米ボーイングがケダ州の複合材工場を拡張、航空機増産に対応

【クアラルンプール】 米航空機大手ボーイングは、航空機の増産に対応するため、ケダ州にあるボーイング・コンポジッツ・マレーシア(BCM)の工場を拡張し、約10万平方フィートの倉庫・物流スペースを増設したと発表した。

BCMの創業25周年に合わせて実施されたもので、世界的な航空機需要の拡大と受注増加に対応するボーイングの生産能力強化策の一環となる。これにより完成した複合材部品の保管能力の向上、物流機能の強化、生産体制の効率化を図る。

BCMはボーイングが東南アジアで初めて設立した100%子会社の製造拠点で、ボーイングの全ての民間航空機モデル向けに複合材部品およびサブアセンブリー(部分組立品)を製造している。現在約1,150人のマレーシア人を雇用している。

ファイサル・スライルディン社長は、「今回の投資は高度な製造能力を強化するとともに、ハイテク人材の育成を促進し、マレーシアの航空宇宙製造拠点としての地位をさらに高めるものだ」と述べた。BCMは、マレーシア国立青年技能訓練学院(IKBN)や先端技術研修センター(ATTC)などの職業訓練機関と連携し、航空宇宙産業で求められる高精度な製造技術を備えた人材の育成にも取り組んでいる。
(ビジネス・トゥデー、8月6日)

日本航空、KL―福岡線のコードシェア販売を開始

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本航空(JAL)は7日から、マレーシア航空が9月2日に就航を予定しているクアラルンプール(KL)―福岡線のコードシェア販売を開始した。

同線のコードシェア運航は、JALが7月から取り組むインバウンド(訪日外国人)の地方送客による地方経済活性化策の一環。コードシェア開始を記念し、通常のフライトマイルに加えて同数のボーナスマイルが積算されるダブルマイルキャンペーンも実施する。

同線は20年ぶりの再開で、MH56/JL7098便は月・水・金・土・日、KL発23時45分、福岡着は翌7時5分。MH57/JL7099便は月・火・木・土・日で、福岡発10時、KL着15時45分となる。

日産キックスeーPOWER、パトカーとして2カ月間の実証実験

【クアラルンプール】 日産の販売代理店エダラン・タンチョン・モーター(ETCM)は、日産の電動多目的スポーツ車(SUV)「キックスeーPOWER」をマレーシア王立警察(PDRM)に貸与し、概念実証(PoC)評価プログラムを実施する。

プログラムでは、パトカー仕様にしたキックスeーPOWER2台をPDRMに2カ月間無償で貸し出し、実際のパトロール業務で走行性能や実用性などを評価してもらう。

キックスeーPOWERは、外部充電を必要としないのが特徴。1.2リッター3気筒ガソリンエンジンを発電専用とし、電気モーターとリチウムイオンバッテリーを組み合わせ、走行はモーターのみで行う。2024年末にマレーシアで一般向けに発売され、VL(11万3,800リンギ)と、安全・運転支援装備などを充実させたVLT(12万1,800リンギ)の2グレードで展開している。現在は期間限定で最大2万2,000リンギを割り引くキャンペーンも実施されている。
(ビジネス・トゥデー、ポールタン、ジグホイールズ、モタオート、8月5日)

 

補助金なし「RON95」を3.77リンギに引き下げ、8月6日から

【クアラルンプール】 財務省は5日、8月6日―12日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.82リンギから5セン引き下げ3.77リンギにすると発表した。補助金適用外の「RON97」の価格も4.40リンギから5セン引き下げ4.35リンギとする。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も4.62リンギから5セン引き下げ、4.57リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5セン引き下げ、4.77リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95(BUDI95)」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、「先週、ブレント原油価格が1バレル90米ドルを超えたにもかかわらず、自動価格決定メカニズム(APM)の価格計算期間の終盤にかけて価格が下落したため、今回の値下げが実施される」と説明した。
(ポールタン、エッジ、8月5日)

ネスレマレーシアの温室効果ガス削減、目標を上回る31%を達成 

【クアラルンプール】 ネスレ・マレーシアは、2025年の温室効果ガス(GHG)排出量が約136万トンとなり、基準年の2018年(約199万トン)比で31%削減。目標としてきた20%削減を大幅に上回った。3日に開催した、サステナビリティ関連の取り組みを紹介するイベントで発表した。

同社は、2050年までのGHG排出量ゼロを目標に掲げ、2025年までに20%、30年までに50%削減するという段階目標を設定している。今回の目標達成は、全事業所での再生可能電力100%利用や、世界最大のココア味粉末麦芽飲料「ミロ」製造工場(ネグリ・センビラン州チェンボン工場)などでの製造効率向上、地元農家との連携による再生型農業プログラムの拡大などによるものという。

また、混合廃棄物5万トン(うちプラスチック3万2,000トン)の回収・リサイクルや、300万本の植樹も実施してきた。

イベントには、天然資源・環境持続可能性省のサイド・イブラヒム・サイド・ノー副大臣も出席。「マレーシアの気候変動対策目標達成には民間セクターの参加が不可欠」と述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月4日、ザ・スター、8月3日)

KLIAターミナル1、配車車両から3リンギの入場料徴収

【クアラルンプール】 空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)は4日、クアラルンプール新国際空港(KLIA)ターミナル1の配車サービス向け指定乗車場で、1台当たり3リンギの入場料徴収を開始したと発表。配車サービス各社は現時点で対応方針を明らかにしていないが、乗客への転嫁で負担増につながる可能性がある。

MAHBはこれまでに順次、乗車場のシステムを強化。入ってくる配車車両のナンバープレートを自動認識し、待機している乗客にディスプレイ案内するシステム(PIDS)などを導入した。また、昨年12月からは車両アクセス管理システム(VAMS)を通じ、指定乗降場に10分以上滞在する車両に対しては、超過時間に応じて10―100リンギの罰金を科している。

MAHBは今回、「これらのシステムの継続的な運用のため、4日から指定乗車場に進入する配車サービス車両1台につき3リンギの入場料を導入する」とした。滞在が10分を超えた場合は、従来通り罰金が別途発生する。なお、降車場への進入については今回の入場料徴収の対象外とみられる。

入場料の導入は、乗車場の混雑緩和や、違法な配車サービス行為の抑制が狙い。MAHBは運輸省、陸上公共交通庁などに加え、配車サービス事業者との協議を踏まえて実施したと説明している。
(ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月4日)

EV販売時の課徴金を検討、充電網整備基金の創設視野に

【クアラルンプール】 政府は、電気自動車(EV)の販売時に課徴金を課し、それを原資に公共EV充電インフラ整備のための専用基金を設立する方向で検討を始めた。ジョハリ・アブドル・ガニ投資貿易産業相が4日、上院議会質疑で明らかにした。

ジョハリ氏は、EV普及が進む中で全国規模の充電ネットワーク整備には多額の資金が必要であり、中国のような大規模充電インフラを政府予算だけで構築することは困難だと説明。「販売されるすべてのEVに課徴金を課し、その収入を公共充電ステーション建設のための基金に充てる可能性を検討している。自動車メーカーや販売会社だけに投資を依存することはできない」と述べた。

政府はこれまでEV市場育成策として、輸入完成車(CBU)EVについて輸入関税、物品税、売上税を4年間免除してきた。しかし、この優遇措置により政府は約33億リンギの税収を失う一方、EV業界による公共充電設備への投資は期待を下回ったという。こうしたことから政府は、CBUへの税優遇延長を行わず、現在は現地組立車(CKD)についてのみ、2027年12月31日まで税制優遇を継続している。

ジョハリ氏はEV関連投資について、政府の優遇措置は単なる輸入部品の組立事業には認めず、国内自動車産業の発展につながる企業を対象にすると強調。「海外からすべての部品を輸入し、国内で組み立てて販売するだけの企業に優遇措置を与えることはできない。過去30―40年かけて構築してきた自動車産業のエコシステムを損なうためだ」と述べた。

ジョハリ氏は、プロトンとプロドゥアが約733社のティア1、ティア2、ティア3サプライヤーからなるネットワークを構築しており、これは国内の自動車部品製造活動の72―82%を占めていると強調。EV投資企業に対して、国内サプライヤーの組み込み、国産部品の利用拡大、技術移転、高技能雇用の創出を求める方針だと述べた。
(ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、エッジ、8月4日)

いすゞD-MAX、マレーシア市場シェア17.3%に上昇

【クアラルンプール】 いすゞマレーシアによると、今年第2四半期のピックアップトラック部門における「D-MAX」の国内シェアが前期比3ポイントアップの17.3%になった。3月に発表した2026年モデルが貢献したとみられる。

現在、D-MAXはプレミアムやスタンダード、シングルキャブなどのグレード、排気量や駆動方式などが異なる10バリアントを展開。最も売れているのは、ダブルキャブの「スタンダード4×4AT」(12万2,171リンギ)で36%を占めているという。

また、シングルキャブではマレーシア初のオートマチック四輪駆動モデルが好調なほか、全体的に2.2リッターターボディーゼルと8速トランスミッションを組み合わせた仕様が支持されているという。
(カーシフ、カー・オブ・マレーシア、8月3日)

ペトロナスの燃料供給は9月まで安定維持=アザリナ首相府相

【クアラルンプール】 アザリナ・オスマン首相府相(法務・制度改革担当)は、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)給油所における全国のガソリン及びディーゼル供給は9月まで安定維持する見込みだと述べた。

アザリナ氏が7月29日付で、上院ウェブサイトに掲載された議会答弁書の中で明らかにした。国家経済行動評議会(NEAC)の定例会議で報告されたという。ペトロナスの上場子会社であるペトロナス・ダガンガンを通じて供給される燃料は国内需要の約50%を占めている。

アザリナ氏は、NEAC傘下の危機管理タスクフォース(CMT)が、西アジア紛争に起因する世界的なエネルギー危機の中、燃料とエネルギー供給の監視を継続していると言明。向こう数カ月間の供給確保に努めるとともに価格監視、密輸および違法行為の防止にも取り組むとした上で、中東以外からの原油供給確保に向けた取り組みが継続されていると述べた。

マレーシアの原油・天然ガス埋蔵量についてアザリナ氏は、ペトロナスが2026年1月1日時点で同国の原油埋蔵量を石油換算で38億9,000万バレル、天然ガス総埋蔵量を石油換算で131億9,000万バレルと推定していると述べた。推定埋蔵量と現在の生産量に基づくと、埋蔵量は20年以上の生産量に相当すると予想されるという。
(ベルナマ通信、エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月1日)

「118モール」11月に正式開業へ、テナント企業向け説明会で

【クアラルンプール】 クアラルンプール(KL)の超高層ビル「メナラ・ムルデカ・メイバンク」(旧ムルデカ118)の商業施設「118モール」の正式開業は、当初伝えられていた8月から11月にずれ込む模様だ。

3日付の英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、このほどテナント企業向けの説明会が初開催され、説明があったという。説明会には200社以上の小売企業が参加した。参加企業には、家電量販店「ベスト電器」や、日本とマレーシア(エクスチェンジTRX)でハラル(イスラムの戒律に則った)店舗を展開している「麺屋帆のる」などが含まれるという。

また、これまでにアンカーテナントとして伝えられている百貨店「sogo118」のほか、高級スーパー「ビレッジ・グローサー」も主要テナントに加わる予定。

国営投資会社ペルモダラン・ナショナル(PNB)の100%子会社で、モールを運営するPNBムルデカ・ベンチャーズによると、全体では300以上の小売店が入店し、年間最大2,200万人の来場者を見込んでいる。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月3日)