政府、DC向け電力料金引き上げや再エネ調達義務など規制強化

【クアラルンプール】 エネルギー移行・水利転換省は、データセンター(DC)事業者に対する電力供給・利用に関する制度の整備を進めている。同省のアブドル・ラーマン・モハマド副大臣が18日、接続負荷料金(CLC)の引き上げなどについて、下院で説明した。

CLCは、DC事業者が事前に申告した電力需要に対し、実際の使用量が一定水準を下回った場合、その差に応じて課される料金。料金は、1キロワットあたり8.50リンギから89.64リンギへと大幅に引き上げられた。DC事業者の過剰な容量確保を抑制し、DC開発コストが一般の電力消費者に転嫁されるのを防ぐ狙いがある。

さらに、DCの消費エネルギーの少なくとも30%を再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける。加えて、電力需要のピーク時に自家発電や非常用発電機を活用するなど、DC事業者に需要管理を促す。

また2025年7月にはDC向けの超高電圧(UHV)料金制度を導入。50キロボルト(kV)超を使用するDC事業者に電力インフラ整備費用を負担させるものとなる。
アブドル・ラーマン氏は、2027―2035年にかけての電力予備率について、24―27%になるとの見通しを示した。マレーシア半島部の電力予備率は2023年の33%から2024年に29%、2025年には25%へと低下している。
(ベルナマ通信、11月17、18日、ザ・スター、11月11、18日)

電子・電機輸出66.9%増、AI需要が成長をけん引

【クアラルンプール】 マレーシアの電気・電子(E&E)製品の輸出額が2026年第3四半期(7―9月)に前年同期比66.9%増加した。人工知能(AI)関連製品への世界的な需要拡大を背景に、半導体や電子部品の輸出が大幅に伸びた。

中央銀行バンク・ネガラ(BNM)のアブドル・ラシード総裁は18日、第3四半期の経済実績に関する説明会で、AI関連の技術投資サイクルが2027年も経済成長を支えるとの見通しを示した。一方、米国による先端AI半導体の輸出規制や地政学的緊張など、外部環境の不確実性には警戒が必要だと指摘した。

ラシード総裁は、E&Eメーカーへの聞き取りを通じて、マレーシア製品に対する需要が引き続き堅調であることを確認したと言明。メーカー各社は十分な受注残を確保しており、今後の生産・輸出計画を立てるうえで高い見通しを得ていると述べた。受注残は12―18カ月分に達しており、強い需要が続いていることを示しているという。

E&E輸出の伸び率は、第1四半期の前年同期比19.8%増、第2四半期の48.2%増から、第3四半期には66.9%増へと加速した。半導体や電子部品を中心に、AIインフラや高度コンピューティング用途の世界的な需要が輸出を押し上げた。

ラシード総裁は、AI関連需要の拡大局面は2027年まで続くと予想するものの、過去に見られたような極めて高い成長率ではなく、より緩やかなペースになるとの見方を示した。
(マレーシアン・リザーブ、11月18日)

訪中のアンワル首相、複数の中国企業幹部と面会

【深圳】 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪中したアンワル・イブラヒム首相は18、19の両日、複数の大手中国企業の関係者に会い、マレーシアへの投資拡大を協議した。

アンワル氏は18日には、プリント基板の興森快捷電路科技など2社の関係者と個別に面会。19日には医療機器の深圳邁瑞生物医療電子、新素材の広州天賜高新材料、機能性材料の深圳新宙邦科技、リチウムイオン電池用材料の厦門厦鎢新能源材料の関係者と会い、マレーシアの産業に活力を与え、国際競争力を増し、技術移転を加速し、高技能職の雇用機会を創出する投資を歓迎すると伝えた。

邁瑞生物医療はマレーシアでの生産工場かサービスハブの建設を検討。天賜高新材料はリチウムイオン電池用電解質などの生産を計画。新能源材料はセランゴール州にリチウムイオン電池用陰極の工場を建設する。ケダ州に工場を持つ新宙邦科技は第2工場の建設を検討する。

マレーシア・中国商務理事会(経済協議会)会合も開催され、議長を務めたロー・キアンチュアン氏はマレーシアへの投資拡大を中国側に呼び掛けた。
(ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月19日)

米の先端半導体輸出規制、中銀総裁は楽観姿勢

【クアラルンプール】 米国の先端AI半導体チップや計算能力を中国企業が第3国のデータセンターを介して迂回利用するのを防ぐため、米商務省は半導体輸出規制をマレーシアを含む5カ国に新たに適用したが、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)のアブドル・ラシード総裁は経済実績発表会見の席上、規制の影響を判断するのは時期尚早とした上で、「進行中の、また計画されているプロジェクトから判断すると、データセンター投資の勢いは少なくとも2030年まで続く」との強気見通しを示した。民間エコノミストは、監督機関の審査が厳しくなるためデータセンター拡張計画や新規投資は遅れる可能性があるとみている。

ラシード総裁によると、データセンター産業は多様で、国内で活動している120社のうち中国企業は17社(13%)。ほかは、米、オーストラリア、カナダおよび国内企業。

米商務省は、規制対象国、特に中国、マカオに本社を置く企業が海外のデータセンターを経由して大量の計算能力や先端技術を遠隔利用する行為を制限する。

証券会社UOBケイ・ヒアンは、マレーシアへの影響は半導体を受領する企業の所有権および計算能力を利用する末端ユーザーに左右されるとしており、中国、香港、マカオの企業に大量の計算能力を提供しているデータセンターに対する監視は強化されるという。

投資銀行MBSBによれば、データセンター開発では法令順守項目が増えるため、今後、プロジェクト承認は遅れる可能性がある。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月18日)

補助金なし「RON95」3.72リンギに引き下げ、19日から

【クアラルンプール】 財務省は18日、19―25日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.87リンギから15セン引き下げ、3.72リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格は20セン引き下げ、4.20リンギから4.00リンギとなった。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」ディーゼルの小売価格は15セン引き下げ、4.87リンギから4.72リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も15セン引き下げ、4.92リンギとする。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は今回の値下げについて、世界的な原油価格の落ち着きや、地域市場における石油精製品価格の下落、世界的な原油供給の増加見通しが要因と説明した。
(ポールタン、ビジネス・トゥデー、11月18日)

北海道味噌醤油工業協同組合、2度目の試食商談会を開催

【ペタリンジャヤ=アジアインフォネット】 北海道味噌醤油工業協同組合(所在地・北海道札幌市)は19日、セランゴール州ペタリンジャヤの日本食レストランで試食商談会を開催した。同協同組合がマレーシアで試食商談会を開催するのは昨年に続く2度目となる。

商談会に参加したのは、前年に続いて▽岩田醸造(本社・札幌市)▽渋谷醸造(本社・中川郡本別町)▽服部醸造(本社・二海郡八雲町)▽福山醸造(本社・札幌市)――の4社。

▽北海道みそ紅一点▽ほほえみ紅一点▽キレイマメ黒豆味噌▽麹のめぐみ十勝醤油キャラメルソース▽HOKKAIDO MISO SOUP▽あまーい醤油「美健」▽塩麹▽醤油麹――の味噌、醤油及びそれらをベースとした調味料全8品目を出展した。

出展者の指示に基づき、出展商品を使ったマレーシアの日本食レストラン「勘八」のシェフが調製した8品目の料理をコース料理スタイルでマレーシア側のバイヤーに提供して生産者が商品紹介を行い、その後商談スペースで商談を行った。

マレーシア側からは日本食の輸入実績が豊富な輸入卸売業者4社(XENKA TRADING、SENRI、FOCAL MARKETING、HANAREYA GROUP)と、これらが商品を卸しているレストランのシェフが参加した。

健康的な食習慣促す「栄養法」立法化目指す=保健相

【クアラルンプール】 保健省は、国民のより健康的な食習慣を促進することを目的とした「栄養法」の制定を目指し、2027年中に同法の草案を完成させる方針だ。ズルキフリー・アハマド保健相が16日、下院で明らかにした。

主な対象分野には、乳幼児・児童の栄養保護・促進、不健康な食品のマーケティング規制、各施設における健康的な食事の推進、健康的な食品を選びやすい環境整備などが含まれる。

既存の「1983年食品法(Food Act 1983)」を補完する位置づけ。食品法が食品の安全性や品質、成分、表示などを規制するのに対し、新法案では、ヘルスリテラシー(健康に関する知識や理解力)を高め、健康的な食習慣を定着させることを目指す。

法案の策定作業は2022年に始まり、2024年にかけては関係者との意見交換を実施。2025―2026年は法案の対象範囲の精査や規制影響分析(RIA)、技術的な協議、法的枠組みの策定を進めてきた。
(マレーシアン・リザーブ、ザ・サン、マレー・メイル、11月16日)

マレーシア政府、AJCEPの早期見直しを提案

【マニラ】 マレーシア政府は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済連携を強化するため、ASEAN・日本包括的経済連携(AJCEP)の早期かつ包括的な見直しを提案した。ASEAN首脳会議に合わせ、17日にマニラで開催された「ASEAN・日本首脳会議」で表明された。

同会議には、高市早苗首相、マレーシアのモハマド・ハッサン外務相らが出席。マレーシア側からは、▽経済的強靱性の強化とビジネス機会の拡大▽AI(人工知能)能力の開発▽地域のエネルギー連携の強化――が主要3項目として挙げられた。

特に経済連携では、AJCEPの見直しを通じて、貿易障壁の削減や市場アクセスの拡大、中小企業の支援を目指すというアンワル・イブラヒム首相の方針が示された。「経済共創を通じて、国内の人材がAI能力を高め、企業を支援し、イノベーションを促進し、公共サービスを向上させられるようにすべきだ」と強調された。

会議の共同声明には、AJCEPの改定に向け共同で実現可能性調査(JFS)を開始することなどが盛り込まれた。
(ザ・スター、エッジ、11月17日)

第3四半期のGDP成長率、プラス5.5%に減速

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア(BNM)は18日、2026年第3四半期(7ー9月)の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比プラス5.5%に減速したと発表した。

第2四半期の6.0%からは0.5ポイント下回ったが、10月に統計局が発表した事前予測値(プラス5.3%)を上回った。プラス成長は20四半期連続。

同期の実質GDPは4,674億リンギ。供給側ではサービス部門が引き続き経済成長を支え、鉱業・採石業を除くすべての部門でプラス成長を記録した。支出面では民間最終消費支出および総固定資本形成が成長を後押しした。名目GDPは5,787億リンギだった。

推進役のサービス業は前期の5.9%を下回る5.8%成長となった。卸売・小売がプラス4.3%と貢献したほか、すべてのサブセクターでプラス成長を記録。情報・通信、金融・保険もそれぞれ8.7%、5.1%成長と貢献した。

建設業は、専門建設活動のプラス6.6%、非居住用建築物のプラス16.7%の堅調な伸びに支えられ、前期のプラス6.5%は下回ったものの5.9%の堅調な成長となった。居住用建築物と土木工事のサブセクターもそれぞれ0.2%、0.5%のプラス成長となった。

製造業は、前期(プラス7.3%)を上回る7.7%のプラス成長となった。電気・電子・光学製品が前期のプラス14.4%を上回るプラス16.5%と牽引。石油・化学・ゴム・プラスチック製品分野も2.3%のプラス成長、非金属鉱物製品、卑金属・組立金属製品も前期を上回るプラス6.1%となった。

前期にプラス9.2%の高い成長を記録した鉱業は、6.1%のマイナス成長に転落した。原油・コンデンセートがマイナス12.4%となったことに加え、前期にプラス19.3%だった天然ガスがマイナス2.9%と落ち込んだことが響いた。その他の鉱業・採石業および関連サービスも1.0%のマイナス成長となった。

農業は、前期にマイナス9.5%だったアブラヤシ部門の2.3%のプラス成長が貢献し、前期のマイナス3.6%からプラス1.4%に回復した。畜産部門とその他の農業部門はそれぞれ3.2%、0.6%のプラス成長だったものの、ゴムと林業・伐採はマイナス成長となった。

国内需要は前期のプラス5.1%からプラス4.8%にやや減速、民間消費は4.3%と前期を下回ったものの民間投資は9.4%と前期を上回った(前期はそれぞれプラス4.8%、プラス4.3%)。公共支出は前期のプラス7.3%からプラス1.6%に、公共投資もプラス6.3%からプラス3.0%にそれぞれ減速した。モノとサービスの輸出は前期のプラス17.0%からプラス25.2%に、輸入はプラス13.9%からプラス26.7%にそれぞれ加速した。

中銀は2026年通年の経済成長について、年初3四半期の堅調な成長モメンタムにより5%を上回る見通しで、2027年は4.2%から5.2%の範囲で推移すると予想されるとした。

輸出の伸びは、AI主導による世界的なテクノロジー関連の好況を背景としたハイテク製品への旺盛な需要や、旅行関連収入の好調な見通しに支えられ、今後も継続する見込み。家計支出は、良好な労働市場環境、着実な所得の伸び、そして継続的な政策支援を背景に、底堅く推移すると予想される。投資活動の拡大は、官民双方における複数年にわたるプロジェクトの進展や、承認済み投資案件の高い実行率によって牽引されるという。

エアボルネオがクチン―ジャカルタ線就航、タイ・韓国線も目指す

【クチン】 サラワク州営航空会社のエアボルネオは13日、クチンとインドネシアの首都ジャカルタ(スカルノ・ハッタ国際空港)を結ぶ直行便を開設した。同社にとってシンガポールに続く2路線目の国際線で、2027年にはタイ・バンコク、韓国への就航も目指している。

クチン国際空港ではこの日、15時10分発の初便(MY396便)の出発に合わせ、アバン・ジョハリ州首相らが出席し就航記念式典が行われた。ジャカルタへの新路線は月・金・日の週3便で運航する。

アバン氏は式典後、今後の路線拡大計画について説明。バンコクへの着陸許可取得に向けた協議がすでに進められており、早ければ来年4月ごろにも就航する可能性があると述べた。また韓国については、ソウルや済州島を候補地に、2027年の就航を目指す計画だ。

同社は現在、ボーイング「737―800」型機2機をクアラルンプール線と国際線に使用しているが、路線拡大に向けさらに3機追加する必要があるとした。

また来年9月に開催予定の東南アジア競技大会(SEAゲームズ)は同州クチンで開会式などが行われる予定で、公式航空会社の一つとする方向で交渉を進める考えだ。アバン氏は、クチンで国際ホテル2軒の整備が進んでいることなどにも触れ、国際イベントの誘致や観光業の発展を通じて州経済強化の方針を示した。
(サラワク・トリビューン、ダヤクデイリー、ベルナマ通信、11月13日)