カテゴリー: マレーシアニュース

【ジョージタウン】　ペナン州は9月1日付けで使い捨てポリ袋禁止令を施行するが、段階的な実施方針に基づき、当初は一部の施設のみに適用される。州住宅環境委員会のS・スンダラジュー議長（国政の閣僚に相当）が明らかにした。

当初はポリ袋禁止の取り組みへの参加に同意した▽ハイパーマーケット▽スーパーマーケット▽デパート▽コンビニエンスストア▽ファストフード店▽ガソリンスタンド併設のコンビニ▽小売チェーン▽薬局・診療所――の8つのカテゴリーの施設が対象となる。

特に耐水性包装が必要な魚などの生鮮食品の取り扱いにおける運営上の制約とコスト増を理由に、屋台や公設の生鮮市場は現時点では禁止令の対象外となる。スンダラジュー氏は「屋台や生鮮市場を除外するのは実用的な代替策がまだ評価段階にあるため」と説明した。

段階的な導入についてスンダラジュー氏は、全面的な適用拡大に先立ち、適切で手頃な価格の代替品がより広く普及するまでの時間を確保するためだと説明。環境に優しい代替品の需要は依然として低く、価格が高止まりしていると付け加えた。

州政府は代替品への移行を支援するため、マレーシア・プラスチック製造業者協会（ペナン支部）を含む業界関係者と協力し、マイクロプラスチック汚染の削減を目的とした生分解性および堆肥化可能な代替袋へのアクセス拡大に取り組んでいるという。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、5月14日）

【クアラルンプール】　財務省は13日、14―20日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり4.02リンギから15セン引き下げられ、3.87リンギとなった。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も20セン引き下げられ、前週の4.90リンギから、4.70リンギとなった。

半島部のディーゼルの小売価格についても30セン値下がりし、「ユーロ5 B10」および「B20」が4.87リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼルは5.07リンギとなった。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

今回、全ての燃料価格が値下げとなったものの、財務省は「原油価格は依然として1バレルあたり100ドル前後で、高止まりしている」と説明。国民に対し燃料の節約使用を呼びかけている。
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、5月13日）

【クアラルンプール】　来月開幕のサッカー・ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会は、マレーシア国営放送（RTM）などを通じて無料で視聴可能になった。ファーミ・ファジル通信相が13日、正式に明らかにした。全国民向けに無料配信されるのは20年ぶりになるという。

無料配信は、RTMと、政府系通信大手のテレコム・マレーシア（TM）傘下のユニファイ、さらにセルコムDigi、Uモバイルの大手通信会社の戦略的提携により実現した。RTMのテレビ放送と、アプリ版「RTM Klik」を通じて全104試合がライブまたは録画中継される予定。

ユニファイTVでの配信も決まっているほか、他の提携通信会社でも配信の可能性があるが、詳細はまだ決まっていない。

W杯の配信は、有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスが過去5大会で放映権を持っていたが、アストロは今月6日、今回の放映権の入札失敗を正式に発表。放映権料の高騰と、過去の大会で海賊版が横行したことなどを要因に挙げていた。またこれまでW杯放送でスポンサーなどを務めた通信大手マキシスも今回は、提携を見送った。

今回、開幕まで1カ月を切った現段階でも中国、インド、タイなど多くのアジアの国々で放映が決まっていないという異例の事態となっている。時差の関係で放送が深夜から朝にかけてになるため、視聴者が限定的と予測されることに加え、国際サッカー連盟（FIFA）がアジア各国に対して強気の放映権料を設定したとも伝えられている。マレーシア政府は今回、2,400万リンギを割り当てたとみられている。

今大会は6月11日―7月19日の開催が予定されている。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、エッジ、5月13日）

【クアラルンプール】　経済省と統計局が共同で開発した、世界の供給面の危機に関するデータを可視化したモニタリングダッシュボードが15日、一般公開される。国家経済行動評議会の供給網危機に関するオンライン会見で、アクマル・ナスルラー経済相が発表した。

一般向けダッシュボードは、エネルギー、一次産品、生活費、経済状況、為替相場など10のメニューで構成。政府専用バージョンもあり、政府は危機の進展状況注視、リスクの早期見極め、影響緩和戦略の策定に利用する。アクマル氏は「ほぼリアルタイムのデータを利用し、影響を察知し、行動を調整し、大衆に明確な情報を提供する」と説明した。

アクマル氏は世界銀行が報告書で、エネルギー確保、需要管理などを政府に提案したことにも触れ、特定の燃料の輸出規制、省エネ対策などを調整中だと述べた。
（ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、エッジ、5月12日）

【クアラルンプール】　マレーシアは2030年までに、一定の条件下での自動運転「レベル3」を目指す方針だ。投資貿易産業省のシム・ツェツィン副大臣が11日、明らかにした。

自動運転については、米国自動車技術者協会（SAE）の定めるレベル0（運転自動化なし）―5（完全運転自動化）までの6段階レベルが、国際的に広く参照される技術基準となっている。今回、シム氏が言及したのは、この「レベル3」にあたり、運転席に人が乗車した状態での自動運転となる。

シム氏は、マレーシアでの自動運転の議論はまだ初期段階としたうえで、今すぐ準備を始めなければ取り残されるリスクがあると警告。同省傘下のマレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所（MARii）で基礎研究を開始すると言明した。また、センサーや半導体、ソフトウェアなど幅広い技術が必要になるため、業界にスキルアップを働きかけると同時に、国としてのインフラ整備を促進していく方針だ。

自動運転については、米国では人の乗車を不要とする「レベル4」に基づくロボタクシーの商用運行が拡大しつつある。また国連欧州経済委員会（UNECE）の自動車国際基準会議（WP.29）で、安全基準整備が進んでおり、近く合意される見通し。
（マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、5月11日）