リバネス、ボルネオ海洋研究所と連携強化の意向表明書を締結

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 創業支援などを手がける「リバネス」(本社・東京都新宿区)は2日、マレーシア・サバ大学(UMS)のボルネオ海洋研究所と、海洋資源を持続的に活用しながら経済成長を目指す「ブルーエコノミー」の実現に向け連携を強化する意向表明書(LOI)を締結したと発表した。

LOIの締結は、6月4日にサバ州コタキナバルで開催された「サステナブル・アクアカルチャー・サミット2026」に合わせて行われた。サミットは、同社のマレーシア子会社リバネスマレーシアが主催する国際会議でブルーエコノミーをテーマに養殖業と海洋保全のあり方などを議論した。LOIを通じ、マレーシアや日本の研究者、スタートアップ企業による研究・開発や人材育成などに連携して取り組む。

またサミットには、陸上養殖システム開発のARK(本社・神奈川県平塚市)と、海洋環境の再現技術などを手がけるイノカ(本社・東京都文京区)も登壇。マレーシアでの共同研究などを強化していく方針を示した。

バティックエア、KL―シドニー直行便をデイリーで運航開始

【クアラルンプール】 航空会社バティック・エアは1日、クアラルンプール(KL)と豪シドニーを結ぶ直行便を開設。両空港でそれぞれ記念式典が行われた。

新路線はデイリー便で、機材はエアバスA330ー300型機を使用。スケジュールは2パターンあり、往路は火・水・土・日曜が「OD119」便(KL発9時40分、シドニー着20時)、月・木・金曜は「OD121」便(KL発20時55分、シドニー着翌7時15分)となる。復路は月・木・金曜が「OD120」便(シドニー発22時15分、KL着翌5時20分)、火・水・土・日曜は「OD122」便(シドニー発9時50分、KL着16時55分)となる。

さらに10月25日からは現在の2パターンをそれぞれ毎日運航とし、1日2便体制に増便。往路2便はいずれもKL発時刻を約1時間前倒しする予定。

オーストラリアからマレーシアを訪れた人は年初5カ月で21万3,378人となり、前年同期比7.2%増加した。この日行われた式典で、マレーシア観光局のアミルル・リザル局長は「新路線開設はオーストラリアからの旅行者の強い需要を反映しており、今年のマレーシア観光年の目標達成に貢献するもの」と述べた。

バティック・エアは、シドニー路線ではデンパサ(インドネシア・バリ島)経由のデイリー便も運航している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、エアロルーツ、7月2日)

ベルジャヤフード、赤字の「パリバゲット」事業から撤退

【クアラルンプール】 ベルジャヤ・フードは、事業開始以来赤字続きのベーカリーチェーン「パリ・バゲット」事業から撤退すると発表した。合弁会社であるベルジャヤ・パリ・バゲット(BPB)の保有株式50%のすべてを、合弁相手であるパリ・バゲット・シンガポール(PBS)に名目上の金額である1リンギで売却した。

6月29日にPBSとの間で株式売買契約を締結し、6月30日に株式2,000万株の売却を完了した。取引の一環として、ベルジャヤ・フードはBPBの負債391万リンギを清算した。ベルジャヤ・コープの子会社であるプライム・クレジット・リーシングに対する割賦購入債務やその他の債務が含まれている。

ベルジャヤ・フードは2022年7月の合弁会社設立以来、同社に2,000万リンギを投資してきた。投資分は全額減損処理済みだという。「パリ・バゲット」事業からの撤退により、今後は中核事業に注力する。

BPBは2025年12月31日時点で6,709万リンギの純損失(未監査)を計上しており、純負債額は3,341万リンギに達していた。今後はフランチャイザーであるPBSがBPBの株式100%を保有し、営業を続けていくとみられる。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、7月2日)

マレーシア、「モトGP」開催を2031年まで継続

【クアラルンプール】 マレーシア青年・スポーツ省は、二輪車の国際ロードレース選手権「モトGP」の開催契約をさらに5年間延長し、2031年まで開催を継続すると発表した。

「モトGP」マレーシア・グランプリ(GP)は、セランゴール州セパン・インターナショナル・サーキット(SIC)で「ペトロナス・マレーシアGP」の名称で毎年開催されており、政府は開催延長により雇用の創出、ビジネスチャンスの拡大、世界的な知名度の向上を図っていく方針だ。

開催期間延長について青年・スポーツ省は、モトGPとの長年にわたるパートナーシップを反映したものであると共に、国際的なスポーツイベントを通じて経済的機会を創出しつつ、モータースポーツのエコシステムを発展させるというマレーシアの取り組みを示すものだと述べた。

SICは1999年に初めて「モトGP」を開催して以来、新型コロナウイルス・パンデミックによる2020年と2021年の中止を除いて開催を続けており、世界選手権を代表する開催地の一つとして高い知名度を誇るサーキットの一つとなった。今年のマレーシアGPは、10月30日―11月1日の日程で開催される。
(ビジネス・トゥデー、CNA、7月1日、モトGPウエブサイト)

TNGのeウォレット、SSMの会社情報の検索・入手が可能に

【クアラルンプール】 国内で圧倒的シェアを誇るQRコード決済・電子マネーアプリのTNG・eウォレットを運営するTNGデジタルは、マレーシア会社委員会(SSM)が保有する会社情報の提供者ラフコム・グループと戦略的提携で合意した。eウォレットのユーザーは、SSM登録企業のプロフィール、業務内容、財務諸表などの情報を検索・購入・ダウンロードすることができる。

ラフコム・グループはSSMが管理する会社情報を電子的に提供することが認められており、情報が正確だ。これまでSSMの電子情報を検索するには専用のポータルサイトか特定のルートを利用するしかなかった。

SSMのレジー・イズワン副最高責任者(登記・ビジネスサービス担当)は、会社情報が入手しやすくなることで、利用者の便宜が増すだけでなく、ビジネスエコシステム内の透明性、説明責任、信頼も増すとコメントした。
(エッジ、ビジネス・トゥデー、7月1日)

やる気カンパニーの海外1号焼き鳥店「よかよか堂」、KLに開業

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 やる気カンパニー(本社・東京都港区)は1日、「博多焼鳥よかよか堂」をクアラルンプール(KL)にグランドオープンした。

新店舗では、福岡・博多名物の鶏皮串などの焼き鳥をはじめ、水炊き、新潟県産コシヒカリを使った土鍋ごはんなどを提供する。和モダンを基調にした空間で58席を備える。営業時間は17―23時。

今回、同社として海外初店舗となる。マレーシアは日本食への関心が高いことから、昨年9月に現地法人「ヤルキ・マレーシア」を設立して準備を進めてきた。出店地はチョウキット地区の人気再開発エリア「ザ・ロウ」の一角で、隣接物件で2号店(焼肉業態)、さらに3号店(和食業態)の出店を計画している。

同社は2016年創業で、天ぷらや鉄板、おでんなどの業態ごとに複数のブランドを展開。今後、KLを拠点にさまざまな日本の食文化を届けていきたいとしている

バティックエア、20日よりビントゥル―KL線を1日2往復に増便

【クアラルンプール】 バティック・エアは7月20日より、ビントゥル(サラワク州)―クアラルンプール(KL)線の運航便数を1日2往復に増便する計画だ。ティオン・キンシン観光・芸術・文化相が明らかにした。

新スケジュールでは、KL発ビントゥル行きは毎日午前10時と午後2時30分に出発しビントゥル発クアラルンプール行きは午後1時10分と午後5時40分に出発する。旅客需要がさらに拡大すれば、追加便の可能性について再検討を行い、1日3往復への増便も視野に入れる。

ティオン氏によると、ビントゥルの経済発展に伴い、ビジネス、教育、医療、観光に関連する航空需要が増加しており、同航空会社との積極的な協議と調整を行った結果、1日1往復の増便が決定したという。ティオン氏は、増便に伴い安定した運航を維持するよう同社に求め、乗客の旅行計画に支障をきたすような頻繁な欠航や直前のスケジュール変更を避けるよう促したと強調した。
(ボルネオポスト、エッジ、ベルナマ通信、6月28日)

国標準でないQR決済ネットワーク、2年以内に廃止=中銀

【クアラルンプール】 中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は6月30日、振り込みなど資金移動に関する政策文書を公表。特定の企業や組織が開発・管理する専用QR決済ネットワークを2028年6月30日までに完全廃止する方針を示した。決済ネットワークの統廃合だ。

BNMや主要金融機関が出資・経営する銀行間決済ネットワークのペイネットが提供するドゥイットナウ決済の基盤であるリアルタイム少額決済プラットフォームに一本化するためで、これを共有決済基盤とし、QR決済サービスを提供するすべての銀行に加盟を義務付ける。

2026年7月1日から廃止までの移行期間では、専用決済ネットワークを運営する銀行・組織は新たに商店をネットワークに加えることを禁止される。

資金移動の需要は近年高まっており、手段としてモバイルバンキングが好まれるようになっている。すべての国民は1日当たり少なくとも1.5回、電子的手法で支払いを行っているが、BNMは「こうした成果で重要な役割を果たしているのは、商店への支払い、口座間振り込みなど、銀行口座と銀行以外の電子的口座間をつなぐ相互運用可能なネットワークである共有決済基盤だ」とした。
(エッジ、6月30日)

RON95補助なし3.37リンギに、新ディーゼル補助も開始

【クアラルンプール】 財務省は6月30日、7月1―8日までの燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.47リンギから3.37リンギへ10セン引き下げた。7月から新燃料補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」が導入されることを受け、通常(毎水曜夜)より1日前倒しの発表となった。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も10セン引き下げ、前週の4.10リンギから4.00リンギになった。ディーゼルの小売価格についても、「ユーロ5 B10」および「B20」を3.97リンギに、「ユーロ5 B7」ディーゼルも4.17リンギに、それぞれ10セン引き下げた。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギに引き続き据え置く。

一方、ディーゼルの補助金付き価格は今回から全国一律で2.10リンギに設定された。補助対象は東マレーシアとマレー半島部の計70万人に拡大されるマレー半島部では6月27日から先行して試験導入されていたが、認証システムなどの大きな混乱はなかったという。4日間で約8万件の取引があり、合計約320万リットルが消費された。
(ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ポールタン、6月30日)

省エネ型エアコン・冷蔵庫購入に割り戻し、7月から実施

【プトラジャヤ】 エネルギー移行・水利転換省は7月1日から、省エネ型エアコンまたは冷蔵庫を購入する世帯に200リンギ、総額3,200万リンギを割り戻す、世帯向けNUR@PETRAプログラムを開始する。

割り戻し対象の商品は、エネルギー委員会が承認した4つ星または5つ星のラベルのあるエアコン、冷蔵庫で、全体で16万件の購入に割り戻す。

同省は声明で、西アジアにおける地政学上の緊張を原因とする世界エネルギー市場の不確定性、エネルギー価格の上昇に直面する家計への支援が目的で、政府のエネルギー移行計画にも資するとした。省エネ機器の購入は電力料金の低下にもなる。

同NUR@PETRAプログラムは5年間で552.25ギガワット時の電力節約になり、家計が支払う電力料金は2億5,072万リンギ減るという。機器の寿命、運転効率にもよるが、40万8,655トンの二酸化炭素排出削減になるという。

割り戻し対象のブランドなど詳細は実施機関である持続可能エネルギー開発庁(SEDA)のホームページに掲載している。
(ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、6月29日)