ブリッジ、日系企業と学生結ぶインターンマッチングの場を開設

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日系ブリッジインターナショナルアジア（BIA）は2日、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）の会員企業と学生をつなぐインターンシップ・マッチングプラットフォーム「InternBridge（インターンブリッジ）」を開設したと発表した。

同プラットフォームは、マレーシアでのインターンシップを希望する学生と、優秀な学生との接点獲得を目指すJACTIM会員企業をオンラインでマッチングするもの。掲載企業をJACTIM会員企業に限定し、JACTIMの承認のもとで運営する。

学生側はプロフィールを登録し、スキルや語学力、興味のある分野に応じた求人検索や求人応募が行える。一方、企業側は募集情報の掲載や管理、応募者の選考管理、応募者との直接のやり取りが可能となっている。利用料は学生・企業ともに無料。

これまで培ってきた日系企業とのネットワーク、マレーシア市場に関する知見、そしてテクノロジーを活用し、企業と学生の新たな接点を創出する。同サービスを通じて学生に実践的なビジネス経験を提供するほか、企業側には将来的な人材確保や能力・適性の見極めの場として活用してもらう。マレーシアには製造業、流通サービス業、建設、IT、金融など多様な分野の日系企業が進出しているが、学生にとって現地の日系企業で稼働する機会は限定的だった。

MIDA、東海岸3州の投資促進セミナーを8日に開催

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【クアラルンプール】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は、来年1月の東海岸鉄道（ECRL）開業で注目される東海岸地域に焦点を当てた投資セミナーをパハン州クアンタンで8日に開催する。

セミナーのテーマは「東海岸回廊における投資とブミプトラ（マレー人と先住民の総称）開発の推進」。パハン州、クランタン州、トレンガヌ州を対象に、ECRLを契機とした投資・物流などのビジネス機会を紹介するセッションや、今年3月に導入された新たな投資奨励枠組み（NIF）、ハラル（イスラムの戒律に則った）産業に関するセッションなどが予定されている。

地元の中小企業やブミプトラ企業など300の業界関係者とのネットワーキングのほか、ビジネスクリニックでは、税関、入国管理局、内国歳入庁（IRB）、社会保障機構（SOCSO）など15以上の政府機関から、課題解決に向けたアドバイスが受けられる。
（ベルナマ通信、9月2日）

補助金なし「RON95」を3.77リンギに引き下げ、3日から

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【クアラルンプール】　財務省は2日、3―9日の1週間の燃料小売価格について、燃料補助金制度「ブディ・マダニ」の対象外となる燃料価格をそれぞれ5セン引き下げると発表。レギュラーガソリン「RON95」は、前週の1リットル当たり3.82リンギから3.77リンギとなる。

補助金なしのハイオクガソリン「RON97」の価格は4.25リンギ、「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は4.67リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料は4.87リンギにそれぞれ引き下げられた。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。なお1日から、ガソリンの購入上限が月200リットルから300リットルに、ディーゼル油の上限は月300リットルから400リットルに増やされた。

財務省は、原油価格が落ち着いている一方、ホルムズ海峡の輸送混乱や製油能力低下、燃料輸出規制などから、石油製品価格は当面変動しやすい状況が続くとみている。また中国が7月からガソリンなど石油製品の輸出規制を緩和したものの、域内への供給は紛争前の水準まで回復していないという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ポールタン、9月2日）

格安航空エアアジア、トルコのペガサス航空と初のコードシェアへ

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【クアラルンプール】　格安航空エアアジア・グループ（エアアジアX）は、トルコの格安航空会社ペガサス航空と初のコードシェア（共同運航）を9月にも開始する見通しだ。実現すれば、エアアジア・グループにとって初の他の航空会社とのコードシェアとなる。

「ビジネス・タイムズ」によると、コードシェアの対象となる可能性があるのは、ペガサス航空がイスタンブールのサビハ・ギョクチェン国際空港を拠点に運航する、トルコ国内のアンカラ線、国際線のロンドン・スタンステッド線、モスクワ（ロシア）線、アテネ（ギリシャ）線、チューリヒ（スイス）線の計5路線。

エアアジアXは自社運航するクアラルンプール―イスタンブール線の「D7」便名を、ペガサス航空が運航する同路線に付与することで、現在週4便運航している同路線の運行頻度を倍増させる報告で検討している。コードシェアが実現すれば、エアアジアXは自社便だけではカバーできない欧州各都市への接続を拡大できる。

ペガサス航空はサビハ・ギョクチェン空港を主要ハブとするトルコ有数の格安航空会社。公式発表によると、ボーイング737-800型機やエアバスA320ファミリー、A321型機など計129機を保有し、56カ国160都市に定期便を運航している。エアアジアXとのコードシェアを通じてアジアからの旅客を取り込む。

サビハ・ギョクチェン国際空港は、マレーシア空港ホールディングス（MAHB）が所有・運営する唯一の海外空港で、主要航空ハブの一つとして国際線117都市以上、国内線40都市以上に乗り入れている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エアロルーツ、8月28日）

星カーシェア「GetGo」、マレーシア越境サービス開始

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【シンガポール】　シンガポールのカーシェアサービス「GetGo」は1日、マレーシアへ越境利用できるサービスを開始した。車両入国許可証（VEP）や車両保険がつけられており、アプリで予約、利用、返却まで完結できる。

「ドライブ・トゥ・マレーシア」という新サービスで、利用できる車にはアプリ画面でマレーシアのバッジが表示されている。利用は最低12時間、最長5日間で、予約は30日前から可能。予約者本人に加え会員もう1人を運転者として登録でき、2人で交代して運転することもできる。タイなどへの越境や、マレーシアでの乗り捨てはできない。

通常の時間料金に30%の越境追加料金がかかるが、車両カテゴリー（セレクト／プラス）と利用日（平日／土日祝）によって、1日あたり20―35シンガポールドルの上限が設定されている。予約確定前に適用される追加料金と合計金額を確認できる。

レンタカーでも一部、越境利用できる車両はあるが、店舗での手続きや、走行距離に応じた料金がかかるなどのケースが多く、今回のサービスでより手軽に利用しやすくなることが期待される。

GetGoは2021年にサービスを開始し、現在シンガポール国内1,700カ所超の拠点に、3,000台超の車を展開。50万人超が会員登録しており、会員になるにはシンガポールでの就労許可証など一定の登録条件があり、観光客は認められない。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、9月1日）

 

催事ジャパン、和菓子のマレーシア展開で現地日系企業と提携

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　和菓子催事業の総合運営会社「催事ジャパン」（本社・東京都中央区）は1日、日本の飲食ブランドのマレーシア進出を支援する「テイスト・フード・ジャパン」（TFJ）との戦略的業務提携を発表。日本の和菓子ブランドのテストマーケティングと販路開拓を共同で推進する。

催事ジャパンは今年5月に設立され、投資会社「AIフュージョンキャピタルグループ」（本社・東京都港区）の連結子会社となっている。会社設立の背景には、長年の実績を持ちながら、経営難や後継者不在から事業継続を断念せざるを得ない和菓子事業者の増加がある。催事ジャパンは、こうした和菓子事業を引き継ぎ、新たな成長軌道に乗せることを目指している。

今回、和菓子ブランドのマレーシア進出に関しTFJと業務委託基本契約を締結。TFJの現地ネットワークを活用し、催事やポップアップ出店を行う。そこでの販売実績や顧客の反応を踏まえ、継続開催、複数施設への展開、卸売、常設販売などを段階的に検討していく。

TFJは2023年設立の日系合弁会社で、2025年11月時点で、計6社・6ブランドのマレーシアでのトライアル出店を支援しているという。

医療機器輸出を2030年に500億リンギ超へ＝ザヒド副首相

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【クアラルンプール】　政府は、医療機器輸出額を2030年までに500億リンギ超に引き上げる方針だ。アハマド・ザヒド副首相が8月28日に出席した医療機器展示会で明らかにした。

マレーシアの昨年の医療機器輸出額は345億4,000万リンギだった。また医療機器分野で46件、総額40億リンギの新規投資が承認され、約3,400人の雇用創出につながった。

ザヒド副首相によると、こうした状況を踏まえ、政府は2030年に向けた3つの目標を設定。輸出額500億リンギ超に加え、地域・世界市場で競争できるマレーシアの医療機器関連企業を少なくとも10社育成するとした。

さらに、新たな医療機器関連投資で創出される雇用のうち、管理・技術・監督職（MTS）比率を、昨年の33.1％から、少なくとも50％に引き上げる。ザヒド副首相は、海外からの投資を呼び込むだけでなく、技術や知的財産、人材を国内に蓄積することが重要だと強調した。

世界の医療機器産業は昨年5,720億米ドル（2兆3,000億リンギ）超の規模で、2034年までに1兆米ドルを超えると見込まれている。
（ベルナマ通信、8月28日）

国民生活を支援、アンワル首相が6つの緊急措置を発表

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は独立記念日を控えた8月30日、プトラジャヤ国際会議センターで演説し、国民にのしかかる生活費負担を軽減するため、来年度予算の上程を待たず、6つの措置を9月1日付で導入すると発表した。アンワル氏は「生活費の圧力は10月まで待てない。企業も成長の必要があり、10月まで待てない」と緊急導入の理由を述べた。

レギュラーガソリン「RON95」補助金支給の制度では、購入上限を月200リットルから、当初の300リットルに戻す。補助ディーゼル油の上限は月300リットルから400リットルに増やす。

学校保守のための来年の予算枠は15億リンギと、50％増やす。公立校、中国語・タミル語の国民学校、宗教学校、イスラム教の寄宿制学校が対象。

「国民のためのAI」プログラムでは、18－30歳の国民に支援対象を広げ、必要課程を修了した者に3カ月間、チャットGPTなどAIツールの無料利用権を与える。

公共医療機関には10億リンギの予算を充て、診療記録の電子化、インターネット接続改善を推進し、病院での患者の待ち時間の削減を図る。

デジタルインボイス導入が免除される事業者を、年商100万リンギ以下から、300万リンギ以下に変更する。

零細事業者に対する少額金融の基金を50億リンギから60億リンギへ増やす。露天商、ナイトマーケットの店舗経営者、自宅作業の女性などを支援するため2億リンギの予算を新たに組む。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン電子版、マレー・メイル、8月30日）

ヘイズが悪化、クチンなどサラワク州6カ所で「危険」レベルを観測

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【クアラルンプール】　ヘイズ（煙害）がサラワク州を中心に各地で悪化しており、マレーシア大気汚染指数管理システム（APIMS）のデータによると、1日午前8時時点でサラワク州の観測地6カ所で大気汚染指数（API）が「危険」レベルに達した。中でもセリアンでは、最高値の「408」を記録した。

APIは、▽0ー50が「良好」▽51ー100は「中程度」▽101ー200は「不健康」▽201ー300は「極めて不健康」▽300以上の数値は「危険」ーーとなっている。
セリアンのほか「危険」レベルを計測したのは、▽クチン（407）▽サマラハン（372）▽スリ・アマン（361）▽サリケイ（333）▽シブ（309）――の5カ所。また「極めて不健康」も▽ムカ（234）▽ビントゥル（232）▽サマラジュ（225）――の3カ所で観測した。

「不健康」は、サラワク州及びラブアンでは▽ミリ工業訓練校（187）▽ミリ（180）▽カピット（178）▽ラブアン（167）▽リンバン（166）――の5カ所で観測。サバ州でも▽キマニス（156）▽ケニンガウ（156）▽タワウ（132）――の3カ所、半島部ではセランゴール州のジョハン・セティアで「123」を観測した。
（マレー・メイル、ボルネオポスト、9月1日）

国交省、KLで老朽水道管の更新を実証展開

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国土交通省は27日、道路を大きく掘り返さずに老朽化した水道管を更新する「非開削管更生技術」の実証事業をクアラルンプール（KL）などで実施すると発表した。

事業では、非開削管更生技術の一つであるCIPP（現場硬化管）を用いる。既設管の内側に樹脂を含ませたチューブ状の素材を挿入して硬化させ、新しい管を形成する方法となる。道路の大規模な開削工事が不要なため、都市部での施工に適しており、事業費の削減も期待できる。

今回、上下水道の大手建設コンサルタントの日水コン（本社・東京都新宿区）と、横島（本社・茨城県常総市）で構成する共同事業体を通じて実施。マレーシアの都市部における有用性などを検証するとともに、普及を促進する。

同事業は、「上下水道技術海外実証事業（WOW TOJAPAN プロジェクト）」の一環。2017年度から実施するプロジェクトで、従来は下水道技術を対象としていたが、今年度から上水道技術も対象に追加された。