奇瑞「オモダ5」で後輪車軸脱落、認可停止で再リコール

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【クアラルンプール】　道路交通局（JPJ）は、走行中に後輪車軸が脱落する事故が発生したことを受け、中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）のスポーツ車（SUV）「オモダ5」の車両型式認可（VTA）を停止し、新規登録を中止した。

問題の事故は10月6日、ジョホール州ジョホールバルのイオン・モール・テブラウ・シティ近くのジャラン・パンダンで発生。SNSに投稿された写真や動画には、車体から後輪の車軸ごとサスペンション部品と車輪が脱落し、半壊状態で路上で立ち往生した「オモダ5」が映っている。

JPJは奇瑞汽車の現地法人、チェリー・オート・マレーシアに対し、部品番号、生産ロット、車両識別番号（VIN）などを用いて対象車両を特定し、リコールを実施するよう指示した。認可停止の解除は、是正・予防措置が完了し、すべての安全上のリスクが解消されたとJPJが確認した後となる。

チェリー・オートは12日、影響を受ける車両を対象にリコール（回収・無償修理）を開始すると発表した。リコール対象は旧型オモダ5の「C」と「H」の各仕様。対象車両は点検を受け、必要に応じて部品を交換する。

「オモダ5」は2024年4月にも、走行中に後輪車軸が脱落する事故が発生し、600台をリコールした。当時、チェリー・オートは溶接装置の先端部の調整不良が原因と説明し、2023年8月15日に生産された車両のうち60台で影響を受ける部品を確認したと説明していた。

今回の不具合との因果関係や原因については、現時点で確定していない。「オモダ5」はすでに販売終了しており、2025年9月に「チェリーO5」に置き換えられた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ポールタン、10月12日）

日本産牛内臓がマレーシアに輸出可能に、農水省が取扱要綱改正

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【クアラルンプールアジアインフォネット】　農林水産省はこのほど、マレーシア向け輸出牛肉の取扱要綱を改正し、牛内臓を輸出可能品目として追加した。

日本から農林水産物・食品を輸出する場合、法律に基づき、輸出証明書の発行などに関する手続規程が定められており、輸出先国ごとの取扱要綱で具体的な輸出要件や手続きを規定している。マレーシア向けの牛肉輸出については、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）などによるハラル（イスラムの戒律に則った）認証に関する要件や、関連書類の提出などが定められている。

今回、9月10日付で同要綱を改正。都道府県などにあてた通達で、「マレーシア側との協議の結果、牛内臓が輸出可能品目として追加された」と説明した。牛内臓には、ほほ肉、舌、牛脂などが含まれる。併せて、輸出製品の追加・変更に関する手続きなどを改めたほか、「食肉衛生証明書」の様式を変更した。

煙害で「不健康」20カ所、ジョホール州など学校休校を継続

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【クアラルンプール】　煙害（ヘイズ）による影響で、13日も前日に続きジョホール州、マラッカ州、ネグリ・センビラン州、プトラジャヤでは学校が休校となる一方、クアラルンプール、セランゴール州（一部地域を除く）では学校が再開した。さらに、プトラジャヤを除く、ジョホール州など3州は14日も休校が発表された。

13日午前10時40分時点で、環境局の全国68カ所の観測地点のうち、大気汚染指数（API）が101―200の「不健康」を記録したのは20カ所だった。前日午後の23カ所から減少したものの、ジョホール州内が引き続き最も多く、8カ所となった。特にパシル・グダンでは全国で最も高い181を記録し、前日午後の174から上昇した。

13日午後3時時点では、全国22カ所で「不健康」となった。

教育省はこれまでに各州の教育局長に対し、APIに基づいて翌日の学校の授業体制を決定し、発表するよう通達した。平日は午後5時45分までに発表。週末については、金・土曜が休みのケダ州、クランタン州、トレンガヌ州では土曜の午後2時45分までに、それ以外の州では日曜午後2時45分までに発表するよう指示している。

ファドリナ・シデク教育相は12日、保護者らに対し州教育局や各学校からの最新の発表に注意するよう促すとともに、API指数が高い地域では屋外活動時のマスク着用などの対策を呼びかけた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、10月12日、マレー・メイル、10月12、13日）

日馬交流促進イベント、福岡で16、17日開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本とマレーシアの交流促進を目的とするイベント「マレーシア・ゲートウェイ・フェスティバル」が16、17日の2日間、福岡市中央区の複合施設「ワン・フクオカ・ビルディング」で開催される。

イベントは、福岡県、福岡市、マレーシア投資開発庁（MIDA）などが後援。「CONNECT DAY」と題した16日は、ビジネス交流を中心に展開される。マレーシアの投資環境についてのMIDAのセミナーに加え、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）会頭が現地日系企業の事業環境と課題について話すほか、外務省や国際協力機構（JICA）による官民連携の取り組みの紹介などもある。

17日は「PUBLIC DAY」として、子供向けの無料の缶バッジ制作ワークショップなどが行われる。入場無料で、一般参加は原則自由だが、懇親会など一部企画は事前の申し込みが必要。詳しくはホームページ（https://malaysiagatewayfestival.com/）。

公務員の最低年金1350リンギに引き上げ　産休も拡充

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は9日、2027年度予算案で、公務員の最低月額年金を1,000リンギから1,350リンギに引き上げると発表した。

最低年金の引き上げは、退職公務員、軍人退役者、遺族年金などの派生年金受給者を合わせ、約5万9,000人が対象となる見通しだ。また在職期間を通じた産休取得日数の上限を現行の360日から490日に拡大すると発表した。1回の出産につき最大98日まで取得できる。

政府施設内の保育所の改善には2,000万リンギを充てる。公務員の昇進についても、ポスト不足などの理由で昇進が停滞している管理職・専門職の職員1万2,000人を対象に、1回限りの特別昇進措置を実施する。

業務上の事故や災害による死亡時に遺族へ支給する一時金の弔慰給付も拡充する。対象となる遺族への一時金は、勤続年数に応じて現行の2万リンギから最大5万リンギに引き上げる。遺族への月額給付は別途継続する。

人民義勇隊（RELA）、補助消防隊、警察ボランティア、民間防衛ボランティアの手当も引き上げる。一般隊員は時給8リンギから9リンギに、監督者は9.80リンギから10.80リンギに改定する。約5万人が恩恵を受ける見込み。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、10月9日）

財務省、27年経済成長を4.2―5.2%に減速予想

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　財務省は9日、2027年予算案の提出に合わせて「2027年経済見通し」を発表。2027年の実質GDP成長率は4.2―5.2%と、今年の予測値4.8―5.3%から減速する見通しとなった。

今年の成長率予想は、従来の4.0―4.5%から4.8―5.3%へ引き上げられた。同報告書によると、2026年上半期の成長率は5.7%で、下半期は4.7%と見込まれている。来年は今年の水準から減速する計算だが、世界的な需要の鈍化や主要産業における成長スピードの緩和が背景にあるものの、堅調な内需と戦略的投資が下支えとなり、全体としては安定した成長軌道を維持するとみている。

2027年の個人消費は4.8%増を見込む。民間投資は7.1%増、公共投資は6.8%増の見通し。内需全体は5.1%増、うち民間支出は5.3%増となる。公的消費は3.2%増の見通しだ。

産業別では、サービス業が5.2%増と最も高い伸びとなる見通し。デジタルサービスと個人消費が牽引し、全サブセクターがプラス成長になる見込みだ。建設業は5.7%増、製造業は4.1%増と予測している。

製造業では、電気・電子（E&E）分野がAI関連製品の需要に支えられて安定的に推移する見通し。一方で、世界の半導体サイクルは2027年に落ち着くと見ている。農業は0.5%増にとどまるが回復に転じ、鉱業・採石業は1.2%増の見込みとなっている。

2027年の総輸出は3.0%増、総輸入は3.5%増と見込まれる。輸出の内訳は、製造業品が2.6%増、鉱物資源が8.3%増、農産品が4.8%増で、鉱物資源の伸びは、液化天然ガス（LNG）、原油、金属鉱石などの輸出が支える。

2027年の総合インフレ率は1.8―2.8%の範囲に収まる見通し。エネルギーや食料などのコスト上昇が遅れて価格に波及するとみている。リスクは上振れ方向に傾いており、地政学的緊張の再燃、エネルギーや供給網の混乱、運賃・肥料コストの上昇、天候による食料供給ショックが物価を押し上げる可能性がある。

AIを身に付けた大卒者3万人を輩出、高等教育省計画

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【クアラルンプール】　高等教育省は人工知能（AI）技術を身に付けた大卒者を2025―30年の5年間で3万人、輩出する計画だ。下院議会における議員の質問にザンブリー高等教育相が回答した。

現在、11の公立大学の学士・修士・博士号課程で30の特別プログラムを提供しているが、AIをすべての学生が学べるよう、公立大の学士課程の80％にAIの要素を組み入れる。

ザンブリー氏は「AIは多様な学びの領域を横断しており、専門分野とみなすべきではない」と説明した。

人材育成を強化するためマレーシア工科大学にはAI学部を設け、ほかの2大学にはAI関連学部を設ける。また学業のあらゆる段階で学生がAI能力を高められるよう、就業実習型学習プログラムなどを大学に導入する。

AIが学生の創造性などに与える影響を考慮し、AIツールへの過剰な依存を防ぐべきとの質問に対し、ザンブリー氏は「AIへの過剰依存は創造性、批判的思考、さらには道徳的価値観に影響する可能性がある。技術の利用と人としての能力開発のバランスが必要だ」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、10月9日）

半島部などで煙害悪化、セナイ空港や学校休校など影響拡大

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【クアラルンプール】　ジョホール州のセナイ国際空港（LTAS）で8日、煙害（ヘイズ）による視界不良のため、到着地変更や遅延など計5便に影響が出た。

アンソニー・ローク運輸相も同日早朝、クアラルンプール新国際空港（KLIA）からLTASに向かう予定だったが、1時間45分遅れで離陸許可が出たという。このほか、LTASに到着予定の便の中で、KLIAや、シンガポールのチャンギ空港に目的地が変更になった便もあった。

この日、州内の7地域で、大気汚染指数（API）が101―200の「不健康」を記録した。アンワル・イブラヒム首相は汚染緩和のため、雲が発生しやすい地域で人工降雨作戦を強化していることを明らかにした。

しかし、9日午前8時半時点では、環境局の全国68カ所の観測地点のうち38カ所でAPIが「不健康」となり、大気汚染が広範囲に拡大した。8日から小中学校が休校となっているジョホール州に加え、9日はセランゴール州、マラッカ州、ネグリ・センビラン州、クアラルンプール、プトラジャヤなどでも休校となった。教育省は、APIが180を超えた地域では9日から、150を超える状態が3日連続した地域では12日から、それぞれ休校とするよう指示している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、10月8日、マレー・メイル、10月8、9日）

2027年度予算案発表、最低賃金2000リンギに引き上げ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は9日、下院議会に2027年度（27年1月1日ー12月31日）予算案を提出した。最低賃金引き上げや低・中所得層への現金給付、個人所得税控除の拡大などを盛り込み、経済成長と生産性向上、社会的包摂を重視する内容となった。

最低賃金は現行の月額1,700リンギから2,000リンギに引き上げ、2027年6月から適用する。年間売上高が5,000万リンギ未満の中小零細企業は最低賃金引き上げの対象外となる。

2010年以来見直しが行われてこなかった個人所得税の控除上限も、9,000リンギから1万2,000リンギに引き上げる。個人所得税控除の対象が拡大され、医療費、両親や祖父母の介護費、スポーツ用品費、教育費、技能訓練費、ライフスタイル経費などが対象となる。

■個人所得税、中小企業の法人所得税を減税■
個人所得税比率を1ポイント引き下げる。課税所得額7万―10万リンギの税率は18％に、10万―15万リンギは24％となる。一方、100万リンギ以上の高所得者に対する税率は一律30％とする。控除上限引き上げと個人所得税率の引き下げにより、約500万人の納税者に最大1,600リンギの追加可処分所得がもたらされると見込む。

中小零細企業（MSME）の法人所得税率は、課税所得の最初の15万リンギに対して14％、15万―60万リンギに対して16％にそれぞれ1ポイント引き下げる。

学歴や資格、スキルに見合った適正な給与が支払われていない現状を改めるため、準熟練労働者および新卒者の最低月給を2,500リンギとする制度を導入する。また政府系投資会社（GLIC）と政府系企業（GLC）について、生活賃金の基準を月額3,100リンギから3,400リンギに引き上げる。

環境税制優遇措置を2030年12月31日まで延長し、グリーンテクノロジープロジェクト、電気自動車充電ステーション、または自社利用のためのグリーン資産に投資する企業は、引き続き投資額の最大100％の税額控除を受けられる。

外国人の「カテゴリーI」就労パス保持者の配偶者を対象に、扶養家族パスを所持している場合、2027年1月1日から一定の条件の下でマレーシアで就労することを認める。またデジタルノマド向けビザ「DE Rantau Nomad Pass」の所有者を対象に、最長2年間の滞在制限（初回12カ月＋更新12カ月）に達した際、特定の条件を満たすことで、さらに2年間の滞在・リモートワークの延長を認める。

生活支援策では、最大1,300万人を対象に、支援金「スンバンガン・アサス・ラフマ―（SARA＝基礎的慈悲の寄付）」の給付金として100リンギを年2回支給する。また　「思いやり現金給付（STR）」の全受給者に対し、最大月150リンギの給付を実施する。

■予算規模は過去最高の4598億リンギ■
予算規模は前年度から3.6%増の4,598億リンギで過去最高となった。経常支出は3,768億リンギ、開発支出が830億リンギで、総予算の30.2％を教育省、保健省、国防省に配分する。

歳入は前年度比4.7％増加の3,808億リンギとなる見通し。持続的な歳入改善と支出効率化に支えられた財政健全化により、財政赤字は約790億リンギに減少する見込みで、対GDP比は前年度の3.6%から3.3%へ縮小する見込みだ。

補助金なし「RON95」4.67リンギに引き上げ、8日から

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【クアラルンプール】　財務省は7日、8―14日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.52リンギから15セン引き上げ、4.67リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も15セン引き上げ、5.00リンギから5.15リンギとなった。

一方、補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」ディーゼル、「ユーロ5 B7」ディーゼルの小売価格は据え置き、それぞれ5.27リンギ、5.47リンギとなった。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、原油価格が高いことに加え、中国が10月に入り国内在庫を優先し燃料輸出の大部分を停止したことなどから、国際市場で精製石油製品の供給が逼迫し、価格が高止まりしていると指摘。国内の燃料供給は十分に確保されているものの、引き続き注意が必要だとした。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ポールタン、10月7日）