補助金なし「RON95」4.67リンギに引き上げ、8日から

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　財務省は7日、8―14日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.52リンギから15セン引き上げ、4.67リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も15セン引き上げ、5.00リンギから5.15リンギとなった。

一方、補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」ディーゼル、「ユーロ5 B7」ディーゼルの小売価格は据え置き、それぞれ5.27リンギ、5.47リンギとなった。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、原油価格が高いことに加え、中国が10月に入り国内在庫を優先し燃料輸出の大部分を停止したことなどから、国際市場で精製石油製品の供給が逼迫し、価格が高止まりしていると指摘。国内の燃料供給は十分に確保されているものの、引き続き注意が必要だとした。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ポールタン、10月7日）

フジテレビ、ショートドラマをマレーシアなどアジアで展開

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　フジテレビ（本社・東京都港区）は7日、ショートドラマアプリ「FOD SHORT」を、マレーシアなどアジア10カ国・地域で新たに提供すると発表した。

FOD SHORTは昨年7月に日本国内でサービスを開始。携帯電話で見るのに最適化した縦型で、1話約1分のドラマを、毎日5話ずつ無料で視聴できる。

海外展開では、今年4月に米国とカナダ、8月に英国でスタート。今回、マレーシアに加え、シンガポール、タイ、ミャンマー、インド、フィリピン、ブルネイ、台湾、香港、マカオでサービス提供を開始した。英語に加えて、中国語（簡体字・繁体字）、マレー語、タイ語、ヒンディー語、ベトナム語、ミャンマー語、インドネシア語など、アジア各地域に向けた多言語対応も順次拡大していく。

ショートドラマはSNS感覚ですき間時間に楽しむコンテンツとして、若者を中心に2018年ごろから中国で普及し始め、2023年以降、海外でも市場が急拡大している。

フジテレビでは今後、100カ国以上へのサービス拡大を目指す。各国の視聴データを作品開発やローカライズなどに活用するほか、海外企業との共同制作やリメイクにもつなげ、日本発コンテンツの海外展開を推進する方針。

SSTを維持しつつGSTの仕組みの一部を取り入れ＝副財務相

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　政府は売上・サービス税（SST）を維持しつつ、企業間取引で税が累積する「カスケード効果」や二重課税を防ぐために物品・サービス税（GST）の仕組みの一部を取り入れる方針だ。リュー・チントン副財務相が7日、下院議会で答弁した。

SSTを維持するのかGSTとのハイブリッド型に移行するのかとの野党議員の質問に対し、リュー氏はSSTを基本としながら、GSTの「適切な要素」を取り入れると説明。SSTを維持する理由として、制度が分かりやすく50年以上にわたり運用されてきたことを挙げた。

その上でリュー氏は、GSTは約48万社が徴税事業者となる必要があるのに対し、SSTでは約8万社にとどまると説明。またGSTでは税負担が消費者に直接転嫁されやすいとして、企業の累積課税を抑えながら消費者への影響も抑えるバランスを目指す考えを示した。

リュー氏によると、2026年の税収は同日までに1,296億リンギとなり、前年同期の1,191億リンギから9％増加した。法人所得税の増加に加え、飲食、保険、物流部門からのSST収入増が寄与した。政府は26年通年で3,431億リンギの税収を目標としている。

アンワル・イブラヒム首相は8月18日、SSTを維持しながら、税制の効率化につながるGSTの要素を取り入れる案を検討する考えを示していた。一方、アハマド・ザヒド副首相は9月11日の統一マレー国民組織（UMNO）党大会における政策演説でGST再導入を主張している。

GSTは2015年4月に税率6％で導入されたが、政権交代に伴い18年6月にゼロ税率化され、同年9月にSSTへ移行した。
（ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、10月7日）

マラッカ州議会選挙日程が決定、11月14日に投開票

On by asiainfo Posted in 政治

【プトラジャヤ】　選挙委員会（EC）は7日に特別会議を開催し、9月23日付けで解散したマラッカ州議会（定数28）選挙の公示日を10月31日、期日前投票日を11月10日、投開票日を11月14日とする選挙日程を発表した。

各党派の解散前の議席数は、BNが20議席、国政与党連合である希望同盟（PH）は5議席、野党連合・国民同盟（PN）が3議席だった。同州議会は今年12月30日に任期満了を迎える予定だったが、7月のジョホール州議会選、8月のネグリ・センビラン州議会選でBNが連勝した勢いを駆って前倒し解散を決めた。

2021年の前回マラッカ州議会選挙では、BNが単独過半数となる21議席を獲得して州政府を樹立し、PHは5議席、PNは2議席にとどまった。しかし得票率はBNが38.39％、PHが35.83％、PNが24.31％と1、2位が接近しており、13選挙区の得票が1,000票未満の僅差だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、10月7日）

日本人11人らをマラッカで摘発、日本人を狙った特殊詐欺容疑で

On by asiainfo Posted in 三面・事件

【マラッカ】　マラッカ州警察は6日、日本人を狙った特殊詐欺グループを摘発し、日本人11人を含む外国人17人を逮捕したと発表した。同州での日本人が関与する特殊詐欺グループの摘発は今回が初めて。

逮捕されたのは23―55歳で、日本人男性10人、日本人女性1人、中国人男性4人、ミャンマー人女性2人。マラッカ郊外のアライ地区にある一軒家を4日に捜索し、携帯電話21台、日本語の台本なども押収した。

調べによると、住宅は約6カ月前から賃借されていたが、8月初旬から活動を開始したとみられる。逮捕者は、日本人に電話で接触する役割を担っていた模様だ。逮捕時に有効なパスポートを所持していたのは5人のみだったという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、10月6日）

わずか27年で高齢化社会から高齢社会へ移行＝経済相

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール】　マレーシアは高齢化社会になった2021年からわずか27年後の48年に高齢社会になる見通しで、緊急に備えが必要だという。アクマル・ナスルラー経済相が下院議会の答弁で明らかにした。政府は今の国会会期中に高齢化社会の備えに関する白書と行動計画を議会に提出する意向だ。

人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7％以上が高齢化社会、同14％以上が高齢社会、同20%以上が超高齢社会。アクマル氏によると、高齢化社会から高齢社会への移行にかかった時間は、フランスが115年、オーストラリアが73年、米国が69年。

マレーシアはより所得の少ない層で高齢化が進んでいるのが特徴で、労働力増加率の鈍化、退職時の貯え不足といった問題が生じる。若者の都市への移動が一部地域の高齢化に拍車をかけているという。

一方で高齢社会では、高齢者介護、医療・健康管理と情報技術などを融合させたヘルステック分野でビジネス機会が生じるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、バイブズ・ドットコム、ザ・スター電子版、10月6日）

25年の連邦政府財政は改善＝会計監査長官報告

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール】　国家監査局は2025年度の連邦政府財政運営に関する会計監査長官報告を下院議会に提出した。財政赤字は対国内総生産（GDP）比で前年度の4.1％から3.7％へ改善した。収入は前年度比3.5%増の3,360億6,900万リンギ、経常支出は3,307億7,600万リンギで、約53億リンギの黒字だった。

連邦政府の債務増加率は21年の10.2％から25年は5.9％に鈍化した。25年の新規借り入れは前年度比8.2%減の1,855億7,700万リンギだった。新規借り入れは主に借入金の返済に利用された。約756億リンギは開発基金へ移転された。

滞納された貸付金の回収率は低く、25年の回収額は債権の5%に相当する4億6,500万リンギにとどまった。帳簿から抹消した滞納金は5億7,832万リンギで、4億5,000万リンギが利子、残りが元本。

25年の法定債務はGDP比で63.9％（額にして1兆2,950億リンギ）と法定限度（65％）以下だった。法定債務には国債、イスラム式短・長期国債が含まれる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、10月5日）

27年の日馬外交関係樹立70周年、記念ロゴを募集＝日本外務省

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本の外務省は、2027年が日本とマレーシアの外交関係樹立70周年にあたることから、記念ロゴマークを募集している。

同省は70周年記念事業として、「互いを豊かに、共に創る」というテーマのもと、両国で各種交流事業を実施することを計画。ロゴマークはこうした記念事業で活用される。

応募資格は、日本国籍またはマレーシア国籍を保有し、日本またはマレーシアに居住する人。締切は11月10日で、最優秀デザイン案1点を公式記念ロゴマークとして採用し、12月中に発表する。詳しくは、外務省のホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/my/pagew_000001_00004.html）。

ジェトロ、KL開催の中国地方フェア向け食品企業・自治体を募集

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、47都道府県フェア（テストマーケティング）事業に参加を希望する中国地方（岡山、広島、山口、鳥取、島根の5県）の企業や自治体などを募集している。

同事務所は、各都道府県の農林水産物・食品の販路開拓に向け、飲食店と小売店で地域ごとのフェアを展開。6月に九州フェアを実施したのを皮切りに、地域ごとにフェアを順次開催している。

今回の中国地方フェアでは、飲食店としてはクアラルンプール（KL）の日本食レストラン「勘八」で11月30日―2027年2月19日に実施。メニュー開発などを通じ、販売状況や顧客反応、課題などを確認する。小売店としては、KLの商業施設「エクスチェンジTRX」内にある「西武百貨店」で2027年1月4日―同2月19日に実施する。商品の特性に応じ、小売店舗での販売、試食・試飲、レシピ提案などを行い、顧客評価や販売状況などを確認する。

応募締め切りは10月23日。詳しくは、https://www.jetro.go.jp/events/mak/f7078297928b6dfd.html

食品・飲料にA―Dの栄養評価表示制度、保健省が年内導入へ

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　保健省は早ければ年内にも、食品や飲料を対象とする新たな食品表示制度を導入する方針だ。栄養評価に基づきA―Dまでの4段階で評価し、包装の前面に表示するもので、予防的な健康施策の一環として位置づけている。

同省健康改革室の責任者、ヤップ・ウェイアウン氏が9月30日、「年末の官報掲載を目指している」と明らかにした。また、飲料に関して同様の評価制度「ニュートリ・グレード」を2022年から導入しているシンガポール政府とも、共同で委員会を設けて協議していると説明。両国は食品環境が似ていることから、協力して制度の導入を進めていくという。

例えば、糖分を多く含むなど栄養面でCやD評価になった製品について、学校での販売を制限したり、広告を規制したりする措置が導入される可能性がある。ヤップ氏は「人々のより健康的な食品選択への助けになると同時に、食品・飲料業界に対して、製品をより健康的なものにするための成分見直しを奨励する効果がある」と説明している。
（マレー・メイル、10月1日）