カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　米国のマレーシアに対する相互関税について、モハマド・ハサン外相は10日の下院審議で、米国と交わした覚書の具体的内容について、投資貿易産業省が米側と交渉を持っていると明らかにした。

モハマド・ハサン氏は「覚書は締結したが、特定の条件に関する交渉はなかった。条件について合意に至れば、批准手続きに進む」と語った。

米国はマレーシアに対する追加関税（相互関税）を当初の25％から19％へと6ポイント引き下げ、25年8月以降、実施している。モハマド・ハサン氏はまた、インドの外相から「米国との交渉は非常に厳しい」とのアドバイスを受けたことも明らかにした。

米国が60余りの鉱物を重要鉱物に指定し、重大な関心を表明していることについてモハマド・ハサン氏は「米国は最新テクノロジーに重要鉱物が必要であることに気付いた。技術面である国に後れを取っているため、重要鉱物をコントロールし在庫を積み上げるための同盟の構築を望んでおり、わが国に提案してきた」と説明した。
（ザ・サン電子版、エッジ、ザ・スター電子版、2月10日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は9日、総選挙で自民党が圧勝したことを受け、高市早苗首相に対する祝意をフェイスブックに投稿。「2国間の包括的戦略的パートナーシップを次のレベルに引き上げるため、引き続き連携していくことを楽しみにしている」とした。

アンワル首相は投稿の中で、昨年10月に就任直後の高市首相が訪馬したことに対し、「両国にとって重要な課題に、真摯なコミットメントと熱意を持って取り組んでくれた」と振り返った。

さらに選挙結果について、「高市首相の日本経済再生ビジョンと、新世代の有権者を鼓舞する力が反映された」と評価。日本のために「働いて、働いて、働いていく」という高市首相のモットーに触れながら、二国間関係のさらなる強化への期待を示した。
（ザ・スター、マレー・メイル、エッジ、2月9日）

【クアラルンプール】　プトラジャヤ市政府は、同地で計画されていた全自動高速輸送システム（ART）の建設を中止することを決定した。ロー・スーフイ副首相府相（連邦直轄地担当）が下院議会質疑で明らかにした。ARTは無軌道路面電車で、専用レーンを走行する無人運転のゴムタイヤ式公共交通システム。

事業化調査で同プロジェクトは経済的に採算が取れないことが判明したためで、ロー氏によると、ARTシステムの導入にかかる総費用（インフラ整備、システム設置、運用・保守を含む）は、予備調査により10年間で2億1,195万リンギと見積もられ、プトラジャヤ市の地方自治体としての財政能力を超えていると判断されたという。

運輸省はプトラジャヤ市と共同で2024年5月1日から2024年8月31日まで試験プロジェクトを実施し、その後、プロジェクト提案者プトラジャヤ市に検討のための実施提案を提出していた。試験プロジェクトはイレカ・コーポレーションと中国国有企業、中国中車（CRRC）グループの傘下企業である中車城市交通（CRRCアーバン・トラフィック）の合弁会社であるモビルスが担当したと報じられた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、2月9日）

【クアラルンプール】　電気自動車（EV）の輸入完成車（CBU）を販売する自動車メーカーに対し、EV充電施設の設置義務付けが検討されている。ジョハリ・アブドル・ガニ投資貿易産業相がこのほど、下院議会で明らかにした。

ジョハリ氏によると、昨年12月31日現在、全国で合計5,624基の公共充電器が設置されている。目標では、交流（AC）充電器8,500基、直流（DC）急速充電器1,500基の合計1万基とされてきたが、全体で56%の達成率となった。内訳では、DCが目標を28%上回る1,923基となったのに対し、ACは3,701基と目標の40%にとどまった。

ジョハリ氏はこの整備状況について、「EVの普及が進んでいないからではなく、戸建て住宅に住む多くのEV所有者は自宅でリーズナブルなAC充電で賄っているためだ」と説明。今後も公共施設としてはDC充電を重視していくと強調した。

さらに、DC充電1基あたりの設置費用は約21万リンギとし、完成車EVの輸入には、「将来的に充電施設の設置が要件となる可能性がある」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月5日、ポールタン、カリカーズ、2月6日）

【ペタリンジャヤ】　マレーシア汚職摘発委員会（MACC）は4日、税関当局による「全面禁止」命令を受け、同日付けで電子廃棄物（E-waste）の輸入を禁止すると発表した。「プラスチック廃棄物およびE-waste輸入に関する執行管理指針に関する特別タスクフォース」の第2回会合での決定を受けたもの。

MACCのアザム・バキ委員長は、「環境省（DOE）は関税令に基づき電子廃棄物を全面禁止カテゴリーに指定するよう、マレーシア関税局に申請書を提出するよう指示された」と説明した。

電子廃棄物の輸入禁止は、プラスチック廃棄物とE-wasteが国内に及ぼす実際の影響を評価するための6カ月間の輸入停止をMACCが提案したことを受けて決まった。電子廃棄物はこれまで「条件付き禁止」カテゴリーに分類されており、環境局長は一定の条件下で電子廃棄物の輸入を免除する裁量権を有していた。

同会合では、電子廃棄物問題に関する連携と執行強化に向けた特別委員会の設置も決まった。特別委員会の議長はマレーシア国境管理・保護庁（AKPS）のニック・エザニー・ファイサル長官が務める。

プラスチック廃棄物については、4日の会合でアンワル・イブラヒム首相及び政府首席秘書官の指示に基づき輸入を3カ月間停止することについて議論された。決定に先駆け、投資貿易産業省（MITI）、国家固形廃棄物管理局、固形廃棄物・公共清掃管理公社（SWCorp）は、首相に提出するための詳細なデータを提出するよう指示を受けた。
（ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、2月5日）