健康的な食習慣促す「栄養法」立法化目指す=保健相

【クアラルンプール】 保健省は、国民のより健康的な食習慣を促進することを目的とした「栄養法」の制定を目指し、2027年中に同法の草案を完成させる方針だ。ズルキフリー・アハマド保健相が16日、下院で明らかにした。

主な対象分野には、乳幼児・児童の栄養保護・促進、不健康な食品のマーケティング規制、各施設における健康的な食事の推進、健康的な食品を選びやすい環境整備などが含まれる。

既存の「1983年食品法(Food Act 1983)」を補完する位置づけ。食品法が食品の安全性や品質、成分、表示などを規制するのに対し、新法案では、ヘルスリテラシー(健康に関する知識や理解力)を高め、健康的な食習慣を定着させることを目指す。

法案の策定作業は2022年に始まり、2024年にかけては関係者との意見交換を実施。2025―2026年は法案の対象範囲の精査や規制影響分析(RIA)、技術的な協議、法的枠組みの策定を進めてきた。
(マレーシアン・リザーブ、ザ・サン、マレー・メイル、11月16日)

マレーシア政府、AJCEPの早期見直しを提案

【マニラ】 マレーシア政府は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済連携を強化するため、ASEAN・日本包括的経済連携(AJCEP)の早期かつ包括的な見直しを提案した。ASEAN首脳会議に合わせ、17日にマニラで開催された「ASEAN・日本首脳会議」で表明された。

同会議には、高市早苗首相、マレーシアのモハマド・ハッサン外務相らが出席。マレーシア側からは、▽経済的強靱性の強化とビジネス機会の拡大▽AI(人工知能)能力の開発▽地域のエネルギー連携の強化――が主要3項目として挙げられた。

特に経済連携では、AJCEPの見直しを通じて、貿易障壁の削減や市場アクセスの拡大、中小企業の支援を目指すというアンワル・イブラヒム首相の方針が示された。「経済共創を通じて、国内の人材がAI能力を高め、企業を支援し、イノベーションを促進し、公共サービスを向上させられるようにすべきだ」と強調された。

会議の共同声明には、AJCEPの改定に向け共同で実現可能性調査(JFS)を開始することなどが盛り込まれた。
(ザ・スター、エッジ、11月17日)

第3四半期のGDP成長率、プラス5.5%に減速

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア(BNM)は18日、2026年第3四半期(7ー9月)の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比プラス5.5%に減速したと発表した。

第2四半期の6.0%からは0.5ポイント下回ったが、10月に統計局が発表した事前予測値(プラス5.3%)を上回った。プラス成長は20四半期連続。

同期の実質GDPは4,674億リンギ。供給側ではサービス部門が引き続き経済成長を支え、鉱業・採石業を除くすべての部門でプラス成長を記録した。支出面では民間最終消費支出および総固定資本形成が成長を後押しした。名目GDPは5,787億リンギだった。

推進役のサービス業は前期の5.9%を下回る5.8%成長となった。卸売・小売がプラス4.3%と貢献したほか、すべてのサブセクターでプラス成長を記録。情報・通信、金融・保険もそれぞれ8.7%、5.1%成長と貢献した。

建設業は、専門建設活動のプラス6.6%、非居住用建築物のプラス16.7%の堅調な伸びに支えられ、前期のプラス6.5%は下回ったものの5.9%の堅調な成長となった。居住用建築物と土木工事のサブセクターもそれぞれ0.2%、0.5%のプラス成長となった。

製造業は、前期(プラス7.3%)を上回る7.7%のプラス成長となった。電気・電子・光学製品が前期のプラス14.4%を上回るプラス16.5%と牽引。石油・化学・ゴム・プラスチック製品分野も2.3%のプラス成長、非金属鉱物製品、卑金属・組立金属製品も前期を上回るプラス6.1%となった。

前期にプラス9.2%の高い成長を記録した鉱業は、6.1%のマイナス成長に転落した。原油・コンデンセートがマイナス12.4%となったことに加え、前期にプラス19.3%だった天然ガスがマイナス2.9%と落ち込んだことが響いた。その他の鉱業・採石業および関連サービスも1.0%のマイナス成長となった。

農業は、前期にマイナス9.5%だったアブラヤシ部門の2.3%のプラス成長が貢献し、前期のマイナス3.6%からプラス1.4%に回復した。畜産部門とその他の農業部門はそれぞれ3.2%、0.6%のプラス成長だったものの、ゴムと林業・伐採はマイナス成長となった。

国内需要は前期のプラス5.1%からプラス4.8%にやや減速、民間消費は4.3%と前期を下回ったものの民間投資は9.4%と前期を上回った(前期はそれぞれプラス4.8%、プラス4.3%)。公共支出は前期のプラス7.3%からプラス1.6%に、公共投資もプラス6.3%からプラス3.0%にそれぞれ減速した。モノとサービスの輸出は前期のプラス17.0%からプラス25.2%に、輸入はプラス13.9%からプラス26.7%にそれぞれ加速した。

中銀は2026年通年の経済成長について、年初3四半期の堅調な成長モメンタムにより5%を上回る見通しで、2027年は4.2%から5.2%の範囲で推移すると予想されるとした。

輸出の伸びは、AI主導による世界的なテクノロジー関連の好況を背景としたハイテク製品への旺盛な需要や、旅行関連収入の好調な見通しに支えられ、今後も継続する見込み。家計支出は、良好な労働市場環境、着実な所得の伸び、そして継続的な政策支援を背景に、底堅く推移すると予想される。投資活動の拡大は、官民双方における複数年にわたるプロジェクトの進展や、承認済み投資案件の高い実行率によって牽引されるという。

エアボルネオがクチン―ジャカルタ線就航、タイ・韓国線も目指す

【クチン】 サラワク州営航空会社のエアボルネオは13日、クチンとインドネシアの首都ジャカルタ(スカルノ・ハッタ国際空港)を結ぶ直行便を開設した。同社にとってシンガポールに続く2路線目の国際線で、2027年にはタイ・バンコク、韓国への就航も目指している。

クチン国際空港ではこの日、15時10分発の初便(MY396便)の出発に合わせ、アバン・ジョハリ州首相らが出席し就航記念式典が行われた。ジャカルタへの新路線は月・金・日の週3便で運航する。

アバン氏は式典後、今後の路線拡大計画について説明。バンコクへの着陸許可取得に向けた協議がすでに進められており、早ければ来年4月ごろにも就航する可能性があると述べた。また韓国については、ソウルや済州島を候補地に、2027年の就航を目指す計画だ。

同社は現在、ボーイング「737―800」型機2機をクアラルンプール線と国際線に使用しているが、路線拡大に向けさらに3機追加する必要があるとした。

また来年9月に開催予定の東南アジア競技大会(SEAゲームズ)は同州クチンで開会式などが行われる予定で、公式航空会社の一つとする方向で交渉を進める考えだ。アバン氏は、クチンで国際ホテル2軒の整備が進んでいることなどにも触れ、国際イベントの誘致や観光業の発展を通じて州経済強化の方針を示した。
(サラワク・トリビューン、ダヤクデイリー、ベルナマ通信、11月13日)

スピードマトリックスの潔白は未証明、投資貿易産業省が声明

【クアラルンプール】 投資貿易産業省(MITI)は13日、先端半導体チップの中国への迂回輸出に利用された疑惑が浮上しているシンガポールのメガスピード・インターナショナルとマレーシア関連会社のスピードマトリックスについて、MITIとして潔白を証明したことはないと発表した。

声明によれば、スピードマトリックスはデータセンターのテナントとして、自社用サーバー、チップをマレーシアに持ち込み業務に使用している。MITIがこれらのデータセンターを訪問しても、定期的監視のためで、潔白が証明されたことにはならないという。

先端半導体のマレーシアへの持ち込みに許可は不要だが、2010年戦略的貿易法に基づき、米国製高性能チップの輸出、マレーシア経由の再輸出、積み替えには許可が必要だ。同省は関税局と共同で、輸入されたチップが第3国に再輸出されていないかを調査している。

米国は先端半導体の中国への輸出を制限しているが、MITIは「ほかの国が施行している一方的輸出規制をマレーシアが施行することはないが、企業は国際業務において、そうした制限を考慮に入れることを期待されている」とした。
(ザ・スター電子版、エッジ、マレー・メイル、11月13日)

酒類販売の指針策定を検討、イスラム教徒販売員に配慮

【クアラルンプール】 ズルキフリ・ハサン宗教問題担当首相府相は、コンビニエンスストアなどで働くイスラム教徒の従業員が酒類の販売業務を担当せずに済むよう、政府が新たな指針の策定を検討していると明らかにした。イスラム開発局(JAKIM)は、地方自治体が既存の規則や営業許可条件を活用して対応する方法も検討しているという。

ズルキフリ氏は下院議会質疑における書面答弁で、JAKIMがクアラルンプール市政府(DBKL)、地方自治体局、労働局、司法長官会議(AGC)、人的資源相省と協議を行ったと説明。指針は、ハラル(イスラムの戒律に則った)商品と非ハラル商品を併売する店舗で働くイスラム教徒の従業員を対象とすると述べた。

ズルキフリ氏は、「雇用主はイスラム教徒の従業員が職を失うリスクを負うことなくアルコール販売に関わらなくて済むよう、別の業務を割り当てたり、アルコール販売専用のレジを別に設けたりすることを検討すべきだ」と述べた。

JAKIMは今後、地方自治体や州のイスラム宗教局、関係機関とさらに協議し、具体的な措置を決定する。連邦直轄地イスラム宗教局も、コンビニエンスストアを定期的に訪問し、事業者にイスラム教の要件について助言しているという。

一方ズルキフリ氏は、指針の策定時期や、店舗への遵守義務を設けるかどうかは明らかにしなかった。

ズルキフリ氏は2024年3月にも、イスラム教徒の従業員が酒類販売を扱わずに済む方法として、自動販売機による酒類販売の提案を歓迎していた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、11月13日)

マレーシアのデジタル・AI競争力、世界27位に上昇

【クアラルンプール】 スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)は11日、「世界デジタル・AIランキング2026」を発表。対象となった70カ国・地域のうち、マレーシアは前年の34位から27位(スコア83.14)へと7ランク上昇した。

同ランキングは、従来の「世界デジタル競争力ランキング」をもとに、AIの導入・活用やガバナンスなども重視する内容に改編。▽ガバナンス▽技術・インフラ▽効率性▽人材育成▽価値観――の5分野、計88項目で、統計データと経営幹部へのアンケートを組み合わせて評価した。

マレーシアは「効率性」分野が、前年の38位から、28位へ10ランク上昇した。特に、サブ分野の「AI導入」が、前年の35位から14位へと21ランクの大幅アップとなった。また、「技術・インフラ」分野も27位から22位へと5ランクアップ。「AI投資に対する優遇措置」が8位、「製造品輸出に占めるハイテク製品の割合」が6位と高い評価を得た。

一方、「ガバナンス」分野では、「AI関連の規制制度」が15位となったものの、全体では前年の36位から38位へと低下し、課題を残した。

総合トップ3は米国(スコア100.00)、シンガポール(同99.79)、オランダ(同97.08)となった。アジアでは、中国が7位(同94.06)、韓国が10位(同93.13)で、日本は19位(同87.88)だった。
(ビジネス・トゥデー、11月11日、発表資料)

MATRADEなど、大阪と東京でビジネス促進イベントを開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日馬のビジネス交流促進に向けた「マレーシア・日本貿易ネットワーキング・セミナー2026」が11日、大阪市中央区で開催された。

同セミナーは、マレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)と、大阪市などが設立したIBPC大阪が主催した。建設・建材分野に焦点を当てた企画で、高級ホテル「Wクアラルンプール」などを手がけた建築設計事務所「ベリタス・アーキテクツ」と、家具メーカーの「ワンーテック」のマレーシア企業2社も参加。関西経済連合会などの経済団体や建築業界、金融機関、自治体の関係者らに、ビジネスパートナーとしてのマレーシアの可能性などをアピールした。

またマレーシア投資開発庁(MIDA)と、セランゴール州政府傘下の投資誘致機関インベスト・セランゴールも5日、大阪市内で投資ラウンドテーブルを開催。州のン・セハン投資・貿易・モビリティ担当執行評議員や、大阪府の清水克昭・戦略調整局長のほか、10社・団体から16人の代表者が参加した。

MIDAとインベスト・セランゴールは10日にも東京で同様の投資ラウンドテーブルを開催した。

アンワル首相がGST再導入を否定、所得4千リンギが再考目安

【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相兼財務相は、物品・サービス税(GST)の再導入について、国民の所得水準が十分に上昇するまでは実施しない方針を改めて表明した。最低所得が月額4,000リンギ程度に達した段階で、再検討の余地が生じるとの考えを示した。

アンワル首相は12日の下院質疑で、GST再導入に反対するのは政治的な理由ではなく、低所得層を含む国民の生活費負担を抑えるためだと説明。GSTは幅広い消費者を課税対象とする包括的な税制であり、所得水準が低い現状で導入すれば、家計への負担が増す可能性があると指摘した。また、国民の最低所得が4,000リンギに達すればGSTを合理的な選択肢として検討できると言明。ただし、これは再導入の決定時期や確約を示すものではなく、再検討を行うための判断の目安だとした。

その上でアンワル首相は、現行の売上・サービス税(SST)を維持する一方で、制度の改善には前向きだと強調。特に産業界から指摘されている二重課税について、個別の事例に応じて税制を調整する考えを表明し、GSTに戻さずともSSTの改善は可能だとの認識を示した。

アンワル首相は、SSTによる税収は国内総生産(GDP)の3.2%に相当し、GSTが導入されていた2017年の税収比率と同水準にあるため、GSTを再導入すれば必ず税収が増えるとの主張には根拠がないと強調。またSSTでは約2,000品目の財・サービスが課税対象外となっているのに対し、GSTでは免税対象が750品目未満だったとし、GSTの方が課税範囲が広く、低所得層を含む消費者に負担が及びやすいと指摘した。

一方、アンワル首相は、事業者が制度上の問題を利用して価格を引き上げる可能性があり、消費者保護のためには監視と執行の強化が必要だと言明。SSTにも弱点があることを認めた。
(ベルナマ通信、ザ・サン、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、ザ・スター電子版、11月12日)

補助金なし「RON95」、12日から3.87リンギに引き下げ

【クアラルンプール】 財務省は11日、12日―18日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.27リンギから40セン引き下げ3.87リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も50セン引き下げ、4.70リンギから4.20リンギとした。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も5.12リンギから25セン引き下げ、4.87リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5.32リンギから25セン引き下げ、5.07リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95(BUDI95)」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、値下げについて「自動価格決定メカニズム(APM)の計算期間中、地域市場における精製石油製品の価格は、世界的な原油価格の下落と地域市場における精製燃料の供給増加に伴い下落した」と説明した。
(ベルナマ通信、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、11月11日)