カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　財務省は9日、10―16日の1週間の燃料小売価格について、燃料補助金制度「ブディ・マダニ」の対象外となる燃料価格をそれぞれ25セン引き上げると発表。レギュラーガソリン「RON95」は、前週の1リットル当たり3.77リンギから4.02リンギとなる。

補助金なしのハイオクガソリン「RON97」の価格は4.50リンギ、「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は4.92リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料は5.12リンギにそれぞれ引き上げられた。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、国際原油価格が大幅に上昇し、1バレルあたり97.31ドルに達したのに加え、世界の石油精製品市場でも需給の逼迫が続いていると指摘。精製能力の制約と在庫の減少により、ディーゼル価格は原油価格を上回るペースで上昇していると説明した。西アジア情勢が長期化すれば、さらに価格上昇のリスクが高まるとみている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ポールタン、9月9日）

 

【スバンジャヤ】　マレーシア政府は2032年までに約9ギガワット（GW）のガス火力発電容量を追加する方針だ。アクマル・ナスルラー経済相が8日、2044年までの石炭火力発電の段階的廃止に向けた取り組みの一環として明らかにした。

同氏は、人口増加や気温上昇に加え、データセンターなどのエネルギー多消費型産業の電力消費拡大を背景に、電力需要は今後も増加すると予測。2044年までの石炭火力発電の完全廃止を改めて強調した上で、電力の安定供給を確保するには、ガス火力発電の追加容量が必要と説明した。

またアクマル氏は「今後5年から10年の間、エネルギー需要の管理は供給の管理と同様に重要になる」とし、発電容量を増やすだけでなく、二酸化炭素排出量の削減や、省エネルギー・エネルギー効率化を進める必要性を指摘した。

さらに、送電網やより広範なインフラへの継続的な投資も必要と付け加え、エネルギー移行・水利転換省やエネルギー委員会との連携を強化する方針を示した。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ベルナマ通信、9月8日）

【クアラルンプール】　アクマル・ナスルラー経済相は、アンワル・イブラヒム首相が2024年に打ち出した2035年までの10年計画「ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）経済転換プラン（PuTERA35）」の詳細な見直しを2026年末から27年初めにかけて実施する方針を明らかにした。

7日にクアラルンプールで開かれた「ブミプトラの富創出と企業支配」をテーマとする対話集会に出席したアクマル氏は、「現在までの全体的な進捗状況を見直す必要がある」と述べ、年末から来年初めまでに現状を示す報告書を取りまとめたいとの考えを示した。

PuTERA35の現在までの進捗状況をまとめた報告書に基づいて行う。設定された目標のうち所定の期間内に達成可能なものを見極めるとともに、政策の実施を改善するために必要な軌道修正を特定する。ブミプトラ系の零細・中小企業（MSME）が国内総生産（GDP）に占める割合目標を現在の15％から2035年までに約2倍に引き上げることも含めて検討する。

一方、PuTERA35の評価についてアクマル氏は、単純に統計や数値だけを見るべきではないと強調。政策がどの程度効果的に実施されているか、また、実際にどのような成果が得られているかを併せて評価する必要があるとの認識を示した。

PuTERA35では、2035年を目標年度に高技能職に占めるブミプトラの割合を2022年の61％から70％へ引き上げ、個人・団体による企業株式保有率を同18.4％から30％への引き上げを目指すこと、GDPに占めるブミプトラ系企業の貢献度を8.1％から15％へ引き上げることなどが盛り込まれている。

また2020年に18.7％だった政府系企業（GLC）や政府系投資会社（GLIC）におけるブミプトラ持株比率を2035年までに20％に引き上げること、2021年に73％だったブミプトラの持ち家比率を2035年までに75％に引き上げることも盛り込まれている。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、エッジ、9月7日）