エアボルネオ、KLとチャンギの2路線でジェット定期便開始

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【クチン】　サラワク州営航空会社のエアボルネオは、クチン国際空港と、クアラルンプール新国際空港（KLIA）及びシンガポールのチャンギ空港を結ぶ2路線を開設する。　使用機材はいずれもボーイング「737-800」型機で、同社にとってジェット機による初の定期便運航となる。

KLIAへは20日に就航。1日2便で、往路のMY5003便（クチン発7時10分、KLIA着9時）、復路のMY5002便（KLIA発9時45分、クチン着11時35分）と、往路のMY5005便（クチン発13時、KLIA着14時50分）、復路のMY5004便（KLIA発15時35分、クチン着17時25分）となる。就航初日は午後便のみとなる。

7日から予約を受け付け、片道運賃がエコノミークラスで375リンギ（諸税込み）、ビジネスクラスで736リンギ（同）からとなる。

チャンギへは27日に就航。1日1便で、往路のMY363便（クチン発18時50分、チャンギ着20時25分）、復路のMY364便（チャンギ発21時15分、クチン着22時50分）となる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ダヤクデイリー、7月6日、ビジネス・トゥデー、7月7日）

サイムダービー、KL中心部の一等地で高級複合施設の再開発計画

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【クアラルンプール】　不動産開発大手のサイム・ダービー・プロパティ（SDP）は、クアラルンプール（KL）中心部にある物件を1億6,000万リンギで買収し、高級複合施設として開発する計画だ。

取得するのは、アンパン・パークの交差点の北西付近の物件。敷地面積1.46エーカーで、政府系投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）が所有する。現在は地下1階地上15階建てのオフィスビルが建てられており、PNB系の私立大学「トゥン・アブドゥル・ラザク大学」（UNIRAZAK）が84%を占有し、メインキャンパスとして使われている。

SDPは6日、PNBとの間で取得合意に達した。買収手続きは2026年第4四半期までに完了見込み。取得後は、総開発価値（GDV）9億リンギ規模の高級複合施設として再開発する予定で、2028年に着工し、着工後5年以内の完成を目指す。UNIRAZAKは移転すると推測される。

SDPグループのアズミル・メリカン最高経営責任者（CEO）は「今回の買収は、KL中心部への参入を象徴する重要な節目となる。立地の価値を生かした、他に類を見ない高級開発を実現し、当社の存在感をさらに強化していきたい」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、エッジ、7月6日）

基礎医療保険を今月末から試験導入、来年全国展開へ

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【クアラルンプール】　保健省は、新たな基礎医療保険・タカフル（イスラム式相互扶助保険）制度「メディアサス（MediAsas）」の試験導入を今月末から10月まで実施すると発表した。2027年1月から全国展開する方針。民間医療費に関する合同閣僚委員会（JBMKKS）の下で実施される。

「メディアサス」には医療保険単体である標準型の「メディアサス・テラス（MediAsas Teras）」と、標準型に保障を追加した「MediAsas Fleksi」2商品を用意。対象年齢は85歳までとし、加入資格も従来より幅広く設定することで、長期にわたり手頃な保険料で保障を受けられる制度を目指す。医療費急騰を抑制する効果も期待される。

試験運用プログラムには、▽AIA▽アリアンツ▽グレート・イースタン▽プルデンシャルBSNタカフル▽エティカ・ファミリー・タカフル▽シャリカット・タカフル・マレーシア・ケルアルガ――の保険及びタカフル6社、首都圏クランバレーの選定された病院が参加する。保険料は過去の保険金支払実績と医療費の上昇率に基づいて決定され、加入年齢70歳までの想定保険額は月額60リンギから550リンギ程度の範囲内に収まる見込みだという。

アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は、「より幅広い加入資格基準と独自の製品特性により、長期的に手頃な価格で利用できるよう設計されており、より多くのマレーシア国民が医療保障を受けられるようになる」と説明。「試験導入を通じて制度の運用を検証し、来年の全国展開を円滑に進めるとともに、利用者が一貫したサービスを受けられる仕組みを構築したい」と述べた。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、7月6日）

食品廃棄物、約80％の家庭が分別せず＝統計局

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は2日、2025年全国世帯指標調査（NHIS）に基づく家庭の食品廃棄物パターンに関する公式データを発表。家庭一人当たりの年間食品廃棄物排出量は31.9キログラムから97.3キログラムに達していることが分かった。

約80%の家庭が食品廃棄物を分別せず他の家庭ごみと一緒に捨てており、分別しているのはわずか20.7%にとどまった。週に500グラム未満の生鮮食品を廃棄していると答えた世帯は48.2％で、同じく加工食品または調理済み食品を廃棄していると答えた世帯は45.6%だった。

生鮮食品の中では、野菜が最も多く廃棄されており、廃棄された食品の29.1%を占めた。これに果物（22.4%）、魚介類（15.0%）と続いた。加工食品または調理済み食品では、コメが16.7%で最も多く、これに野菜（15.8%）、テイクアウト食品（13.8%）が続いた。

家庭における食品廃棄の主な理由については、「賞味期限切れ」が19.3％で最も高かった。これに「残り物の冷蔵庫や冷凍庫での長期間保存し過ぎ」（18.1%）、「食料品の買いすぎ」（15.2%）、「必要以上に調理する」（15.1%）と続いた。

政府、食料輸入依存度削減へ生産拡大を強化

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【コタ・ティンギ】　マレーシア政府は、食料輸入依存度を2050年までに50%削減するという目標に向け、国内の食料生産拡大の取り組みを強化する方針だ。副首相を兼任するアハマド・ザヒド地方地域開発相が4日、明らかにした。

同省はこれまでに、食料安全保障の強化を目的に30年間の長期計画を策定。現在年間約800億リンギに上る食料輸入について、輸入依存度を段階的に引き下げ、2030年までに15％、40年までに30％、50年までに50%の削減を目指している。

具体的には、連邦土地再開発公社（FELCRA）や、ゴム産業小規模農家開発庁(RISDA）、各州の農業機関などとの連携を強化し、政府機関が所有する未利用地や遊休地を農業用地に転用。ブロイラー、採卵鶏、肉牛の飼育など、農業・畜産プロジェクトに活用する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・サン、7月4日）

ムルデカ118にEV用AC充電器32基、国内最大規模ハブに

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【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の超高層ビル「ムルデカ118」に、電気自動車（EV）用の交流（AC）充電器32基が整備された。国内最大規模のAC充電ハブになるという。

充電ハブは、インソン・グリーン・テクノロジーズ（YGT）のEV充電部門チャージEVと、ビルを運営する国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）の100％子会社PNBムルデカ・ベンチャーズ（PNBMV）との提携によるもの。各充電器の出力は22キロワット。

同ビルには、マラヤン・バンキング（メイバンク）がすでに本社機能を移転しているほか、商業施設「118モール」は8月28日の開業が有力視されている。PNBMVのイズワン・イブラヒム最高経営責任者（CEO）は「メルデカ118はアクセスに優れた未来志向の拠点であり、EVの推進においても象徴的な役割を果たす」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、7月3日、発表資料）

リバネス、ボルネオ海洋研究所と連携強化の意向表明書を締結

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　創業支援などを手がける「リバネス」（本社・東京都新宿区）は2日、マレーシア・サバ大学（UMS）のボルネオ海洋研究所と、海洋資源を持続的に活用しながら経済成長を目指す「ブルーエコノミー」の実現に向け連携を強化する意向表明書（LOI）を締結したと発表した。

LOIの締結は、6月4日にサバ州コタキナバルで開催された「サステナブル・アクアカルチャー・サミット2026」に合わせて行われた。サミットは、同社のマレーシア子会社リバネスマレーシアが主催する国際会議で、ブルーエコノミーをテーマに養殖業と海洋保全のあり方などを議論した。LOIを通じ、マレーシアや日本の研究者、スタートアップ企業による研究・開発や人材育成などに連携して取り組む。

またサミットには、陸上養殖システム開発のARK（本社・神奈川県平塚市）と、海洋環境の再現技術などを手がけるイノカ（本社・東京都文京区）も登壇。マレーシアでの共同研究などを強化していく方針を示した。

バティックエア、KL―シドニー直行便をデイリーで運航開始

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【クアラルンプール】　航空会社バティック・エアは1日、クアラルンプール（KL）と豪シドニーを結ぶ直行便を開設。両空港でそれぞれ記念式典が行われた。

新路線はデイリー便で、機材はエアバスA330ー300型機を使用。スケジュールは2パターンあり、往路は火・水・土・日曜が「OD119」便（KL発9時40分、シドニー着20時）、月・木・金曜は「OD121」便（KL発20時55分、シドニー着翌7時15分）となる。復路は月・木・金曜が「OD120」便（シドニー発22時15分、KL着翌5時20分）、火・水・土・日曜は「OD122」便（シドニー発9時50分、KL着16時55分）となる。

さらに10月25日からは現在の2パターンをそれぞれ毎日運航とし、1日2便体制に増便。往路2便はいずれもKL発時刻を約1時間前倒しする予定。

オーストラリアからマレーシアを訪れた人は年初5カ月で21万3,378人となり、前年同期比7.2%増加した。この日行われた式典で、マレーシア観光局のアミルル・リザル局長は「新路線開設はオーストラリアからの旅行者の強い需要を反映しており、今年のマレーシア観光年の目標達成に貢献するもの」と述べた。

バティック・エアは、シドニー路線ではデンパサ（インドネシア・バリ島）経由のデイリー便も運航している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エアロルーツ、7月2日）

ベルジャヤフード、赤字の「パリバゲット」事業から撤退

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【クアラルンプール】　ベルジャヤ・フードは、事業開始以来赤字続きのベーカリーチェーン「パリ・バゲット」事業から撤退すると発表した。合弁会社であるベルジャヤ・パリ・バゲット（BPB）の保有株式50%のすべてを、合弁相手であるパリ・バゲット・シンガポール（PBS）に名目上の金額である1リンギで売却した。

6月29日にPBSとの間で株式売買契約を締結し、6月30日に株式2,000万株の売却を完了した。取引の一環として、ベルジャヤ・フードはBPBの負債391万リンギを清算した。ベルジャヤ・コープの子会社であるプライム・クレジット・リーシングに対する割賦購入債務やその他の債務が含まれている。

ベルジャヤ・フードは2022年7月の合弁会社設立以来、同社に2,000万リンギを投資してきた。投資分は全額減損処理済みだという。「パリ・バゲット」事業からの撤退により、今後は中核事業に注力する。

BPBは2025年12月31日時点で6,709万リンギの純損失（未監査）を計上しており、純負債額は3,341万リンギに達していた。今後はフランチャイザーであるPBSがBPBの株式100％を保有し、営業を続けていくとみられる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、7月2日）

マレーシア、「モトGP」開催を2031年まで継続

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【クアラルンプール】　マレーシア青年・スポーツ省は、二輪車の国際ロードレース選手権「モトGP」の開催契約をさらに5年間延長し、2031年まで開催を継続すると発表した。

「モトGP」マレーシア・グランプリ（GP）は、セランゴール州セパン・インターナショナル・サーキット（SIC）で「ペトロナス・マレーシアGP」の名称で毎年開催されており、政府は開催延長により雇用の創出、ビジネスチャンスの拡大、世界的な知名度の向上を図っていく方針だ。

開催期間延長について青年・スポーツ省は、モトGPとの長年にわたるパートナーシップを反映したものであると共に、国際的なスポーツイベントを通じて経済的機会を創出しつつ、モータースポーツのエコシステムを発展させるというマレーシアの取り組みを示すものだと述べた。

SICは1999年に初めて「モトGP」を開催して以来、新型コロナウイルス・パンデミックによる2020年と2021年の中止を除いて開催を続けており、世界選手権を代表する開催地の一つとして高い知名度を誇るサーキットの一つとなった。今年のマレーシアGPは、10月30日―11月1日の日程で開催される。
（ビジネス・トゥデー、CNA、7月1日、モトGPウエブサイト）