マレーシア、世界平和度指数で12位にランクアップ

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【クアラルンプール】　国際的なシンクタンク「経済平和研究所」（IEP）はこのほど、2026年版「世界平和度指数」（GPI）を発表。マレーシアは前年から1ランクアップし、163カ国中12位となった。

アジア太平洋地域では、ニュージーランド（2位）、シンガポール（8位）、日本（10位）に続く結果となった。GPIは、▽国内・国際紛争▽社会の安全・治安▽軍事化――の主に3項目で構成され、今回、世界情勢の影響で多くの国の平和度が低下する中、マレーシアは相対的に高い評価を維持した。

社会の安全・治安のスコアでみると、マレーシアは1.917で、日本（1.296）、シンガポール（1.341）との差が大きく、課題を残した。一方、日本とシンガポールは軍事化のスコアが相対的に高く、マイナス要因となった。

サイフディン・ナスティオン内務相は25日、この結果について「マレーシアはアジア地域で最も安全な国の一つとなった」とソーシャルメディアに投稿。国境管理の強化や犯罪対策を継続し、公共の安全維持に努めるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月26日、ベルナマ通信、6月25日、発表資料）

軽便鉄道シャアラム線が開業、1カ月間運賃無料

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【クラン＝アジアインフォネット】　度重なる遅延を経てクアラルンプール（KL）首都圏クランバレー西部地域を結ぶ軽便鉄道3号線（LRT3、シャアラム線）が完成し、セランゴール州クランのジョハン・セティア駅の車両基地で行われた6月28日の開通式に続いて、29日には一般利用客向けの運用が開始された。

開通式に出席したアンワル・イブラヒム首相は、7月31日まで向こう1カ月間を運賃を無料にすると発表した。沿線のフィーダーバスの運賃も1カ月間無料となる。アンワル首相は開業式に先立ち、セリ・アンダラス駅からジョハン・セティア駅まで試乗した。開通式にはアンソニー・ローク運輸相、アミルディン・シャリ セランゴール州首相らも出席した。

LRT3は総延長距離は37.8キロメートルで、セランゴール州ペタリンジャヤのバンダル・ウタマとジョハン・セティアを結ぶ。投資額は166億3,000万リンギ。20の駅が設けられており、沿線の住宅街を結ぶフィーダーバスが運行される。

2016年の起工時点では2020年8月31日完成の予定だったが、2018年の政権交代による計画見直し、新型コロナ禍などの要因から工事がたびたび遅延した。

アンワル首相への満足度は52％でトップ維持＝ムルデカ世論調査

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　世論調査機関、ムルデカ・センターが24日に発表した最新調査によると、アンワル・イブラヒム首相の満足度は52％に低下したものの、不満率（44％）を上回った。同調査は3月12日から4月9日にかけて実施したもので、18歳以上の成人1,209人から回答を得た。

トップ政治家の満足率2位は、先ごろ統一マレー国民組織（UMNO）に復党したばかりのカイリー・ジャマルディン元UMNO青年部長（50％）で、野党連合・国民同盟（PN）を率いるムヒディン・ヤシン元首相は36％で3位にとどまった。またイスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）のハディ・アワン党首は25％で6位、アハマド・ザヒド副首相（UMNO総裁）は24％で7位にとどまった。

「国が正しい方向に向かっている」との回答率は42％で、2025年12月以降は横ばいで、「間違った方向に向かっている」（50％）を下回った。「間違った方向に向かっている」との理由については、生活費、燃料価格を含む「経済への不安」が53％でトップとなった。

直面する最大の課題を一つ挙げてもらったところ、73％が経済問題を挙げ、犯罪や民族問題、政治問題など他の回答を大きく上回った。政府の経済運営については、「満足している」との回答は46％にとどまり、「不満」（51％）を下回った。連邦政府に対しては「満足している」は50％、「不満」は48％だった。

ペトロナス給油所の燃料供給は8月まで確保＝首相府相

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【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の国内給油所網における燃料供給は8月まで安定的に確保できる見通しだ。アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）が下院議会答弁で明らかにした。

アザリナ氏は、国家経済行動評議会（MTEN）の定例会議で報告されたペトロナスからの公式回答に基づくものだとした上で、「上場子会社であるペトロナス・ダガンガンを通じた国内供給量は燃料需要の約50％を占めている」と述べた。

またアザリナ氏はMTENの下に危機管理タスクフォース（PPPK）を設置したことについて、十分な国内燃料供給を確保し、イラン紛争に起因する世界的なエネルギー危機への政府の対応を調整するためと説明。「国内の燃料、石油、エネルギー供給状況を継続的に監視し、向こう数カ月間の供給の安定性を確保するとともに、価格統制、密輸その他の不正行為の防止にも努めている」と述べた。西アフリカやアメリカ大陸など、西アジア以外の輸出国からの原油供給確保に向けた取り組みも継続中だという。

政府はイラン紛争開始当初、燃料供給は5月末まで確保できるとしていたが、その後6月末までに上方修正。5月末にはアクマル・ナスルラー経済相が、7月末まで十分な燃料供給を確保していると発言していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、6月26日、エッジ、6月25日）

スズキ初のEV「eビターラ」、マレーシアで発売

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【クアラルンプール】　スズキ車の販売代理店、ナザ・イースタン・モータースは、電気自動車（EV）「eビターラ」を発売した。マレーシア市場におけるスズキ初のEVで、限定販売となる。

Bセグメント・コンパクトSUV「eビターラ」は、トヨタとの共同開発EVで、トヨタは「アーバンクルーザー」として4月からマレーシア市場に先行投入している。両車種の基本スペックはほぼ共通で、前輪駆動（FWD）仕様で、最高出力174PS、最大トルク193Nm、航続距離(WLTP)は426キロメートルとなる。

eビターラは六角形を強調したフロントデザインが特徴。ボディカラーは、セレスティアルブルーパールメタリック、ブルーイッシュブラックパールのほか、ブルーイッシュブラックパールとの組み合わせによる3種類のツートンカラーを加えた5色展開となる。

インドからの輸入完成車（CBU）。価格（保険料別）は18万8,000リンギで、「アーバンクルーザー」より1万リンギ安く設定されている。

eビターラは2024年11月に世界初公開されたスズキ初の量産EV。日本では今年1月から発売されている。
（ポールタン、6月26日）

NPOにいすゞの冷蔵トラック2台寄贈、日本の無償資金協力で

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【クアラルンプール】　非営利組織(NPO)「ロスト・フード・プロジェクト」に、いすゞ自動車の大型冷蔵トラック2台が寄贈された。日本政府の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（GGP）を通じたもので、23日に四方敬之 駐マレーシア日本大使が出席し寄贈式が行われた。

同団体は2015年の設立以来、余剰食品を生活困窮者らに提供するフードバンク事業を通じ、食品ロス削減を目指している。

寄贈されたトラック1台で3,000ー4,000キログラムの食料を運搬可能で、食料回収能力が10%以上向上。支援対象団体は合計115団体に拡大し、今後1年間で推定1万5,000人が食料支援を受けられるようになると見込まれる。

特に温度管理が重要な生鮮食品の長距離輸送が可能になったことから、団体の活動範囲をこれまでの首都圏クランバレーから拡大。ペラ州イポーに拠点を開設し、余剰農産物の主要供給地キャメロンハイランドへの進出を計画している。将来的には全国規模での事業展開を目指していく。
（ザ・サン、6月23日）

補助金なし「RON95」3.47リンギに引き下げ、25日から

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【クアラルンプール】　財務省は24日、25―30日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.72リンギから3.47リンギへ25セン引き下げた。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も前週の4.35リンギから、4.10リンギに25セン引き下げた。半島部のディーゼルの小売価格についても、「ユーロ5 B10」および「B20」を4.07リンギに、「ユーロ5 B7」ディーゼルも4.27リンギに、それぞれ30セン引き下げた。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

財務省は、米国とイランの協議進展を背景に原油価格は落ち着きを見せ始めているものの、「中期的には依然として不確実性に直面している」との見方を示した。なお7月1日からディーゼルの個人向け販売は、全国的な燃料補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」が適用されることになる。漁業者、小規模農家、商品生産者、公共陸上輸送事業者などの戦略的・重要セクターに対する補助金は引き続き維持される。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、6月24日）

7月からの新ディーゼル補助、年間最大約20億リンギの削減期待

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【クアラルンプール】　7月から適用される全国的な燃料補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」（個人）について、アミル・ハムザ・アジザン第2財務相が22日、記者会見で詳細を説明。レギュラーガソリン「RON95」の補助金制度「BUDI95」と同様に、全国的な統一制度とするほか、補助価格で購入できる上限として月200リットルの枠が設けられる。

ディーゼル補助金は、これまで半島部では市場価格連動の変動価格制、サバ州・サラワク州・ラブアンでは1リットルあたり2.15リンギの固定価格制が適用されていた。新制度は、マレーシア国民向けの「ユーロ5 B10」および「B20」の補助金価格は当面1リットルあたり2.10リンギに設定。一方、「ユーロ5 B7」は補助金対象外で、市場価格連動の変動価格制となる。

対象となるのは、基本的にディーゼル車の所有者（道路交通局への登録者）となる。月200リットルの上限については、ディーゼルおよびRON95を合わせた1人あたりの枠となる。また、ピックアップトラックとSUV（計約73万台規模）については、追加申請により上限を最大300リットルまで引き上げ可能。さらに一部、河川船運航業者や地方の発電機所有者など、特定の業務用途にも対象が拡大される。

一方、世帯収入が10万リンギ以下の非高級ディーゼル車所有者や小規模農家など、約35万人を対象に実施していた現金給付については200リンギとし、既存の受給者は新たな申請は不要。

マレーシア国民身分証明書（MyKad）を持たない非対象者はRON95と同様、補助金なしの市場価格を支払う必要がある。

アミル氏は、新制度の導入により不正流用の防止が期待され、年間最大約20億リンギの財政負担軽減につながるとの試算を示した。
（エッジ、6月22日、ポールタン、6月23日）

強制労働品に関する米の追加関税、10％で確定の見通し

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【クアラルンプール】　米国通商代表部（USTR）は強制労働に関与したマレーシアなどに対し10－12.5％の追加関税を課す方針を示していたが、関税率は10％で確定する見通しだ。下院審議で議員の質問にジョハリ・アブドル投資貿易産業相が回答した。

USTRは6月2日、強制労働によって生産された産品の取引を抑制できず、米国の通商を制限しているとして、通商法301条に基づきマレーシアを含む60カ国・地域に10－12.5％の追加関税を課す方針を示し、調査を行ってきた。調査は近く終了する予定で、ジョハリ氏は「7月24日以降、10％の追加関税を課す可能性を米側は表明した」と明らかにした。USTRは過剰生産力に関する調査も行っている。

米政府は国際緊急経済権限法に基づきマレーシアを含む国・地域に追加関税を発動したが、連邦最高裁がこれを無効と判断したことから、通商法122条に基づき全世界一律10％の関税を導入した。この期限が7月24日のため、関税継続のためUSTRは301条に基づく調査を開始した。

マレーシアは投資貿易産業省を中心に省横断型の特別作業班を設置しており、強制労働品の輸入を阻止する機構を作り上げる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、エッジ、6月23日）

 

チョコザップ1号店「アップタウン店」が開業、2店舗目も今夏に

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」のマレーシア1号店となる「アップタウン店」が23日、セランゴール州ペタリンジャヤのダマンサラ・ウタマにオープンした。

チョコザップは、RIZAPグループ（本社・東京都新宿区）傘下の24時間営業の無人小型ジム。日本では2022年に営業を開始し、現在国内1,943店舗を展開し、黒字化を達成しているという。

また同社は、2023年に香港に進出するなど、アジア拡大戦略を推進。マレーシアは生活習慣病の増加が社会課題となる一方、中長期的な経済発展に伴うフィットネス需要の拡大が見込めることなどから進出を決めた。

マレーシアでは初心者にも馴染みやすい有酸素運動マシンを中心に導入。価格は、入会手数料80リンギ、月額プラン128リンギ、年額プラン1,176リンギに抑えた。さらに日本でも人気のセルフエステやマッサージチェア、ランドリーなどを含めたオールインクルーシブモデルとして展開していく。入会金と1カ月分の月額が無料になるキャンペーンを6月末まで実施する。

2店舗目についても今夏にオープンを予定。海外市場全体では2027年3月期までに最大150店舗の出店を目指していく。