マレーシア、「モトGP」開催を2031年まで継続

【クアラルンプール】 マレーシア青年・スポーツ省は、二輪車の国際ロードレース選手権「モトGP」の開催契約をさらに5年間延長し、2031年まで開催を継続すると発表した。

「モトGP」マレーシア・グランプリ(GP)は、セランゴール州セパン・インターナショナル・サーキット(SIC)で「ペトロナス・マレーシアGP」の名称で毎年開催されており、政府は開催延長により雇用の創出、ビジネスチャンスの拡大、世界的な知名度の向上を図っていく方針だ。

開催期間延長について青年・スポーツ省は、モトGPとの長年にわたるパートナーシップを反映したものであると共に、国際的なスポーツイベントを通じて経済的機会を創出しつつ、モータースポーツのエコシステムを発展させるというマレーシアの取り組みを示すものだと述べた。

SICは1999年に初めて「モトGP」を開催して以来、新型コロナウイルス・パンデミックによる2020年と2021年の中止を除いて開催を続けており、世界選手権を代表する開催地の一つとして高い知名度を誇るサーキットの一つとなった。今年のマレーシアGPは、10月30日―11月1日の日程で開催される。
(ビジネス・トゥデー、CNA、7月1日、モトGPウエブサイト)

TNGのeウォレット、SSMの会社情報の検索・入手が可能に

【クアラルンプール】 国内で圧倒的シェアを誇るQRコード決済・電子マネーアプリのTNG・eウォレットを運営するTNGデジタルは、マレーシア会社委員会(SSM)が保有する会社情報の提供者ラフコム・グループと戦略的提携で合意した。eウォレットのユーザーは、SSM登録企業のプロフィール、業務内容、財務諸表などの情報を検索・購入・ダウンロードすることができる。

ラフコム・グループはSSMが管理する会社情報を電子的に提供することが認められており、情報が正確だ。これまでSSMの電子情報を検索するには専用のポータルサイトか特定のルートを利用するしかなかった。

SSMのレジー・イズワン副最高責任者(登記・ビジネスサービス担当)は、会社情報が入手しやすくなることで、利用者の便宜が増すだけでなく、ビジネスエコシステム内の透明性、説明責任、信頼も増すとコメントした。
(エッジ、ビジネス・トゥデー、7月1日)

やる気カンパニーの海外1号焼き鳥店「よかよか堂」、KLに開業

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 やる気カンパニー(本社・東京都港区)は1日、「博多焼鳥よかよか堂」をクアラルンプール(KL)にグランドオープンした。

新店舗では、福岡・博多名物の鶏皮串などの焼き鳥をはじめ、水炊き、新潟県産コシヒカリを使った土鍋ごはんなどを提供する。和モダンを基調にした空間で58席を備える。営業時間は17―23時。

今回、同社として海外初店舗となる。マレーシアは日本食への関心が高いことから、昨年9月に現地法人「ヤルキ・マレーシア」を設立して準備を進めてきた。出店地はチョウキット地区の人気再開発エリア「ザ・ロウ」の一角で、隣接物件で2号店(焼肉業態)、さらに3号店(和食業態)の出店を計画している。

同社は2016年創業で、天ぷらや鉄板、おでんなどの業態ごとに複数のブランドを展開。今後、KLを拠点にさまざまな日本の食文化を届けていきたいとしている

バティックエア、20日よりビントゥル―KL線を1日2往復に増便

【クアラルンプール】 バティック・エアは7月20日より、ビントゥル(サラワク州)―クアラルンプール(KL)線の運航便数を1日2往復に増便する計画だ。ティオン・キンシン観光・芸術・文化相が明らかにした。

新スケジュールでは、KL発ビントゥル行きは毎日午前10時と午後2時30分に出発しビントゥル発クアラルンプール行きは午後1時10分と午後5時40分に出発する。旅客需要がさらに拡大すれば、追加便の可能性について再検討を行い、1日3往復への増便も視野に入れる。

ティオン氏によると、ビントゥルの経済発展に伴い、ビジネス、教育、医療、観光に関連する航空需要が増加しており、同航空会社との積極的な協議と調整を行った結果、1日1往復の増便が決定したという。ティオン氏は、増便に伴い安定した運航を維持するよう同社に求め、乗客の旅行計画に支障をきたすような頻繁な欠航や直前のスケジュール変更を避けるよう促したと強調した。
(ボルネオポスト、エッジ、ベルナマ通信、6月28日)

国標準でないQR決済ネットワーク、2年以内に廃止=中銀

【クアラルンプール】 中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は6月30日、振り込みなど資金移動に関する政策文書を公表。特定の企業や組織が開発・管理する専用QR決済ネットワークを2028年6月30日までに完全廃止する方針を示した。決済ネットワークの統廃合だ。

BNMや主要金融機関が出資・経営する銀行間決済ネットワークのペイネットが提供するドゥイットナウ決済の基盤であるリアルタイム少額決済プラットフォームに一本化するためで、これを共有決済基盤とし、QR決済サービスを提供するすべての銀行に加盟を義務付ける。

2026年7月1日から廃止までの移行期間では、専用決済ネットワークを運営する銀行・組織は新たに商店をネットワークに加えることを禁止される。

資金移動の需要は近年高まっており、手段としてモバイルバンキングが好まれるようになっている。すべての国民は1日当たり少なくとも1.5回、電子的手法で支払いを行っているが、BNMは「こうした成果で重要な役割を果たしているのは、商店への支払い、口座間振り込みなど、銀行口座と銀行以外の電子的口座間をつなぐ相互運用可能なネットワークである共有決済基盤だ」とした。
(エッジ、6月30日)

RON95補助なし3.37リンギに、新ディーゼル補助も開始

【クアラルンプール】 財務省は6月30日、7月1―8日までの燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.47リンギから3.37リンギへ10セン引き下げた。7月から新燃料補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」が導入されることを受け、通常(毎水曜夜)より1日前倒しの発表となった。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も10セン引き下げ、前週の4.10リンギから4.00リンギになった。ディーゼルの小売価格についても、「ユーロ5 B10」および「B20」を3.97リンギに、「ユーロ5 B7」ディーゼルも4.17リンギに、それぞれ10セン引き下げた。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギに引き続き据え置く。

一方、ディーゼルの補助金付き価格は今回から全国一律で2.10リンギに設定された。補助対象は東マレーシアとマレー半島部の計70万人に拡大されるマレー半島部では6月27日から先行して試験導入されていたが、認証システムなどの大きな混乱はなかったという。4日間で約8万件の取引があり、合計約320万リットルが消費された。
(ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ポールタン、6月30日)

省エネ型エアコン・冷蔵庫購入に割り戻し、7月から実施

【プトラジャヤ】 エネルギー移行・水利転換省は7月1日から、省エネ型エアコンまたは冷蔵庫を購入する世帯に200リンギ、総額3,200万リンギを割り戻す、世帯向けNUR@PETRAプログラムを開始する。

割り戻し対象の商品は、エネルギー委員会が承認した4つ星または5つ星のラベルのあるエアコン、冷蔵庫で、全体で16万件の購入に割り戻す。

同省は声明で、西アジアにおける地政学上の緊張を原因とする世界エネルギー市場の不確定性、エネルギー価格の上昇に直面する家計への支援が目的で、政府のエネルギー移行計画にも資するとした。省エネ機器の購入は電力料金の低下にもなる。

同NUR@PETRAプログラムは5年間で552.25ギガワット時の電力節約になり、家計が支払う電力料金は2億5,072万リンギ減るという。機器の寿命、運転効率にもよるが、40万8,655トンの二酸化炭素排出削減になるという。

割り戻し対象のブランドなど詳細は実施機関である持続可能エネルギー開発庁(SEDA)のホームページに掲載している。
(ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、6月29日)

軽便鉄道シャアラム線、初日の利用者数は推定1万人

【シャアラム】 公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは、29日に営業運転を開始したクアラルンプール(KL)首都圏クランバレー西部地域を結ぶ軽便鉄道3号線(LRT3、シャアラム線)の初日の利用者数を5,000人から1万人と推定している。

プラサラナのアミル・ハムダン社長兼最高経営責任者(CEO)は、「利用者が新路線にどれだけ早く慣れるかにもよるが、初年度の目標である1日あたり6万7,000人の利用者に向け、利用者は徐々に増加していくと予測している」とした上で、今後、利用状況がどのように推移していくかを見守っていくと述べた。

アミル・ハムダン氏によると、好意的な反応やソーシャルメディアでのシェアも数多く見られた。寄せられた声の中には、渋滞を避けるために車を運転することなく、快適にオフィスへ通勤できることを喜ぶ声もあったという。

運行状況は現時点では順調で、ラッシュ時の運行間隔は約8分、すべての設備も問題なく稼働している。アミル・ハムダン氏は「全体としてすべての設備が適切に機能している」と述べた。初期段階においては、自動改札機や券売機の利用、駅構内の人の流れなど、利用者の利便性(ユーザーエクスペリエンス)に重点を置いて監視しているという。
(ザ・サン、エッジ、ベルナマ通信、6月29日)

「いじめ防止法」施行で、世界初の解決機関「いじめ裁判所」始動

【コタ・ティンギ】 マレーシアでは6月から、いじめ対策を強化する新法「いじめ防止法」が施行され、紛争解決機関「いじめ裁判所」が発足した。政府は「世界初」と位置づけており、アザリナ・オスマン首相府相(法務・制度改革担当)は27日、「いじめに対して断固とした措置を取る」と改めて強調した。

16日に施行された「いじめ防止法」は、18歳以下が対象。学校などの教育機関に対し、いじめ防止方針の策定、相談窓口の設置、調査・対応体制の整備、カウンセリングなどを義務付けた。

また「いじめ裁判所」は、オンラインを中心として全国をカバーする準司法機関となる。学校の対応に不服がある場合など、被害者や保護者が直接申し立てでき、原則として60日以内の解決を目指す。最大25万リンギの損害賠償や謝罪、ネット上の投稿削除、カウンセリング受講などを命じることができる。原告に費用はかからない。

27日にはジョホール州でいじめ防止啓発プログラムが開催され、アザリナ氏が出席。いじめ防止は、被害者だけでなく、加害者自身も困難な環境に苦しんでいる可能性があることに着目したアプローチが大切と指摘。「いじめを絶対に許さない姿勢と、公平性のバランスが重要」と述べた。

マレーシア国内では昨年7月、サバ州の学校内でいじめが背景とみられる事案が発生したのを機に社会問題化。報告件数は年間1万4,000件を超えているという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、6月27日)

マレーシア、世界平和度指数で12位にランクアップ

【クアラルンプール】 国際的なシンクタンク「経済平和研究所」(IEP)はこのほど、2026年版「世界平和度指数」(GPI)を発表。マレーシアは前年から1ランクアップし、163カ国中12位となった。

アジア太平洋地域では、ニュージーランド(2位)、シンガポール(8位)、日本(10位)に続く結果となった。GPIは、▽国内・国際紛争▽社会の安全・治安▽軍事化――の主に3項目で構成され、今回、世界情勢の影響で多くの国の平和度が低下する中、マレーシアは相対的に高い評価を維持した。

社会の安全・治安のスコアでみると、マレーシアは1.917で、日本(1.296)、シンガポール(1.341)との差が大きく、課題を残した。一方、日本とシンガポールは軍事化のスコアが相対的に高く、マイナス要因となった。

サイフディン・ナスティオン内務相は25日、この結果について「マレーシアはアジア地域で最も安全な国の一つとなった」とソーシャルメディアに投稿。国境管理の強化や犯罪対策を継続し、公共の安全維持に努めるとした。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月26日、ベルナマ通信、6月25日、発表資料)