北部4州成長計画、25年後にはGDPを5倍超に

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【クアラルンプール】　SG4と呼称されるマレーシア半島北部４州（ケダ、クランタン、トレンガヌ、ペルリス）の開発を推進するSG4社のハイム・ヒルマン会長は26日、クアラルンプールで開催のSG4ビジネス・経済フォーラムにおける演説で、4州は2050年には25年の5倍超に当たる7,237億5,000万リンギの州内総生産を目指すと述べた。年率7％の経済成長率だ。

ビジョンの共有、投資家への働きかけが目的のフォーラム。25年のSG4の総生産は1,334億リンギで、マレーシア国内総生産のわずか7.8％。しかしハイム氏は4州の経済潜在性はまだほとんど活用されていないと述べた。

目標達成には、継続的投資、生産性の向上、重要経済部門の開発が必要と指摘。空港開発、港湾拡充など、空運、海運強化のためのインフラ整備も重要だとした。

フォーラムにはマハティール元首相が祝辞を寄せ、4州は「眠れる巨人」であり、資源を持ち寄り、産業を強化し、潜在性を活用すれば経済面で主要州になり得ると述べた。特に希土類埋蔵の多さを指摘し、下流部門重視を提案した。
（ビジネス・トゥデー、ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月26日）

独ルフトハンザ航空、KL―フランクフルト線を10年ぶりに再開

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【セパン】　独ルフトハンザ航空は26日、フランクフルト―クアラルンプール（KL）間の直行便を約10年ぶりに再開した。火曜日と木曜日を除く週5便で運航する。

この日クアラルンプール新国際空港（KLIA）で行われた就航記念式典には、観光芸術文化省のチウ・チュンマン副大臣らが出席した。同省によると、マレーシアには700社を超えるドイツ企業が進出。フランクフルトは同航空会社の主要拠点で、今回の就航により、欧州各地との接続性の向上が期待される。あいさつでは「マレーシアと欧州を結ぶ便は現在、週57便、総座席数は週1万6,914席にのぼり、東南アジアと欧州を結ぶ重要な玄関口としてのKLIAの地位をさらに強化するものになる」とされた。

新路線は新型のボーイング787ー9型機を使用。ルフトハンザにとっては、東南アジアでバンコク、シンガポール、プーケットに次ぐ4番目の就航先となる。
（エッジ、10月26日）

シンガポールがヘイズ調査、ウィルマーなど10社に情報提出要求

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【シンガポール】　シンガポール国家環境庁（NEA）は、インドネシアの森林・土地火災に起因する越境ヘイズ（煙害）の調査を拡大し、シンガポール登記のパーム油・林業関連企業10社に情報提出を求める通知を発出した。対象には、マレーシアのPPBグループが大株主であるウィルマー・インターナショナルや、TSHの名を冠する2社などが含まれる。

通知は10月23日、シンガポールの越境ヘイズ汚染法（THPA）第10条に基づき発出された。同法を利用してシンガポール登記企業に文書や情報の提出を求めるのは今回が初めて。NEAは、対象企業がインドネシアに土地のコンセッション（事業権）を保有するか、関連会社が保有していると説明した。

対象企業は、▽ウィルマー・インターナショナル▽アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）関連2社▽ブミタマ・アグリ▽ゴールデン・アグリ・インターナショナル▽ファースト・リソーシズ▽インドフード・アグリ・リソーシズ▽ケンチャナ・アグリ▽TSHグローバル・プランテーション▽TSHオーバーシー――の10社。

各社には、シンガポールおよびインドネシアの関連会社との資本・企業関係、対象となる土地の所在地、乾季に実施した火災予防・消火対策などについて、文書や情報を提出するよう求めている。NEAは、越境ヘイズを引き起こした、または発生に関与した国内外の企業を特定し、THPAに基づいて責任を問う方針を示している。

今回の措置に先立ち、NEAはインドネシア企業10社にも、スマトラ島やカリマンタン島で発生した火災への関与が疑われるとして、予防措置通知を発出していた。対象企業には、保有・占有する土地での消火活動や延焼防止、野焼きの停止、再発防止策を盛り込んだ行動計画の提出などが求められている。

ウィルマーは23日、シンガポール取引所への届け出で、NEAの要請に応じて文書・情報の提出準備を開始したと発表した。ファースト・リソーシズとブミタマ・アグリも、当局に協力し、重要な進展があれば開示すると表明した。

一方、マレーシア上場のTSHリソーシズは、インドネシアの農園に関連する火災やホットスポットについて、シンガポール取引所規制当局から別途照会を受けている。同社は10月22日、2026年1月1日から10月21日までに、インドネシアの農園境界内で274カ所のホットスポットが検出されたと公表。ただしいずれも植栽地や操業区域の外にある地域住民の居住区域内だったと説明している。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、10月23日）

仏クラブメッド、サバ州に国内2カ所目の新リゾートを11月開業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　オールインクルーシブ型リゾートを展開する仏企業「クラブメッド」は11月16日、サバ州南西部のクアラ・ペニュに「クラブメッド・ボルネオ マレーシア」を開業する。

新リゾートは、コタキナバル国際空港から車で約2時間の場所にあり、17ヘクタールの敷地は白砂のビーチと熱帯雨林に囲まれる。敷地に隣接するマングローブ保護区のほか、周辺には2つの森林保護区が広がり、テングザルなどの野生動物が生息する。海洋保護区域に指定されるプラウ・ティガ公園も沖合にある。

客室は400室で、2つのレストランと2つのバーを設けるほか、東南アジアのクラブメッド初となる、スイート宿泊者向けの専用宿泊エリア「エクスクルーシブ・コレクション・スペース」も備える。また子供から大人まで豊かな自然を満喫できる30種類以上のアクティビティなどを用意する。

今回の施設は、国内2カ所目のクラブメッドとなる。一方、もう1カ所のパハン州の「クラブメッド・チェラティン」は、大規模改修のため今月11日から一時休業。2027年12月の再開を予定する。同施設はアジア初のクラブメッドとして1979年に開業された。クラブメッドは現在、世界60カ所で展開されている。

ソフトバンクがマレーシアに500億米ドル投資へ＝アンワル首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は24日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、マレーシアで人工知能（AI）、新技術、データセンター分野への総額500億米ドル（約2,040億リンギ）の投資に向け、候補地域を選定したと明らかにした。

投資先として、サラワク州クチンとマレーシア半島部が挙げられている。実現すれば、東南アジアでも最大級の技術分野への投資となる可能性がある。アンワル首相によると、孫氏とは同月20日にビデオ会議を行い、その際に投資計画について伝えられたという。ただソフトバンク側からの正式な発表や具体的な事業計画は、現時点で確認されていない。

アンワル首相は、投資によって国内の若者、とりわけ学校や高等教育機関で学ぶ学生に、新たな雇用機会やより良い待遇の仕事が生まれるとの期待を表明。また、海外投資家の信頼を維持するには、政治の安定や指導力に加え、投資に適した環境の整備が重要だと強調し、AI、デジタル化、半導体などの先端技術分野で国内の能力を高めるとともに、人材育成や技能訓練を強化し、技術産業の後工程中心の事業から、より付加価値の高い中工程・前工程へと進出する必要があると述べた。

ソフトバンクは、米オハイオ州で総額5,000億米ドル規模のAI・データセンター関連プロジェクトを進めているほか、フランスでも最大840億米ドル規模のプロジェクトを計画していると報じられている。マレーシアでの投資が実現すれば、AIインフラの拡充が進む東南アジアで、同社の事業展開がさらに広がることになる。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、10月26日）

野党連合PNの登録抹消手続き、高裁が執行停止命令

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【クアラルンプール】　団体登録局（RoS）が20日、野党連合・国民同盟（PN）の登録抹消を発表したことを不服として、PNが高等裁判所に抹消手続きの執行停止を請求していた件で、高裁は手続きの執行停止を命じた。この結果、PNはPNとして政治活動の継続が可能で、11月14日のマラッカ州議会選挙を戦うことができる。

アジザン・アルシャド裁判官は、抹消手続きの執行を停止しないと、マラッカ州選挙を含めPNの政治活動を損なう恐れがあるとの特別な事情があるためだと説明。PNの政治活動は依然、当局による監視が可能なため、執行停止の請求を認めても被告の権利は損なわれないとした。

アジザン裁判官はさらに、執行停止命令はPN登録の自動的回復を意味するものではないと説明。RoS によるPNの登録抹消決定が合法かは、司法審査で決められることで、同裁判官の今回の判断により決定されるものではないとした。

PNを構成する統一プリブミ党（PPBM、ベルサトゥ）からの申し立てで明らかになった内部対立が登録抹消決定の背景にある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、10月22日）

サラワク州議会が26日付けで解散、年内にも選挙実施へ

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【クチン＝アジアインフォネット】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は、同州議会（定数82）を26日付けで解散すると発表した。州議会の本来の任期満了は2027年2月だが、連邦憲法の規定で解散から60日以内に選挙を開催する必要があるため、年内に選挙が行われる見通しだ。

同州与党連合・サラワク政党連合（GPS）の支持率が高く、有利かつ戦略的なタイミングで選挙を行うために早期解散を決めたとみられる。改選前の議席は、国民戦線（BN）や統一プリブミ党（PPBM）の支援を受けたアバン州首相率いるGPSが79議席を占めている。

与党連合の構成各党の議席は、サラワク・ブミプトラ保守党（PBB）が47議席、サラワク統一人民党（SUPP）が13議席、サラワク国民党（PRS）が11議席、進歩民主党（PDP）が8議席となっており、このほか親政府系の無所属が1議席、野党は国政与党連合・希望同盟（PH）の構成党である民主行動党（DAP）が2議席となっている。

サラワク州議会は今年7月、議員定数を現在の82人から99人に大幅に増やす法案を圧倒的過半数の賛成で可決したが、選挙委員会（EC）による区割り改定手続きや連邦議会での承認などの手続きが間に合わないため従来の82議席で争われることになる。

サラワク州議会選挙日程は後日、選挙委員会が決定することになる。

LRTマスジッド・ジャメ駅を500万リンギで美化・改修へ

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【クアラルンプール】　運輸省は22日、クアラルンプール（KL）中心部にある軽便鉄道（LRT）マスジッド・ジャメ駅の美化・改修プロジェクトの開始を発表した。事業費は約500万リンギで、利用者の利便性や安全性の向上に加え、駅周辺の商業活動や観光の活性化を目指す。

アンソニー・ローク運輸相によると、改修は主に4項目で構成する。第1にジャラン・ベントン沿いの公共・商業スペースを整備し、休憩や飲食ができる空間を設ける。クラン川とゴンバック川の合流地点を望む屋外カフェの設置も計画している。第2に駅構内の緑地を拡充し、利用者が快適に過ごせる環境を整える。第3に夜間に暗いとの指摘が出ていたジャラン・トゥン・ペラ沿いの照明を改善する。第4に、案内表示を刷新し、駅構内での移動を分かりやすくする。

同駅はケラナ・ジャヤ線とアンパン線、スリ・ぺタリン線を結ぶ主要乗換駅で、1日平均約4万6,000人、月間約150万人が利用する。新しい案内表示のデザインは同駅を試験導入先とし、成果や利用者の反応を踏まえて他駅への展開も検討する。
商業スペースについては、低所得層のB40に属する起業家への出店機会の提供も検討している。ローク氏は、KL市政府（DBKL）とスペースの割り当てについて協議していると説明した。出店者には必要な営業許可の取得を求め、交通の妨げにならず、安全基準を守ることを条件とする。

ローク氏はまた、駅の商業区画ではマレーシアのブランドを優先すべきだとの考えを示した。計画中のカフェについても、外国ブランドではなく、地元の味や文化を反映したブランドを採用し、マレーシアらしさを打ち出す。
（ザ・サン、ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、10月22日）

補助金なし「RON95」4.32リンギに引き下げ、22日から

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【クアラルンプール】　財務省は21日、22日―28日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.62リンギから30セン引き下げ4.32リンギにする。補助金適用外の「RON97」の価格も30セン引き下げ、5.10リンギから4.80リンギとする。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も5.17リンギから10セン引き下げ、5.07リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5.37リンギから10セン引き下げ、5.27リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、値下げについて中国からの供給増加が見込まれること、および他のアジア諸国での生産が継続していることが要因だと指摘。「原油価格の高止まりは、地政学的な紛争が続く中での供給途絶リスクを反映している」とした上で、「中期的には世界の石油価格は引き続き変動しやすい状態が続くと予想される」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、10月21日）

イスラエル発のカーナビアプリ「WAZE」、公務員の使用を禁止

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【クアラルンプール】　政府は公務員によるカーナビアプリ「WAZE」の使用を直ちに禁止する措置を講じた。アンワル・イブラヒム首相を議長に20日に開催された国家サイバーセキュリティー委員会（JKSN）の決定としてシャムスル・アズリ官房長官が通達した。

シャムスル氏は通達で、すべての省の官房長、局長に使用禁止の即刻実施を配下の職員に徹底するよう指示した。通達は州政府に対しても行われた。「WAZE」はユーザーからのリアルタイムの交通情報の共有が特徴のアプリで、イスラエルで開発された。イスラエル政府の法律の支配下にあるという。

アンワル首相は、位置情報や移動データの取り扱いに関し安全保障上のリスクがあることを禁止の理由として挙げ、「公共サービスのデジタル化が国の安全保障、主権を危険にさらすことなく国民の利益になることが重要だ」とした。代替品としてマレーシア高速道路庁が開発した国産カーナビ「TuJu」の使用を奨励すると表明した。
（ザ・スター電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、10月21日）