が残留していたことから輸入検査を強化し、マレーシアの輸出業者に影響が出た。これに対抗しマレーシアは6月、タイ産の5種のエビの輸入を制限。タイの水産物輸出の約20％を占めるエビ業界に打撃となった。制限措置の解除時期は不明。

農業協力では、作物生産、畜産、水産、農産物販売、研究開発、検疫の領域で協力する。両国の関係当局は意思疎通を図り、課題に速やかに対処する。

10日にはアヌティン、アンワル両首相はタイ南部と国境を接するケダ州を訪問し、新たな国境検問所の開所式に臨む。
（マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、7月9日）