カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　高速道路運営のPLUSマレーシアと、インソン・グリーン・テクノロジー（M）（YGT）は11日、高速道路のサービスエリア（R&R）に、電気自動車（EV）充電施設と飲食施設を併設したハブを整備・運営する合弁契約を締結。最初のハブとして、南北高速道路（NSE）のセレンバン（下り）に2027年の完成を目指す。

契約は、PLUSの子会社のテラPLUSと、YGTの子会社のグリーンEVチャージの間で締結された。PLUSが飲食店と小売り施設、YGTがEV充電器の整備・管理をそれぞれ担当する。信頼性の高い直流（DC）急速充電器に加え、充電中に楽しめる活気ある小売店や飲食店で、EV充電体験を包括的に高めることで、他のEV充電インフラとの差別化を図る。YGTは石油・ガス（O&G）のインソン・ホールディングス完全子会社。

両社は共同声明で、未来を見据えた高速道路への変革に向けた重要な節目としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、6月11日）

【クアラルンプール】　世界銀行は「世界経済見通し」報告書を発表し、2025年のマレーシアの国内総生産（GDP）成長率予測について、1月の予測から0.6ポイント下方修正し3.9％とした。

下方修正の理由は貿易障壁の上昇による予測不可能なマクロ経済への影響で、世銀は社会支出プログラムや公共投資といった財政支援が行われているにもかかわらず、これが成長を圧迫する可能性があると指摘している。また、マレーシアにおける緩やかな財政再建が継続するとの見通しも示されている。

同報告書によると、輸出志向型の製造業が大きな国の一つであるマレーシアは、貿易摩擦の再燃、貿易コストの上昇、主要国の成長鈍化といった大きなリスクにさらされている。製造業購買担当者景気指数（PMI）や財貿易指標など、製造業活動の指標は最近悪化している。

マレーシアなど、貿易依存度の高い新興市場・発展途上国（EMDE）の一部では、世界的な貿易政策の不確実性が高まる中、製造業PMIの新規輸出受注指標が11月以降大幅に低下しているという。

マレーシア以外にも、東アジア・太平洋（EAP）諸国の成長率予測が大きく下方修正されており、フィリピンとベトナムの成長率予想はそれぞれ0.8ポイント下方修正され、5.3％、5.8％となった。またタイの成長率予想は1.1ポイント下方修正され1.8％に、ミャンマーは4.5ポイント下方修正されマイナス2.5％としている。
（ザ・スター電子版、セランゴール・ジャーナル、ベルナマ通信、6月11日）

【クアラルンプール】　台湾博覧会2025が23日から3日間、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催される。台湾政府経済部と台湾対外貿易発展協会（TAITRA）の主催で、8回目となる今年は、人工知能（AI）関連を中心に200社超の台湾企業が出展。両国の関係強化が期待されている。

台湾博覧会は2017年から開催されており、これまでに1,200社の台湾企業が参加。16万人が来場し、4億米ドル（16億9,000万リンギ）のビジネスチャンスが創出されたという。今年のテーマは「より良い生活のための革新的なソリューション」で、AIのほか、ウェルネス、サスティナビリティ、スマートライフ、文化と観光の5分野にゾーンを分けて、最先端技術を採り入れた製品やサービスが紹介される。

マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）などによると、台湾は2024年にマレーシアにとって第4位の貿易相手国だった。貿易額は1,761億リンギ（前年比38.5%増）で、投資は前年比で2倍以上の12億9,000万米ドル（54億6,000万リンギ）に達したという。

10日に行われた博覧会の開会イベントで、TAITRAのケビン・チェン副事務局長は「現在の地政学的およびサプライチェーンの変化の中で、特に半導体、ICT、先進製造業、グリーンエネルギーなどで両国は協力し、より大きな相乗効果を生み出すことができる」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ベルナマ通信、6月10日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア航空は10日、グローバルキャンペーン「タイム・フォー・プレミアム・エスカペード」を発表。予約期間は今月19日まで、旅行期間は2026年5月31日までで、日本発（東京・大阪）のビジネスクラスを中心に国際線往復が特別価格で利用できる。

クアラルンプール（KL）への往復料金は27万4,540円（燃油・諸税込)からで、クアラルンプール新国際空港ターミナル1では、ファストトラックサービスや、マレーシア航空のゴールデンラウンジの利用に加え、メルセデス・ベンツとの提携によるプライベート送迎サービスもあるという。機内では、新しいメニューを取り入れたアジア料理のベストセレクションも提供される。またマレーシア行きの場合、小児運賃は大人の75%、幼児運賃は10%で利用できる。

そのほかのビジネスクラス料金は、バリ島往復が最も安く17万450円(同)、バンコク・プーケット往復17万5,260円、シンガポール往復21万2,400円（同）から。エコノミークラスもお得な運賃が設定されており、KL6万7,320円、バリ島5万6,960円、シンガポール5万4,040円から。

【ペタリンジャヤ】　マレーシア中小企業協会（SAMENTA）は、7月1日から施行される改正売上・サービス税（SST）が中小企業経営を圧迫するとして、課税対象企業の基準を引き上げるか、または零細・小規模企業を免税対象に含めるよう求めている。

SAMENTAのウィリアム・ン会長は、現在の年間売上高50万リンギ以上となっている課税対象基準が中小企業を圧迫しているとした上で、これを200万リンギに引き上げてより基準を狭めることを提案。こうした措置により影響を受けるのは中規模以上の企業のみになると述べた。

その上でン会長は、「多くの小規模企業は依然として高い運営コスト、弱い消費者需要、輸出市場の不確実性に直面しており、特に米国の関税撤廃が7月8日に終了した後、状況がさらに悪化する可能性がある」と指摘。「こうした状況下で、SSTの改正が十分な免税措置や高い基準値の設定なく進められれば、最も対応が遅れがちな企業にさらなるコスト負担をかける危険がある」と述べた。

さらにン会長は、改正SSTが原材料費にとどまらず、賃貸料や企業間サービスなどにも適用範囲が広がることが、最終的に消費者への価格転嫁を促し、生活費の上昇を引き起こす可能性があると警告した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、6月9日）