カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）は野村證券のマレーシア法人、ノムラセキュリティーズマレーシアをイスラム式取引の証券会社として認定した。同社はイスラム式取引プラットフォーム「ブルサ・マレーシアi」でサービスを提供する。

外国の証券会社がイスラム式取引プラットフォームに参加を認められたのは、UBSセキュリティーズに続き2社目。

ブルサのファドル・モハメド最高経営責任者（CEO）は「マレーシアのイスラム式資本市場への関心、信頼が高まっている。ブルサはイスラム式投資機会を望む内外投資家の増大するニーズに対応できる市場だ」と述べた。

ブルサ上場証券の80％余りはイスラム法に準じており、ブルサ時価総額（2兆リンギ）の66％を占めている。

野村マレーシアが加わったことで、イスラム式仲介サービスを提供する証券会社は20社になった。うち19社はイスラム式窓口を通じサービスを提供している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、11月20日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　生活関連用品の企画・販売を手掛けるドウシシャ（本社・大阪市中央区）は19日、マレーシアのチョコレートブランド「ベリーズ」の日本限定のハラル（イスラムの戒律に則った）認証商品を、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」で販売すると発表した。

ベリーズは1995年にセランゴール州で創業され、ハラル認証を取得していることで知られる。今回、日本に住むイスラム教徒の人たちも安心してチョコレートを楽しめるよう企画したという。

定番の人気商品「ティラミス」シリーズに加え、日本限定版として、▽ティラミスアーモンドホワイト抹茶▽ティラミスアーモンドホワイトマンゴー▽ティラミスアーモンドホワイトストロベリー――の3商品をラインナップ。ドン・キホーテの大型店28店舗で展開する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　スペースシードホールディングス（本社・東京都港区）は18日、マレーシアで食品の卸売・小売を手掛けるJATライフと共同で、「抹茶を使わない新しいグリーンラテ」をグローバル展開すると発表した。

新タイプのグリーンラテは、沖縄・石垣島産のクロレラと、米麹を主成分とする。両素材は、血糖値上昇の抑制などが期待されており、ウェルネスドリンクとして開発が進められてきた。糖尿病が問題になっているマレーシア市場を皮切りに、2026年からアジア・欧州・中東圏で展開することを検討している。

スペースシードの鈴木健吾社長は、藻類研究で知られるユーグレナの共同創業者。JATライフは2024年創業で、セランゴール州に拠点を置く。両社は、スペースシードによるヘルスケア製品「DR.KENGO」ブランドのアジア展開などで、今年8月に覚書を締結していた。

【クアラルンプール】　不動産開発のトロピカーナ・コーポレーションは、総合空調メーカーのダイキン・マレーシアと提携。両社のアプリを統合し、トロピカーナの新築住宅購入者にサステナブル（持続可能な）ライフスタイルを提案していく。

今回対象となるのは、セランゴール州のコンドミニアムや戸建て住宅など、トロピカーナが最近開発した8つの住宅プロジェクト。トロピカーナはこの対象住民に対して、省エネ性能を評価するマレーシア政府の制度「Myヒジャウ」認証を取得したダイキン製品を推奨する。

またトロピカーナは、メンテナンス依頼や施設予約などができるアプリ「T360」を対象物件で提供しているが、これにダイキンのアプリ「ゴー・ダイキン」を統合。1つのアプリで、住宅管理と空調管理をできるようにする。このダイキンのアプリを手掛ける子会社、ダイキン・マレーシア・セールス&サービスのローレンス・ソング社長は「地域の人々を結びつけながら、より環境に優しく健康的なライフスタイルを推進していく」としている。
（マレーシアキニ、11月19日）