イオンがウィーチャットペイと提携、電子決済を提供

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　イオン・マレーシアのマレーシア全土の店舗で、中国のテンセントが提供するメッセージングアプリに内蔵された電子決済機能、ウィーチャットペイが利用できるようになった。

マレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー）の今年、より多くの中国人観光客の呼び込みが狙いで、マレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）が後援している。イオンとウィーチャットペイとの連携は8月1日から1年間で、イオン店舗に掲出のキャンペーンツールにはビジット・マレーシア・イヤーのロゴが表示される。

キャンペーンの一環として、イオン店舗でウィーチャットペイを利用する客には優遇為替レートを提供する。またイオンを含むキャンペーン参加店舗でウィーチャットペイを利用する客は、抽選によりクーポンを手にすることができる。

ウィーチャットペイのベン・ヤン代表（東南アジア・北米担当）は「中国人旅行客が本国にいるのと同様に簡単、便利に支払える手段を提供する」と述べた。
（バイブズ・ドットコム、8月6日、マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、8月7日）

スズキ、中古車販売のカーサムと提携でナザ販売店で下取りも

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　スズキ・カーズ・マレーシアと中古車販売のカーサムは、独占公式下取りパートナーとして提携。独占販売代理店のナザ・イースタン・モーターズが展開する全国の正規販売店で、カーサムの下取りサービスが受けられるようになる。

今回の提携を通じ、下取り対象車の車両検査・査定などがスズキのディーラーで受けられるようになる。メーカーや車種を問わない。

カーサムの共同創業者兼グループ最高経営責任者（CEO）であるエリック・チェン氏は「提携を通じ、車の買い替えプロセスを簡素化し、より高い透明性と安心感を提供できるようになった」と述べた。提携を記念して特典キャンペーンも実施する。

スズキ・カーズ・マレーシアは先月、車両サブスクリプションサービスを手がけるFLUXとも提携。ナザが展開する販売店を通じ、新車販売に加え、サブスクリプションや下取りなど、顧客の車に関する選択肢の拡充を図っている。
（カーリスト、カーシフ、8月7日）

セランゴール州、第2次5カ年開発計画「RS-2」を発表

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　セランゴール州政府は7日、2030年までの5年間を対象とする「第2次セランゴール計画（RS-2）」を発表した。6つの戦略的ミッションと25の重点分野を設定し、計画期間中に6,000億リンギの経済価値創出を目指す。

RS-2の6つのミッションは、▽セランゴール州の経済的リーダーシップの強化▽地区間の均衡ある発展と機会の公平な分配▽住みやすい州の実現▽生産性が高く包摂的な労働力の育成▽持続可能で強靭かつ戦略的な州の構築▽効果的で住民・企業に配慮した政府の確立――。

成長を促進するための重点分野として、電気・電子（E&E）、航空宇宙、自動車、デジタル経済、クリエイティブ経済の5つを指定。これら5分野について13の施策を実施し、経済価値とGDPの持続的な拡大を図る。州政府は年間GDP成長率6.1％を目標としている。

具体的には、▽世帯月収中央値の1万4,500リンギへの引き上げ▽16万6,200件の新規雇用創出▽総投資額3,300億リンギ▽失業率の2.2％への引き下げ▽デジタル行政サービスの利用率を85%に引き上げ――などの実現を目指す。

アミルディン・シャリ州首相はまた、2022年7月に開始した「第1次セランゴール計画（RS-1）」の成果についても説明。RS-1の開始以降、州の経済価値は1,333億リンギ、率にして28.97％増加した。計画に盛り込まれた施策の79％はすでに達成、または実施段階にあり、16の主要KPIのうち9項目が目標を達成した。GDPは年平均7.5％の成長を記録し、当初設定した6.5―7.0％の目標を上回った。

投資額、雇用、世帯月間中央値所得も目標を上回り、世帯月収中央値は1万736リンギとなり、当初目標の9,290リンギを1,446リンギ上回った。相対的貧困率を8.5％まで低下させ、幸福度指数は目標7.00に対して7.21を記録した。

一方、RS-1では16の主要KPIのうち環境持続可能性、絶対的貧困、政府による福祉支援、排水管理など7項目が目標を達成できなかった。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月7日）

米ボーイングがケダ州の複合材工場を拡張、航空機増産に対応

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　米航空機大手ボーイングは、航空機の増産に対応するため、ケダ州にあるボーイング・コンポジッツ・マレーシア（BCM）の工場を拡張し、約10万平方フィートの倉庫・物流スペースを増設したと発表した。

BCMの創業25周年に合わせて実施されたもので、世界的な航空機需要の拡大と受注増加に対応するボーイングの生産能力強化策の一環となる。これにより完成した複合材部品の保管能力の向上、物流機能の強化、生産体制の効率化を図る。

BCMはボーイングが東南アジアで初めて設立した100％子会社の製造拠点で、ボーイングの全ての民間航空機モデル向けに複合材部品およびサブアセンブリー（部分組立品）を製造している。現在約1,150人のマレーシア人を雇用している。

ファイサル・スライルディン社長は、「今回の投資は高度な製造能力を強化するとともに、ハイテク人材の育成を促進し、マレーシアの航空宇宙製造拠点としての地位をさらに高めるものだ」と述べた。BCMは、マレーシア国立青年技能訓練学院（IKBN）や先端技術研修センター（ATTC）などの職業訓練機関と連携し、航空宇宙産業で求められる高精度な製造技術を備えた人材の育成にも取り組んでいる。
（ビジネス・トゥデー、8月6日）

日本航空、KL―福岡線のコードシェア販売を開始

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本航空(JAL)は7日から、マレーシア航空が9月2日に就航を予定しているクアラルンプール（KL）―福岡線のコードシェア販売を開始した。

同線のコードシェア運航は、JALが7月から取り組むインバウンド（訪日外国人）の地方送客による地方経済活性化策の一環。コードシェア開始を記念し、通常のフライトマイルに加えて同数のボーナスマイルが積算されるダブルマイルキャンペーンも実施する。

同線は20年ぶりの再開で、MH56／JL7098便は月・水・金・土・日、KL発23時45分、福岡着は翌7時5分。MH57／JL7099便は月・火・木・土・日で、福岡発10時、KL着15時45分となる。

日産キックスeーPOWER、パトカーとして2カ月間の実証実験

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　日産の販売代理店エダラン・タンチョン・モーター（ETCM）は、日産の電動多目的スポーツ車（SUV）「キックスeーPOWER」をマレーシア王立警察（PDRM）に貸与し、概念実証（PoC）評価プログラムを実施する。

プログラムでは、パトカー仕様にしたキックスeーPOWER2台をPDRMに2カ月間無償で貸し出し、実際のパトロール業務で走行性能や実用性などを評価してもらう。

キックスeーPOWERは、外部充電を必要としないのが特徴。1.2リッター3気筒ガソリンエンジンを発電専用とし、電気モーターとリチウムイオンバッテリーを組み合わせ、走行はモーターのみで行う。2024年末にマレーシアで一般向けに発売され、VL（11万3,800リンギ）と、安全・運転支援装備などを充実させたVLT（12万1,800リンギ）の2グレードで展開している。現在は期間限定で最大2万2,000リンギを割り引くキャンペーンも実施されている。
（ビジネス・トゥデー、ポールタン、ジグホイールズ、モタオート、8月5日）

 

補助金なし「RON95」を3.77リンギに引き下げ、8月6日から

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　財務省は5日、8月6日―12日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.82リンギから5セン引き下げ3.77リンギにすると発表した。補助金適用外の「RON97」の価格も4.40リンギから5セン引き下げ4.35リンギとする。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も4.62リンギから5セン引き下げ、4.57リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5セン引き下げ、4.77リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、「先週、ブレント原油価格が1バレル90米ドルを超えたにもかかわらず、自動価格決定メカニズム（APM）の価格計算期間の終盤にかけて価格が下落したため、今回の値下げが実施される」と説明した。
（ポールタン、エッジ、8月5日）

ネスレマレーシアの温室効果ガス削減、目標を上回る31％を達成　

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　ネスレ・マレーシアは、2025年の温室効果ガス（GHG）排出量が約136万トンとなり、基準年の2018年（約199万トン）比で31％削減。目標としてきた20%削減を大幅に上回った。3日に開催した、サステナビリティ関連の取り組みを紹介するイベントで発表した。

同社は、2050年までのGHG排出量ゼロを目標に掲げ、2025年までに20%、30年までに50％削減するという段階目標を設定している。今回の目標達成は、全事業所での再生可能電力100％利用や、世界最大のココア味粉末麦芽飲料「ミロ」製造工場（ネグリ・センビラン州チェンボン工場）などでの製造効率向上、地元農家との連携による再生型農業プログラムの拡大などによるものという。

また、混合廃棄物5万トン（うちプラスチック3万2,000トン）の回収・リサイクルや、300万本の植樹も実施してきた。

イベントには、天然資源・環境持続可能性省のサイド・イブラヒム・サイド・ノー副大臣も出席。「マレーシアの気候変動対策目標達成には民間セクターの参加が不可欠」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月4日、ザ・スター、8月3日）

KLIAターミナル1、配車車両から3リンギの入場料徴収

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は4日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）ターミナル1の配車サービス向け指定乗車場で、1台当たり3リンギの入場料徴収を開始したと発表。配車サービス各社は現時点で対応方針を明らかにしていないが、乗客への転嫁で負担増につながる可能性がある。

MAHBはこれまでに順次、乗車場のシステムを強化。入ってくる配車車両のナンバープレートを自動認識し、待機している乗客にディスプレイ案内するシステム（PIDS）などを導入した。また、昨年12月からは車両アクセス管理システム（VAMS）を通じ、指定乗降場に10分以上滞在する車両に対しては、超過時間に応じて10―100リンギの罰金を科している。

MAHBは今回、「これらのシステムの継続的な運用のため、4日から指定乗車場に進入する配車サービス車両1台につき3リンギの入場料を導入する」とした。滞在が10分を超えた場合は、従来通り罰金が別途発生する。なお、降車場への進入については今回の入場料徴収の対象外とみられる。

入場料の導入は、乗車場の混雑緩和や、違法な配車サービス行為の抑制が狙い。MAHBは運輸省、陸上公共交通庁などに加え、配車サービス事業者との協議を踏まえて実施したと説明している。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月4日）

EV販売時の課徴金を検討、充電網整備基金の創設視野に

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　政府は、電気自動車（EV）の販売時に課徴金を課し、それを原資に公共EV充電インフラ整備のための専用基金を設立する方向で検討を始めた。ジョハリ・アブドル・ガニ投資貿易産業相が4日、上院議会質疑で明らかにした。

ジョハリ氏は、EV普及が進む中で全国規模の充電ネットワーク整備には多額の資金が必要であり、中国のような大規模充電インフラを政府予算だけで構築することは困難だと説明。「販売されるすべてのEVに課徴金を課し、その収入を公共充電ステーション建設のための基金に充てる可能性を検討している。自動車メーカーや販売会社だけに投資を依存することはできない」と述べた。

政府はこれまでEV市場育成策として、輸入完成車（CBU）EVについて輸入関税、物品税、売上税を4年間免除してきた。しかし、この優遇措置により政府は約33億リンギの税収を失う一方、EV業界による公共充電設備への投資は期待を下回ったという。こうしたことから政府は、CBUへの税優遇延長を行わず、現在は現地組立車（CKD）についてのみ、2027年12月31日まで税制優遇を継続している。

ジョハリ氏はEV関連投資について、政府の優遇措置は単なる輸入部品の組立事業には認めず、国内自動車産業の発展につながる企業を対象にすると強調。「海外からすべての部品を輸入し、国内で組み立てて販売するだけの企業に優遇措置を与えることはできない。過去30―40年かけて構築してきた自動車産業のエコシステムを損なうためだ」と述べた。

ジョハリ氏は、プロトンとプロドゥアが約733社のティア1、ティア2、ティア3サプライヤーからなるネットワークを構築しており、これは国内の自動車部品製造活動の72―82%を占めていると強調。EV投資企業に対して、国内サプライヤーの組み込み、国産部品の利用拡大、技術移転、高技能雇用の創出を求める方針だと述べた。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、エッジ、8月4日）