グローバルハブ、マレーシア留学支援プロジェクトを開始

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 グローバルハブジャパン(本社・東京都渋谷区)は11日、マレーシア高等教育の認知拡大などを目的とした、留学支援プロジェクト「マレーシア・ユニバーシティ・パスウェイ」(MUP)を発表。マレーシアの高等教育省傘下の「エデュケーション・マレーシア・グローバル・サービシズ」(EMGS)と提携し、日本の高校生のマレーシアの大学への進学機会の創出を図る。

同社は2010年創業で、これまでも「マレーシア留学サポートセンター」を運営してきた。新たなMUPでは、マレーシアの大学進学ルートについて高校成績などを目安に整理しながら、大学選択から留学ビザ申請まで一貫した支援体制を提供する。また成績優秀者に対しては、授業料が免除される給付型奨学金の案内なども積極的に行う。現在、「協定校推薦」という枠組みのもと、マレーシアの40大学(国立・私立・欧米大学マレーシア校)と、日本の高校28校が参加しているという。

EMGSは留学ビザの管理を担う機関。日本の民間企業がEMGSと提携するのは初という。EMGSの統計によると、2025年の日本からの留学ビザ申請人数は1,900人超で、国別では第9位で、年々増加傾向にある。

MTUC解散仮処分、新たな組合連合結成の動きが活発化

【ペタリンジャヤ】 団体登録局(ROS)が労働組合の総連合会、マレーシア労働組合会議(MTUC)に登録抹消の仮処分を行ったことを受け、労働法改革連合(LLRC)に所属する複数の労働組合はMTUCに代わる新たな労働組合連合の結成に向けて活動を活発化させている。

全国運輸機器・関連産業労働者組合のN・ゴパル・キシュナム氏は、MTUCの解散は労働運動にとって深刻な影響を及ぼし、労働者は国内外における重要な代表権を失うことになると言明。新たな連合会はマレーシア労働組合連盟(MFTU)と命名され、すでに暫定委員会が設置されていると述べた。ゴパル氏は暫定委員会の下、MFTUの事務局長を務めている。

暫定委員会には、サラワク銀行従業員組合(SBEU)、マレーシア半島船員全国組合(NUSPM)、マレーシア看護師組合(MNU)、サバ医療サービス組合(SMSU)、電子産業従業員組合北部地域(EIEUNR)が参加している。暫定委員会の委員長はSBEUのCEOであるアンドリュー・ロー氏が務め、NUSPMのイクマル・アザム・タナラジ氏が副委員長を務めている。

ゴパル氏は、「MFTUの目標は、マレーシア半島部、サバ州、サラワク州の労働者を代表する、幅広い分野を網羅する連盟を設立し、労働組合法に基づいて登録することだ」と強調。「7月末までに登録に必要な法的要件を満たし、年内に設立総会を開催する予定だ」と述べた。

MTUCは、監査済みの財務諸表および会計帳簿の提出命令に繰り返し従わなかったため、5月7日にROSから暫定的に解散命令を受けた。MTUCは、命令発令日から30日以内に内務相に不服申し立てを行う権利を有する。
(フリー・マレーシア・トゥデー、5月10日)

配車のグラブ、仲間同士での「シェアライド」機能を導入

【プトラジャヤ】 配車サービスのグラブ・マレーシアは8日、グループで1台の配車車両を共有する「シェアライド」機能を発表した。AI(人工知能)を活用し最適ルートを提示し、運賃の割り勘までアプリ上で完結できる仕組みで、個別利用と比べ最大40%の節約が可能としている。

新機能は、同僚同士の通勤や、友人と同じイベントに参加する場合など、少なくとも乗車地点もしくは降車地点のどちらかが同じの複数人によるグループ利用を想定。オンデマンドバスのように、不特定多数の利用者を自動的にマッチングするものではない。

まず幹事となる人が乗車地点と降車地点を設定。共有リンクを通じてグループメンバーを招待し、全員が参加した時点で予約が確定となる。その後、AIが乗降の順番を決め、渋滞状況などに応じて運行中でも柔軟に調整される。

もともとフードデリバリーのグループ注文機能にヒントを得たもので、支払い面の利便性向上が特徴となっている。利用者全員で運賃を均等に分けるか、走行距離に応じて按分するかが選択でき、利用者間での個別精算は不要で、アプリ内で決済が完了する。

新機能に関しては、交通渋滞を緩和し、通勤コストを削減するための幅広い取り組みの一環として、運輸省も導入を支援。8日にはアンソニー・ローク大臣らによる体験イベントも行われた。ローク氏は「こうしたさまざまなサービスと、既存の公共交通システムとの連携を強化することで、自家用車への依存を減らしていきたい」と述べた。

シンガポールなどでは先行導入されており、グラブは今後、インドネシア、ベトナムなどにも拡大していく方針。
(マレー・メイル、スクープ、5月8日、techENT、5月9日)

エアアジアX、エアバスA220ー300型機150機を発注

【クアラルンプール】 格安航空会社エアアジアXは、機材戦略の大幅な見直しに基づきエアバス・カナダとナローボディの「A220ー300」型機(最大160席)を150機発注した。契約額は約190億米ドル(743億リンギ)。エアアジアXは同機のローンチカスタマー(初の顧客)となる。

エアアジアXの共同創業者である、キャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)がカナダ・ケベック州ミラベルにある「A220」型機の製造拠点であるエアバス・カナダの工場で売買契約に署名した。納入は2028年から開始される予定で、2039年までに順次行われる。将来的に座席数180席以上の「A220ー500」型機150機を追加購入するオプションも含まれている。

エアアジアXは燃費効率、運航の柔軟性、収益性の向上を目指しており、稼働率の高いナローボディ機への移行に伴い、現行の「A330」型機を段階的に廃止していく計画。「A220」は「A320ceo」などの旧世代機と比較して燃料消費量が約20%少なく、排出量は約20%、運航コストは10%以上削減される。小型であるため、大型ナローボディ機では商業的に採算が合わないような地方都市や新興市場にも収益性のある路線を開設することが可能になる。

エアアジアXはこのほか、「A220」型機の唯一のエンジンサプライヤーであるRTXコーポレーションのプラット・アンド・ホイットニー部門とエンジン購入および長期メンテナンスサポート契約を締結した。
(エッジ、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ブルームバーグ、5月7日)

最大規模のバイオマス発電所、ワスコが運転開始

【クアラルンプール】 再生可能エネルギー(RE)のワスコ・グリーナジーは、セランゴール州カジャンの他社製紙工場に設置した国内最大規模のバイオマス蒸気システムの運転を開始した。1つの燃料から電気と蒸気を同時に発生させる熱電併給システムだ

燃料はアブラヤシを絞った残渣物など空果房で、80%以上の稼働率を目指している。従来型燃料および送電線への依存、二酸化炭素排出を減らすことにつながるシステムで、カーボンクレジット生成の機会も生じるという。年間最大50メガワットの電力を生産できる。

リー・イーチョン最高経営責任者(CEO)は声明で「農業廃棄物をエネルギー源に転換することで、わが社は国家エネルギー転換工程表に基づくマレーシアの願望を支える」と述べた。

ワスコは自社でシステムを建設・所有・運営する方式を採用しており、蒸気、電力を顧客企業に販売している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月7日)

労働組合会議に解散の仮処分、重要書類提出怠慢で

【クアラルンプール】 団体登録局(ROS)は労働組合の総連合会、マレーシア労働組合会議(MTUC)に登録抹消の仮処分をとった。重要書類提出命令をMTUCが怠ったためだ。

メディアが入手した団体登録局命令の写しによると、MTUCは2020年から2025年までの監査済み会計報告とバランスシートの写しの提出を怠った。MTUCはまた2020年から2025年にかけ、外国居住者、外国の団体、外国政府またはその代理人から提供された資金、財産の申告を怠ったという。

処分に先立ち団体登録局は4月6日、2020年から2025年の間の会員名簿、代議員会議の議事録、外部との関係の詳細、および役員名簿を30日以内に提出するよう命じていた。

「1966年団体法」は7人以上のメンバーで構成される例外を除くすべての団体に適用されるもので、団体登録局は要請された文書の提出を怠った団体を処分できる。労働組合は通常「1959年労働組合法」の下で登録を受けるため「1966年団体法」の適用を受けないが、MTUCは労働組合法の制約を排するため、あえて団体登録局より登録を受けている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、5月7日)

補助金なし「RON95」4.02リンギに引き上げ、7日から

【クアラルンプール】 財務省は6日、7―13日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり3.97リンギから5セン引き上げられ、4.02リンギになった。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は、前週と同じ4.90リンギに据え置かれた。

半島部のディーゼルの小売価格についても5セン引き上げられ、「ユーロ5 B10」および「B20」は5.17リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼルも5.37リンギになった。

一方、「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

財務省は、西アジア情勢を背景に原油価格が1バレルあたり100米ドルを超える水準で高止まりしているため、と説明。国民に対し燃料の節約使用を呼びかけている。
(マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、5月6日)

ネグリセンビラン州危機、連立維持により最悪の事態は回避へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ネグリ・センビラン州政権危機は、与党第一党・希望同盟(PH)率いる連立政権の一角である統一マレー国民組織(UMNO)所属議員全員が州政府への協力姿勢を再表明したことで最悪の事態は回避された。しかしUMNO内ではいまだPHとの決別を求める声が燻っており、今後の行方は不透明だ。

発端はUMNO所属の州議会議員14人全員がアミヌディン州首相(PH所属)への支持撤回を表明したこと。UMNOと野党連合・国民同盟(PN)の5議席を合わせると19議席となり、PHの17議席を上回ることになりアミヌディン氏は失職の危機に立たされた。

国政レベルでPHとの共闘を維持したいUMNO指導部の説得もあって、同州UMNO支部は最終的に不支持表明を撤回しないまま州政府との協力体制は維持していくと表明。同州UMNO支部のムスタファ・ナゴール書記は「PHとの連立を維持するという指導部の決定を尊重する」と述べた。ファーミ・ファジル政府報道官(通信相)も、「UMNOとPH首脳の会談を通じて、アミルディン州首相の続投が決まった」と宣言した。

背景には以前より燻っている州レベルでのPHに対するUMNOの不満と、州君主の選定を巡るネグリ・センビラン州の「アダット(伝統制度)」を巡る紛争がある。同州は他州と異なり4大首長(Undang)による合議で王族の中から州君主を選出するが、4大首長は先ごろ正統性を理由に現トゥアンク・ムフリズ殿下に対して「解任宣言」を行った。アミヌディン氏は4大首長の宣言を違法とみなすと述べたが、州首相の任命権者である州君主の正統性が失われれば州首相の正統性も失われることになる。

KLIAのエアロトレイン、今月中に24時間運行再開へ

【セパン】 クアラルンプール新国際空港(KLIA)ターミナル1のメインターミナルとサテライトターミナルを結ぶ無人運転列車「エアロトレイン」が今月末までに24時間運行を再開する見通しだ。アンソニー・ローク運輸相が5日、明らかにした。

エアロトレインは1998年に導入され、老朽化に伴う大規模改修工事のため2023年3月から約2年間運休していた。昨年7月に運行を再開したが、トラブルが相次いだことを受け、昨年11月から夜間(午後11時―午前5時)に運行を停止し、点検・修理作業を継続していた。また日中はエアロトレインとシャトルバスを並行して運行してきた

ローク氏によると、空港運営会社であるマレーシア・エアポート・ホールディングス(MAHB)は必要なシステム試験作業を完了し、陸上公共交通庁(APAD)に運行再開の承認手続き中という。

エアロトレインは昨年の再開後これまでに約9万5,000回の運行を行い、655万人以上の乗客を輸送したという。
(ビジネス・トゥデー、ザ・スター、5月5日)

MITIが輸入完成車EVの規制強化を発表、7月から実施

【クアラルンプール】 投資貿易産業省(MITI)は完成車として輸入される電気自動車(CBU EV)に関する新規則を発表。今年7月1日からCIF価格を20万リンギ以上、出力を180kW(245PSまたは241hpに相当)以上にするとの通達を出した。自動車専門メディア「ポールタン」が報じた。

CIFはマレーシアの港に到着した時点での実際の価格で、これに対し、実質的な販売価格となるOTR価格には最低5%の輸入関税、10%の物品税、10%の売上税、販売マージンなどの諸費用が加わる。このため、CIF価格が20万リンギ以上に規制されると、OTR価格は少なくとも30万リンギ以上になるとみられる。在庫車および輸送中の車両は新規則の対象外となる。

CBU EVはこれまで政府によるEV普及促進政策を受け、輸入税と物品税が全額免除され、最低OTR価格も通常25万リンギ以上のところを10万リンギ以上に優遇されていた。しかし今年からは免除措置が打ち切られ、これに併せてMITIはフランチャイズ承認許可(AP)ガイドラインを改正し、新たにマレーシア市場に参入するブランドや新規モデルについては最低販売価格25万リンギ、最低出力200kW(272PSまたは268hp)を条件としていた。

一見規制緩和に見えて実質的な規制強化となる今回の改正は、完全現地組立(CKD)方式を推進し、輸入格安EVから国民車プロトンを保護する意図があるとみられる

中国BYD「シール」や「シーライオン7」は最低出力要件を満たしているが、ほとんどのBYD「アット3」などの量産型モデルは最低出力要件を満たしていないため、現地組立が行われない場合は供給が止まる可能性がある。「シール」や「シーライオン7」にしても、現在20万リンギを下回る価格で発売されており、CIF価格を水増しして20万リンギに引き上げても消費者からソッポを向かれる可能性が高い。
(ポールタン、5月6日)