カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　オムロン（本社・京都市下京区）は11日、マレーシア工場の移転・拡張計画を発表。同社の電子部品事業を米投資ファンドのカーライル・グループに売却し新会社「アラタス」体制になることに伴うもので、事業再編と並行して進められる。

オムロンはオムロン・マレーシアを通じ1974年から、電子機器の出力を制御するリレーやソケットの生産を行ってきた。一方、今年3月には、マレーシア工場を含めた電子部品事業（DMB）をカーライル傘下として分社化すると発表。これを受け、10月からは「アラタス・コンポーネンツ・マレーシア」として名称変更し、工場を運営する予定で、今回の工場の拡張は成長投資の一環として進められる。

新工場は、セランゴール州のコンパス工業団地@コタ・セリ・ランガット内に建設。敷地面積は6万8,812平方メートルで、総投資額は約100億円を見込む。10月に着工し、2027年末の生産開始を予定している。設計・施行は清水建設のマレーシア法人が担当する。

新工場は生産能力を現在の1.5倍に引き上げ、DMB全体の生産高の十数％を担う戦略拠点として位置づける。自動化や、再生エネルギーなどを活用したグリーン化も推進する。港湾と空港へのアクセス性に優れた立地で、需要が拡大するインドやアジア太平洋市場向けの供給体制を強化し、2030年には大きく売上拡大を目指す方針だ。

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は自身のフェイスブックに、「マレーシアと日本の緊密な関係は、より困難で不確実な世界情勢の中でますます重要性を増している。両国はエネルギー安全保障、経済の強靭性、技術開発、地域安定強化において利益を共有している」と投稿した。

8―10日の日程で訪日したアンワル首相は、「1957年の馬・日国交樹立以来、両国は親密な友人であり、信頼できる戦略的パートナーとして成長を続けてきた」とした上で、「今回の自身にとって初の日本公式訪問は両国の特別な関係をさらに強化する上で重要な節目となった」と強調。両国間の新たな協力分野における幅広い機会を切り開くものと期待していると述べた。

アンワル首相は10日、首相官邸で高市早苗首相と首脳会議を行い、エネルギー及び安全保障分野における両国の関係強化を確認した。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、6月10日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10日、マレーシアの持続可能エネルギー開発庁（SEDA）と提携し、建物の脱炭素化を目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の実証事業を行うと発表した。既存建物の改修によるZEB化で、マレーシア初の取り組みという。

対象となるのは、セランゴール州サイバージャヤのSEDA本部庁舎（築21年、延べ床面積約5,000平方メートル）。既存建物は改修条件やコスト面などの制約が多く、新築に比べてZEB化が難しいとされている。一次エネルギー消費量を75％以上削減する「Nearly ZEB」に向け、断熱・気密性能を高める高性能建材や、省エネルギー・高効率設備機器を導入。合わせて、BEMS（ビルエネルギー管理システム）によりエネルギー使用状況を可視化し、設備運転を最適化することで、建物全体の消費エネルギーを大幅に削減する。事業期間は2028年度までとしている。

事業には、パシフィックコンサルタンツ、AGC、三菱電機、アズビルの日本企業4社が参画。パシフィックコンサルタンツは屋根や外壁、AGCは窓ガラス、三菱電機は空調設備、アズビルはBEMSなどを中心に手がける。今後、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域への展開を見据えた先導的なモデルケースとし、日本企業が持つ建築・省エネ技術のASEAN市場への展開を後押しする考えだ。

【東京＝アジアインフォネット】　高市早苗首相は9日、日本を8―10日の日程で初の公式訪問中のアンワル・イブラヒム首相と首相官邸で首脳会談を行い、中東紛争を踏まえエネルギー及び安全保障分野における両国の関係強化を確認した。

高市首相は会談後の共同会見の中で「国際的なエネルギー情勢の不確実性が高まる中、日本への安定した液化天然ガス（LNG）供給国であるマレーシアとの協力はますます重要になっている」と言明。両国は肥料原料の安定供給確保と重要鉱物サプライチェーンの強化に向けて協力することでも合意したと述べた。

アンワル首相は、両国はリンギと円建ての貿易を促進するとともに、人工知能（AI）、半導体、防衛、その他のエネルギー関連分野での協力も目指すと述べた。

日・マレーシア共同声明によると、両首脳は安全保障、防衛、海洋協力を含む包括的戦略パートナーシップを深化させることで合意。海上自衛隊とマレーシア海軍による共同訓練、日本の政府安全保障能力強化支援（OSA）に基づく能力強化支援を継続することで一致した。

両首脳はまた、AI能力向上のための協力推進に向けた「日・マレーシアAIプラットフォーム」を立ち上げ、二国間の通貨スワップの拡充及び決済における現地通貨の利用を強化していくことを確認。こうした二国間の協力を支える礎となる人的交流を進め、グローバルな課題解決や持続可能な経済成長のため、各種のプログラムを活用していくことで一致した。

高市首相は、「防衛分野、特に海洋安全保障の重要性について、両国は共通認識を共有している」と述べ、今後も合同軍事演習を継続するとともに、日本が軍事装備を提供する機会をさらに模索していくと言明。アンワル首相は、経済・外交関係を通じて志を同じくする国々との関係強化を目指す日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想への賛意を示した。

アンワル首相訪日に合わせて署名された文書は次の通り。
◎海上保安分野に関する協力覚書
◎エネルギー安全保障及びエネルギー移行に関する意向書
◎環境とサステナビリティに関する協力覚書
◎固形廃棄物管理分野における協力覚書
◎医療機器規制協力の枠組みに関する覚書