ガソリン補助金支出、原油高騰で月20億リンギに増加へ＝首相

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【プトラジャヤ】　中東紛争に伴う世界的な原油価格の高騰は、マレーシア政府の財政にも大きな影響を与える見込みで、現在の燃料補助金政策を維持した場合にはガソリン補助金だけでも毎月20億リンギに跳ね上がると推定されている。

アンワル・イブラヒム首相は、原油価格の高騰を受け、「RON95」レギュラーガソリンの補助金付き価格を1リットルあたり1.99リンギに維持するため、政府は毎月20億リンギ、年間240億リンギの補助金を拠出する必要があるとの見通しを示した。ディーゼル燃料についてもサバ州とサラワク州への補助金は昨年20億リンギだったが、現在の価格を維持した場合は補助金額が両州だけで年間46億リンギに増加する見通しだという。

アミル・ハムザ第2財務相によると、ディーゼル補助金は約12億リンギに増加しており、「RON95」とディーゼル燃料の燃料補助金総額は32億リンギとなる。

アミル・ハムザ氏は「影響を受けていないとは言えない。コモディティ価格は市場原理によって決定される原油価格に影響される」と言明。その上で「しかしアンワル政権は国民への支援を継続し、『Budi95』プログラムを通じて支援を維持できるよう努める」と述べ、現在の補助金政策を維持していく考えを示した。過去3年間に政府が実施した財政改革と財政健全化策のおかげで、補助金の増加による負担は管理可能だという。

13日時点でブレント原油価格は0.12％上昇し、1バレルあたり100.60米ドル（395.76リンギ）となっている。
（マレーシアン・リザーブ、3月15日、ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、3月13日）

バティックエア、日本線燃油サーチャージ90リンギに引き上げへ

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【クアラルンプール】　航空会社バティック・エアは25日から、日本線の燃油サーチャージを現在の50リンギから90リンギへ引き上げる。マレーシア国内線でも30リンギから50リンギに改定するなど、運賃と路線別燃料サーチャージの調整を進めている。
調整は燃料価格の急騰を受けた措置となる。90リンギとなるのは、日本のほか、中国、香港、韓国、台湾路線。中東、南アジア、中央アジアは、50リンギから80リンギに、最も高いのはオーストラリア線で50リンギから100リンギとなる。一部の路線ではすでに実施している。

航空会社ファイアフライもすでに日本を含めた路線で、11日から料金改定を実施。同じマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）のマレーシア航空も25日から、日本線を含め料金を改定する方針だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ベルナマ通信、3月13日）

ハリラヤ祝日、20日と23日を加え土日を含め4連休に＝首相

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は15日、ハリラヤ（断食月明け大祭）に伴う祝日について、20日と23日を祝日にすると発表。土日をはさみ4連休となることが確定した。

ハリラヤが20日になった場合を考慮した。ハリラヤの日付は、19日に全国29地点での目視（ルキヤ）による月観測で最終判断される。ただし、もともと天文計算（ヒサブ）では、21日の土曜日の可能性が高いとされていたため、23日が振替休日となる見込みだった。

しかし、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）が13日、ハリラヤが20日になる場合は、20日が休場で、23日は取引を行うと公式に発表するなど、金融業界を中心に祝日スケジュールに混乱が生じていた。

アンワル首相は「ラマダン期間中の皆さんの勤労を考慮し、ハリラヤが20、21日のいずれになるか心配せずにすむよう、祝日を追加する」と述べた。

また人的資源省は、今回の祝日は有休での振替が可能な祝日とし、雇用主に対し柔軟な対応を要請した。ただし、出勤した従業員には祝日手当の支払い義務が生じる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、3月15日）

マレーシア航空、ドーハ便の運休を3月20日まで延長

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【クアラルンプール】　マレーシア航空は、「地域の安全保障環境の継続的な変化」を理由に、当初2月28日から3月13日まで行っていたドーハ（カタール）発着便の運休をさらに3月20日まで延長すると発表した。英国ロンドン便、フランス・パリ便は紛争地域を回避する代替ルートで通常通り運航している。なおサウジアラビアのジッダ及びメディナ便は3月1日から4日まで運休したが、現在運航を再開している。

マレーシア航空は、「運航再開に先立ち、継続的なリスク評価と乗務員への適切な通知を通じて、綿密に監視を続ける」と強調。「乗客と乗務員の安全は、引き続き最優先事項だ」と述べた。

マレーシア航空は中東での足止めやルート変更に伴う影響を緩和するため、アジア・欧州路線においてワイドボディ機投入により運航能力を増強しているという。

マレーシアに就航している中東の航空会社は現在、カタール航空（ドーハ）やエティハド航空（アブダビ）が減便するなどしながら限定的に運航、エミレーツ航空（ドバイ）が徐々に再開している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月12日）

ハリラヤ渋滞予測、18―20日と27―29日で1日230万台

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【ペタリンジャヤ】　ハリラヤ（断食月明け大祭）連休に伴い、高速道路網のピーク時の交通量は1日最大230万台に達する見込みだ。高速・有料道路を運営するPLUSマレーシアが12日、発表した。

PLUSによると、ピーク日は2期間に分かれ、18―20日、27―29日の計6日間。230万台という交通量は、通常の20%以上の増加で、2月の旧正月連休の交通量200万台超をも上回る。

これに対しPLUSは、主に3つの対策を実施。まず南北高速道路（NSE）の料金所で現在予備となっているレーン最大34カ所を開放し、渋滞緩和を図る。昨年から段階的に試験導入を進めている、自動ナンバープレート認識（ANPR）を用いた通行料金支払いも活用する。支払いは「ジャストゴー（JustGo）」アプリからになるため、改めて登録を呼びかけている。

また、PLUSの公式モバイルアプリで、18―30日の期間限定で、渋滞状況を踏まえた推奨旅行計画「トラベルタイム・アドバイザリー」（TTA）サービスを提供する。ジョホール州のNSE拡幅工事区間も18日から4月5日まで臨時で通行できるようにする。このほか臨時待避所や簡易トイレの設置、6,000人以上の人員配置を行い、対策にあたる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ポールタン、3月12日）

政府、2026年の経済成長率予測を4.0―4.5%に据え置き

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【プトラジャヤ】　マレーシア政府は、世界的な地政学的課題や外部経済の不確実性に直面しているにもかかわらず、2026年の経済成長率予測を当面4.0―4.5%に据え置く考えだ。経済見通しは中央銀行バンク・ネガラ（BNM）によって行われており、最終的にはBNMが予測を見直すかどうか決定する。

アクマル・ナスルラー・モハマド・ナシル経済相は、今年のマレーシア経済に影響を与える可能性のある様々な要因とリスクを考慮した結果、政府はこの目標を維持することを選択したと言明。「2026年の主要な課題の一つは地政学的状況であるものの、前年度の経済実績（5.2％成長）は、マレーシア経済が依然として回復力を持っていることを示している」と述べた。

アクマル・ナスルラー氏は、失業率が2025年第4四半期には11年ぶりの低水準となる2.9%に低下するなど労働市場も明るい兆しを見せているとした上で、インフレ率が2024年の1.8%から2025年には1.4%に低下するなどインフレ圧力も抑制されつつあると指摘。また絶対的貧困率は5.1%に、極貧率は0.09%にそれぞれ低下するなど国民の福祉も改善しているとし、「世界的な課題は依然として残っているものの、経済の強化と国民の福祉向上に向けた政府の継続的な取り組みが成果を上げ始めていることを示している」と述べた。
（ザ・スター電子版、ザ・サン、エッジ、ベルナマ通信、3月12日）

マレーシア航空、キャラクター主導型キャンペーンを日本で開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア航空は10日、キャラクター主導型のブランドキャンペーンを日本で開始したと発表した。

キャラクターは、パイロット姿の熊のマスコット「パイロット・パーカー」。キャラクター自体は以前から導入されていたが、今回、「マレーシアン・ホスピタリティ」を発信する内容の80秒のムービーを制作した。キャンペーン開始を記念し、16―29日まで、Xでプレゼントキャンペーンなども実施される。

同社は、日本を東アジア成長戦略において重要な役割を担う市場としており、長期的な成長戦略の一環と位置づけている。

石油備蓄は5月まで確保、補助金付き価格は現状維持＝首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は11日に特別記者会見を開き、国内の石油製品供給は少なくとも2026年5月まで確保されると明言。「引き続き、石油供給状況を注視していく」と述べた。アミル・ハムザ第2財務相が率いる委員会が中東情勢を日々監視し、政府に報告する任務も負うという。

アンワル首相は、中東情勢悪化に伴う原油供給への影響に言及。マレーシアの石油製品の供給は少なくとも今年5月までは十分な水準を維持する見込みであり、世界的な供給途絶の影響を受けている多くの国と比較してより安定した立場にあると強調。原油国際価格の高騰にもかかわらず、国内で最も広く使用されているレギュラーガソリン「RON95」の補助金付き価格を1リットルあたり1.99リンギで維持すると約束した。

マレーシアは産油国であるが国内燃料需要のための純輸入国であり、原油の約41%を精製目的で輸入している。

その一方でアンワル首相は、歳出引き締めのための裁量的経費の即時削減を発表。政府機関が公式の断食月明けのハリラヤ・オープンハウスを開催しないとし、閣僚や政府職員は事前に予定されていたものや必要な場合を除く海外渡航を制限すると述べた。アンワル首相はまた、閣僚、政府機関、政府系企業・投資会社（GLCおよびGLIC）に対し、慎重な支出を行うよう求めた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、3月11日）

補助金なし「RON95」、60センアップの3.27リンギに

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【クアラルンプール】　財務省は11日、12―18日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり2.67リンギから60セン引き上げ、3.27リンギにする。昨年9月末の新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」導入以来、数セン程度の変動で推移していたが、石油国際価格の高騰を受けて大幅な引き上げとなった。

BUDI95適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も3.25リンギから60セン引き上げ3.85リンギとなる。これまでBUDI95適用外の値上げ幅は、3月4日に発表した、RON95の8セン、RON97の10センが最大だった。これに対し、「BUDI95」適用の「RON95」価格は1.99リンギで据え置かれた。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり3.12リンギから80セン引き上げ3.92リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.32リンギから4.12リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。

一方で、ディーゼル燃料補助金を3月分から100リンギ引き上げ、300リンギとする。

財務省は声明で、「国民負担の緩和と補助金のバランスを取り、適正な財政管理に引き続き尽力していく」とした。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ポールタン、ベルナマ通信、3月11日）

メタ、SNSに「ティーンアカウント」機能を導入

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【クアラルンプール】　米メタは、マレーシアなどを対象に、同社が運営するソーシャルメディア（SNS）で「ティーンアカウント」機能を導入する。同社のアジア太平洋地域の公共政策（製品）担当ディレクター、フィリップ・チュア氏が10日、会見で明らかにした。

「ティーンアカウント」機能は13―17歳の利用者のアカウントを対象に、投稿内容の公開やメッセージの受信などを規制する仕組み。2024年ごろから国・地域ごとに順次導入を進めており、米英、日本などではすでに適用されている。

ティーンアカウント機能が適用されると、一旦すべて自動的に非公開に設定される。ただし、13―15歳の場合、保護者の許可があれば公開に変更が可能で、16―17歳の場合は保護者の許可がなくても本人の判断で変更可能という。

さらに、つながりのない人からのメッセージは受信できないほか、コンテンツ内容も自動的にフィルタリングされる。また、長時間や夜間の使用をやめるよう求める通知も送られる。AIも活用し、18歳以上かどうかを判断するシステムなども採用する。

マレーシア政府は7月ごろから16歳未満のアカウント登録を禁止する方針を打ち出しており、インドネシア政府も今月6日に同様の規制を月内にも開始すると発表。政府の規制がアジアでも強まっているのを受け、メタ社としても対策の強化に迫られている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月11日）