「石川県フェア」を再び開催、28日から「マックスバリュ」などで

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　石川県は1月28日から2月15日まで半月以上にわたって、県産品を即売する「石川フェア」を首都圏クランバレーで開催する。「石川フェア」は日本レストランで行った昨年1月に続く開催で、今回はショッピングセンターに入居したイオン・グループ店舗で行う。

日本産食品の輸入販売に定評のあるJAFフード・インダストリーズが協力し、石川県の食品メーカー5社の21品目を、イオン・グループの店舗に設けた専用スペースで販売する。開催店舗は▽デサパーク・シティ▽バングサ・サウス▽サンウェイ・ヴェロシティ――に入居する「マックスバリュ」3店と「セティア・エコヒル・モール・セメニエ」に入居する「イオンスタイル」店。

烏骨鶏の「烏骨鶏プリン」、四十萬谷の「梅」、オハラの「葛切り」6種、加賀建設の「金棒茶」3種、昭宝製菓の「カニ面煎餅」、「梅香るレーズンバター饅頭」など10種を石川県専用コーナーで販売する。

JPJとポス、2月1日から道路税の物理的納税証明発行を停止

On by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール】　道路交通局 (JPJ) は2月1日から、道路税の物理的納税証明の発行を停止する。これに伴い、郵便サービスのポス・マレーシアでの発行も取り止められる。モバイルアプリ「MyJPJ」を通じた完全デジタル化となる。

JPJは2023年2月から、車両手続きのデジタル化を段階的に導入。車のフロントガラスへの道路税ステッカー掲示義務を廃止し、希望者にのみ紙で納税証明を発行していた。紙の証明の発行停止後も、納税状況はMyJPJアプリで確認できるほか、警察は車のナンバープレートからも確認できる仕組みになっている。

また運転免許証（LMM）についてもすでに基本はアプリでの表示となっており、マレーシア国民でカード式の免許証が必要な場合は、海外渡航の証明などが必要だったが、今回合わせて申請制度を見直し、追加の書類は不要となった。
（マレー・メイル、ポールタン、ザ・バイブス、1月27日）

進むリンギ高、26日は対米ドルで4リンギの壁を突破

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　週明け26日の為替相場は米ドルに対しリンギが値上がりし、一時、取引開始早々、1米ドル＝3.9850／9950リンギと4リンギを突破。終値も3.9685リンギで、2018年5月の1米ドル＝3.9797リンギを上回った。リンギは27日も続伸し、終値は3.9520／9560リンギで引けた。

バンク・ムアマラットのモハマド・アフザニザム主任エコノミストは、国内経済見通しが明るいこと、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）による政策金利の据え置きを要因として挙げた。

ほかの要因としてモハマド・アフザニザム氏が指摘したのは、日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行が為替介入したと思われることで、介入により米ドルは一段の値下がりが予想されるという。米ドルは円、ユーロを含む主要6通貨に対する指標でも価値を減じた。

26日の取引でリンギは、円、ユーロ、ポンド、シンガポールドル、タイバーツに対し値下がり。インドネシアルピア、フィリピンペソに対し値上がりした。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、1月26日）

エニタイムフィットネス、100店舗目開業でマレーシア事業強化

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　エニタイムフィットネス・マレーシアはこのほど、100店舗目となるアマン・チェラス店をクアラルンプールに開業。今後もマレーシア事業を強化していく方針だ。

2002年に米国で創業されたエニタイムは、24時間営業のセルフサービス型ジムとして世界的に事業を拡大してきた。アジアでは2020年から、シンガポール拠点のインスパイア・ブランズ・アジア（IBA）がフランチャイズ権を取得し、各国で展開している。

マレーシアでは、ペラ州での開業が決まっているほか、今後、サバ、サラワクの東マレーシアへの進出も計画している。また今年から新たに「リカバリートレーニングプログラム」を導入。栄養指導も含め、長時間オフィスで過ごす働く人たちの包括的なサポートに取り組んでいく。
（フリー・マレーシア・トゥデー、1月26日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月19日）

16歳未満のSNSアカウント登録禁止、7月にも導入＝副通信相

On by asiainfo Posted in 政治

【クライ】　ソーシャルメディア(SNS)利用の最低年齢要件は、早ければ7月にも導入される見込みだ。テオ・ニーチン副通信相が26日、言及した。

政府は昨年11月、SNS利用の最低年齢要件を導入する方針を表明。児童・青少年を搾取や不適切なオンラインコンテンツへの露出から保護するためで、16歳未満のSNSアカウント登録を禁止する。

政府は現在、オンライン本人確認（eKYC）導入に向けSNS事業者と協議を重ねる一方、年齢確認が確実に行われるかを技術的に検証する、規制サンドボックス段階にあるとした。
（ベルナマ通信、1月26日）

ペトロン、全国の給油所100カ所に太陽光発電を導入へ

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　フィリピン系の石油販社、ペトロン・マレーシア・リファイニング＆マーケティングは22日、全国100カ所の給油所に太陽光発電（PV）システムを導入するため、マレーシアの再生可能エネルギー（RE）企業、プログレスチャー・リニューアブルズと長期にわたる戦略的提携を締結した。

今回の提携によりPVが完成すれば、年間最大3,321メガワット時（MWh）のREを発電し、マレーシアの約953世帯に年間で電力を供給できる見込みだ。これにより年間で最大2,517トンの二酸化炭素（CO2）排出量が削減され、6万2,933本分の植樹もしくは自動車587台分の排出削減に相当するという。

プログレスチャーは「プログレスチャー・ソーラー」のブランドで知られ、2024年からシェル・マレーシアとも提携し給油所でのPV導入を進めている。
（カーシフ、1月22日、ペトロン発表資料）

サバ州議会・下院同時補選、BN所属候補が共に圧勝

On by asiainfo Posted in 政治

【コタキナバル】　議員死去に伴う下院議会キナバタンガン選挙区及びサバ州議会ラマグ選挙区の補欠選挙の投開票が1月24日に同時開催され、それぞれ国民戦線（BN）所属候補が75.09％、82.07％の得票率で圧勝した。

同補選は統一マレー国民組織（UMNO）州支部長だったブン・モクタル氏（享年66、国民戦線＝BN所属）の死去に伴うもの。下院議席と州議会議席の両方を持っていた同氏は昨年11月29日の州議選後に体調を崩し、コタキナバルの病院で12月5日、腎不全で亡くなった。

下院補選は故ブン・モクタル氏の息子であるナイム・クルニアワン氏が亡父の地盤を引き継ぎ、同情票もあってサバ伝統党（ワリサン）が擁立したサディ・アブドル・ラーマン氏、無所属のゴルダム・ハミド氏を大差で退け、BNの議席維持に成功した。

一騎打ちとなった州議会補選は、BN所属のモハマド・イスマイル・アヨブ氏が得票率82.07％で、ワリサンが擁立したマズリワティ・アブドル・マリク氏を破った。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、1月24日）

イオン、政府観光局と提携しマレーシア観光年キャンペーンを展開

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は、今年のマレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー、VM2026）について、マレーシア政府観光局と提携。全国規模のプロモーションキャンペーンを展開する。

23日、セランゴール州の「イオンモール・シャアラム」で、観光芸術文化省のチウ・チュンマン副大臣らが出席し、提携式典が行われた。今後、VM2026のプロモーション動画の掲出や、PRイベントを各店頭で行うほか、限定グッズの販売やプレゼント特典など、多彩な企画が予定されている。ホテル、旅行代理店、航空会社などと連携したキャンペーンも展開される。
（マレーシアン・リザーブ、1月23日、ザ・サン、1月25日）

12月のマレーシア人訪日者数、前年比40.4％増で10万人突破

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年12月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は10万600人となり、前年同月比で40.4％の大幅増となった。

査証免除措置による訪中旅行の継続的な人気等があるものの、スクールホリデーやクアラルンプール―関西間の直行便数の増加の影響等もあり、単月として過去最高を記録した。1―12月の累計では63万6,600人となり、前年同期比で25.6％の大幅増となった。

12月の世界全体の訪日者数は、前年同月比3.7％増の361万7,700人。12月として過去最高を記録した。1―12月の累計では4,268万3,600人となり、前年同期比15.8％増となった。 過去最高だった2024年の3,687万148人を580万人上回り、過去最高を記録した。

スクールホリデーやクリスマス・年末年始に合わせた旅行需要の一層の高まりが多くの市場で見られ、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、タイ、欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となった。

ソーシャルメディア免許義務、ユーザー800万人の条件見直しへ

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　政府は25年1月から運営免許の取得を義務付けている、国内で800万人以上のユーザーを持つソーシャルメディア、メッセージングプラットフォームのユーザー数要件を見直す。ファーミ・ファジル通信相が下院答弁で表明した。

800万人以下のプラットフォームでも国民、特に子どもや家族に有害な事案が発生し得ると判断した。問題の核心はＸで、Ｘの国内ユーザーは800万人以下のため運営免許の取得義務がない。しかしＸに内蔵のGrokの画像生成機能で不適切な使用がみられ、現在国内でGrokの利用は規制されている。ファーミ氏は、Ｘはソーシャルメディアだが、Grokは人工知能（AI）アプリで、本質的に2つの機能の組み合わせであり、有害情報防止のため精査が必要になったと説明した。

ファーミ氏は21日にXの代表と会合を持ち、安全対策について報告を求めた。X側はGrokがわいせつ、性的画像の生成や画像編集に利用できないよう対策を講じていると表明。有害コンテンツの拡散防止努力を改めて表明した。

Grokについてはほかの国でも不適切な使用が報告されている。マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）には17件の苦情、報告があった。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、エッジ、1月22日）