カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　マレーシア航空は12月1日から、今月2日に再開した福岡線について、現在の週5便をデイリー便に拡大する。また韓国第2の都市、釜山への運航も再開する。

釜山線は12月2日からで、ナローボディの「ボーイング737ー8」型機を使用し、週4便を予定。1996―1998年の運航以来の再開となる。再開を記念した特別運賃も提供される。

親会社のマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は4日、機材近代化の一環として、ボーイング737ー8型機とエアバスA330neo型機を含む26機をこれまでに受領したと発表。A330neo型機を豪州ブリスベンに投入し、10月25日から週6便から毎日運航に拡充するほか、インドネシア・スラバヤ線も11月1日から週14便から16便に増便する。

また同じMAGのファイアフライは、同社初の中国路線として、昆明への直行便を就航する。就航開始日は調整中で、ボーイング737ー800型機を使用する。

こうした路線拡大に伴い、MAGは機内食施設を新設。クアラルンプール新国際空港（KLIA）近郊で7月に着工し、2028年第4四半期に完成、2029年第2四半期の操業開始を予定している。操業開始後は1日あたり約5万食の機内食を生産できる見込みで、現在の処理能力のほぼ2倍に相当する。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター、エッジ、9月4日）

 

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　インドネシアの火山噴火の影響で、同国首都ジャカルタ近郊のスカルノ・ハッタ国際空港などが6日以降、断続的に閉鎖され、マレーシアでもクアラルンプール新国際空港（KLIA）を中心に空の便に大きな混乱が生じている。

原因となったのは、ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡にある火山島、アナク・クラカタウ山。4日に噴火し、火山灰の噴煙が一時、高度5万フィート（約1万5,000メートル）に達した。火山灰はジャワ島とスマトラ島などに拡散し、スカルノ・ハッタ国際空港を含め最大で8つの空港が閉鎖された。

マレーシア民間航空局（CAAM）などによると、KLIAからジャカルタに向かうマレーシア航空、バティック・エア、エアアジア便などのほか、ペナンやクチンなど国内のほかの空港からインドネシアに向かう便も運休した。

さらに、ジャカルタを目指していたオマーンやサウジアラビア発の便が代替空港として6、7日にKLIAに到着するなど影響が拡大した。インドネシア運輸省は7日時点で、欠航や目的地変更などにより計約2,300便、乗客27万人超に影響が及んだと発表した。各航空会社は随時最新の運航状況を確認するよう乗客に呼びかけている。

インドネシアではこのほか、東ジャワ州のスメル山、東ヌサトゥンガラ州のイレ・レウォトロク山、北マルク州のイブ山でも6日にかけて噴火が確認されている。日本の外務省も、インドネシアや近隣国に向かう際は運航状況や気象状況などに注意するよう呼びかけている。

【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は、税率3％による物品・サービス税（GST）の再導入を2027年度予算案に盛り込むよう政府に求めた。廃止前の水準である6％より低い税率とすることで、企業と消費者の負担を抑えながら、製造業の競争力を高める狙いがある。

FMMのジェイコブ・リー・チョーコック会長は、過去の6％のGSTは企業と消費者に大きな負担を与えたと指摘。「3％という合理的な税率であれば、市場に受け入れられやすい」と指摘。GST負担が3％に抑えられれば、製造業がより生産性の高い活動に資金を振り向ける余地が生まれるとの考えを示した。

一方、現在の売上・サービス税（SST）については、製造業のコストと競争力に問題をもたらしていると指摘。SSTではサプライチェーンの各段階で税負担が組み込まれ、回収できない税が製造コストを押し上げるほか、制度の複雑さや解釈の不確実性が負担を増幅させているとした。

FMMが実施した2026年上期の景況調査では、60％の製造業者がサプライチェーンに組み込まれた税負担による生産コストの上昇を挙げたほか、59％が事業用投入品に課された回収不能な税を問題として挙げた。また45％がSSTに伴うコンプライアンスや事務負担の増大を指摘し、42％が課税範囲や免税、制度解釈を巡る不確実性を問題視した。さらに、34％が製品の生産コスト上昇、32％が価格競争力の低下、22％がキャッシュフローへの圧迫を経験したと回答した。

FMMはGST再導入に際して、中小企業（SME）向けの簡素化されたコンプライアンス、生活必需品への配慮、輸出品に対する適切な税負担軽減、迅速な還付制度を求めている。また、政府がSSTの枠内にGSTの一部機能を取り入れることを検討する姿勢を示していることを踏まえ、GSTを再導入しない場合でも、企業が支払った仕入税を控除・相殺できる「仕入税額控除」などの仕組みを導入するよう提案した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、エッジ、9月3日）

【クアラルンプール】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は、来年1月の東海岸鉄道（ECRL）開業で注目される東海岸地域に焦点を当てた投資セミナーをパハン州クアンタンで8日に開催する。

セミナーのテーマは「東海岸回廊における投資とブミプトラ（マレー人と先住民の総称）開発の推進」。パハン州、クランタン州、トレンガヌ州を対象に、ECRLを契機とした投資・物流などのビジネス機会を紹介するセッションや、今年3月に導入された新たな投資奨励枠組み（NIF）、ハラル（イスラムの戒律に則った）産業に関するセッションなどが予定されている。

地元の中小企業やブミプトラ企業など300の業界関係者とのネットワーキングのほか、ビジネスクリニックでは、税関、入国管理局、内国歳入庁（IRB）、社会保障機構（SOCSO）など15以上の政府機関から、課題解決に向けたアドバイスが受けられる。
（ベルナマ通信、9月2日）

【クアラルンプール】　格安航空エアアジア・グループ（エアアジアX）は、トルコの格安航空会社ペガサス航空と初のコードシェア（共同運航）を9月にも開始する見通しだ。実現すれば、エアアジア・グループにとって初の他の航空会社とのコードシェアとなる。

「ビジネス・タイムズ」によると、コードシェアの対象となる可能性があるのは、ペガサス航空がイスタンブールのサビハ・ギョクチェン国際空港を拠点に運航する、トルコ国内のアンカラ線、国際線のロンドン・スタンステッド線、モスクワ（ロシア）線、アテネ（ギリシャ）線、チューリヒ（スイス）線の計5路線。

エアアジアXは自社運航するクアラルンプール―イスタンブール線の「D7」便名を、ペガサス航空が運航する同路線に付与することで、現在週4便運航している同路線の運行頻度を倍増させる報告で検討している。コードシェアが実現すれば、エアアジアXは自社便だけではカバーできない欧州各都市への接続を拡大できる。

ペガサス航空はサビハ・ギョクチェン空港を主要ハブとするトルコ有数の格安航空会社。公式発表によると、ボーイング737-800型機やエアバスA320ファミリー、A321型機など計129機を保有し、56カ国160都市に定期便を運航している。エアアジアXとのコードシェアを通じてアジアからの旅客を取り込む。

サビハ・ギョクチェン国際空港は、マレーシア空港ホールディングス（MAHB）が所有・運営する唯一の海外空港で、主要航空ハブの一つとして国際線117都市以上、国内線40都市以上に乗り入れている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エアロルーツ、8月28日）