カテゴリー: マレーシアニュース

【シンガポール／クアラルンプール】　マレーシア政府は、二酸化炭素を大量に放出する産業に課す炭素税の価格として、1トン当たり15リンギを検討しているもようだ。ブルームバーグが消息筋の話として報じた。これに対し政府は、価格は未定と否定している。

ブルームバーグによると、政府は利害関係者と協議を持っているが、まだ継続中の作業であり、計画は変わる可能性もあるという。東南アジアではシンガポールが先陣を切り2019年に炭素税を導入。最初の5年間は1トン5シンガポールドル（約16リンギ）に設定した。現在は同25シンガポールドル。マレーシアの炭素税の枠組みでは、企業は特定の排出枠を割り当てられ、上限を超えると炭素税を課せられる。

ブルームバーグの報道に対しアミル・ハムザ第2財務相は金融フォーラムで、炭素税額を決定するための詳細な調査をまだ行っていないと述べた。政府は炭素税の法的根拠として立法措置をまず取り、排出の枠組みを確定させてから税額設定の作業に進むという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月6日、エッジ、11月5日）

【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB）は4日、技術革新と誠実さを推進するイベントを開催し、組織としての方向性をまとめた5カ年計画（2026―30年）を発表した。計画の一環として26年1月から印紙税を申告納税制度に移行させるが、リム・フイイン副財務相は、税制改革における重要な進展だと強調した。

申告制度では、納税者が自身で税率を判断し、税額を算出し申告する。当局の手続きが短時間で済み、制度への信頼につながる。払いすぎた税の還付もより迅速になるという。

デジタルインボイスも2026年中に100％施行される。リム氏によると、デジタルインボイスを導入した事業体は10万6,000で、領収額は計6億7,500万リンギに上った。デジタルインボイスは効率改善に役立つだけでなく、透明性が高まるため、IRBおよび行政サービス全般に対する国民の信頼強化につながるという。
（マレーシアン・リザーブ、11月4日）

【クアラルンプール】　投資貿易産業省（MITI）は、電気自動車（EV）の道路税免除が今年いっぱいで終了するのを受け、2026年1月1日から新たな道路税制度を導入し、EV普及を促進していく方針だ。

MITIによると、新制度ではモーター出力（kW）に応じた税率を適用する。税率を内燃機関車より低く設定することで、実質的なEV優遇にする見通しだ。

また普及に欠かせないEV用公共充電施設は9月30日時点で、5,149基に達した。内訳は、直流（DC）充電器が1,709基、交流（AC）充電器が3,440基となっている。DC充電器は急速充電が可能で、高速道路での需要増などを背景に、当初目標の1,500基を114%上回る結果となった。MITIは、現在登録されている約4万2,000台のバッテリー式電気自動車（BEV）に対応するのに十分としている。

一方で、今年中に1万基という政府の目標の51%にとどまっている。テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は、DC充電器の設置やメンテナンスに多額の費用がかかることや、設置許可に時間を要していることなどを課題として指摘。承認期間短縮に向けた全国的なガイドラインの作成など、すでに対策を進めていることを強調した。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、10月30日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は4日、レギュラーガソリン「RON95」の新補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」に基づくフルタイムの配車サービス運転手の月間割当量を、規定の走行条件を満たすことを条件に800リットルに引き上げると発表した。

空港タクシーも補助金支給対象に加える。下院議会の答弁に立ったアンワル首相は、月間割当量が600リットルでは不十分だというフルタイム運転手の意見を考慮したものだと説明。800リットルは走行距離5,000キロメートルに相当すると述べた。

フルタイム配車運転手の割当量引き上げは今回で2度目。政府は既に10月13日に約5万8,000人を対象に月間割当量を月300リットルから600リットルに引き上げていた。

アンワル首相はまた、ガソリン補助金統制制度（SKPS）に基づくRON95の補助金対象車両に空港タクシーを含めることを決定したと明らかにした。

アンワル首相によると、一般受給者の補助金付きRON95の月平均使用量はわずか98リットルで月間割当量の300リットルのわずか33％に過ぎず、上限を超えたのは受給者のわずか0.7％程度にとどまっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、11月4日）