教育省、私立教育機関の30％ブミプトラ資本要件を撤廃

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【プトラジャヤ】　教育省は21日、同省管轄の私立教育機関（IPS）を運営する一部の非公開有限会社について、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）資本を最低30％保有するとの要件を撤廃すると発表した。

IPSの所有権要件は、2006年に公表された「私立教育機関政策書」に盛り込まれていたもの。従来、学習塾など一部の私立教育事業者では、ブミプトラ株主による30％以上の出資比率を維持することが求められていた。

教育省は、投資貿易産業省（MITI）との協議を踏まえ、30％以上のブミプトラ資本を私立有限会社の運営条件として課さないことに合意したと説明。「教育分野の現在のニーズに合わせるとともに、国の発展に貢献しようとするすべての関係者に参加の道を開く」とした。

今回の決定は学習塾の営業許可更新を巡る議論を受けたもので、教育省は20日、所有構造の要件を見直す案を閣議に提出する方針を示していたが、翌21日に撤廃を発表した。

一方、MITIは22日、ブミプトラ資本政策は同省の所管ではなく、経済省の管轄だと説明しており、「MITIとの協議を踏まえた」とする教育省との説明との間で食い違いが生じている。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月21日）

マラッカ州議会が解散、60日以内に選挙実施へ

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【マラッカ＝アジアインフォネット】　マラッカ州のアブ・ラウフ・ユソフ州首相（国民戦線＝BN）は22日、同州議会（定数28）を23日付けで解散すると発表した。憲法に則り、同州議会選挙は60日以内（2026年11月22日まで）に実施する必要がある。

各党派の解散前の議席数は、BNが20議席、国政与党連合である希望同盟（PH）は5議席、野党連合・国民同盟（PN）が3議席だった。同州議会は今年12月30日に任期満了を迎える予定だったが、7月のジョホール州議会選、8月のネグリ・センビラン州議会選でBNが連勝した勢いを駆って前倒し解散を決めた。

2021年の前回マラッカ州議会選挙では、BNが単独過半数となる21議席を獲得して州政府を樹立し、PHは5議席、PNは2議席にとどまった。しかし得票率はBNが38.39％、PHが35.83％、PNが24.31％と1、2位が接近しており、13選挙区の得票が1,000票未満の僅差だった。

WEF報告書、マレーシアの26年GDP成長率4.7％と予測

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【クアラルンプール】　世界経済フォーラム（WEF）は22日、世界経済の見通しに関する調査報告書「チーフ・エコノミスト・アウトルック（2026年9月版）」を発表。マレーシアの2026年の実質国内総生産（GDP）成長率を4.7％と予測した。テクノロジー関連の輸出・投資や、堅調な国内需要が成長を支えるとみている。

同報告書は世界経済を地域別に分析。東南アジアの国別の成長率では、ベトナム7.5％、タイ1.9％と予測した。域内では、製造業や輸出、投資、安定した国内需要が成長を支えるとみている。

今後12カ月の同地域の成長について、調査対象のチーフエコノミストの97％が「強まる」または「緩やかになる」と予想。このうち73％は「より強い」または「非常に強い」とみており、5月調査の69％から上昇した。

労働市場については、回答者の79％が今後12カ月の失業率は変わらないと予想し、14％が低下するとした。

一方、東南アジアの新興国の2026年のインフレ率は3.9％と予測。年初の予測3.2％から引き上げた。世界的なエネルギー・食料価格の上昇や為替変動による輸入コストの増加が背景にあるとしている。

また、テクノロジー需要の強さや堅調な個人消費、投資が域内経済を支える一方、再び混乱が生じればエネルギーや海運コストが上昇する可能性があると指摘した。
（エッジ、ベルナマ通信、9月22日）

マレーシア味の素、ナシゴレン2026パック配布で国内記録

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【クアラルンプール】　マレーシア味の素は、「ナシゴレン・カンプン」を1日で2,026パックを配布。「イベントにおけるナシゴレン・カンプンの最多配布数」としてマレーシア・ブック・オブ・レコード（MBOR）の認定を受けたと、同社が21日発表した。

配布は13日、タマン・タシク・ティティワングサで開催された「フェスティバル・ブダヤ・マレーシア（FBM）2026」で行われた。配布数の2026パックは、2026年にちなんだものとなる。今回の成果は単なる記録達成にとどまらず、「マレーシアの消費者とつながり続けるという我々の姿勢を反映したもので、食への愛を通じて異なる背景を持つ人々を結びつけるマレーシア料理の役割を称えるもの」と同社は意義付けている。

このほか、11―16日までのFBMの期間中、同社ブースでは試食や抽選ゲームなど、多彩な参加型アクティビティが展開された。

さらに、9月30日まで「チンタ・ラサ・マレーシア（マレーシアの愛の味）」キャンペーンを実施。対象となる製品を1回の会計で10リンギ以上購入したレシートを提出すると、総額2万5,000リンギ相当の賞品が当たる抽選に応募できる。さらに、提出された対象レシート1枚につき1リンギを同社が寄付し、支援を必要とする家庭への食料支援に充てられる。
（ベルナマ通信、9月21日）

ダイキンマレーシアが持続可能性活動を強化、2者と覚書

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【クアラルンプール】　ダイキンマレーシアセールスアンドサービスは住宅・不動産開発業者協会が設立した、建物の持続可能性を推進する団体のグリーンREおよびサンウェイ大学と提携で合意した。

ダイキンマレーシアの発表によると、グリーンREとの協力覚書では、設計から解体まで、建物のライフサイクルを通じ持続可能な空調や省エネを推進するイニシアチブを探る。高効率の暖房・換気・空調技術を導入した試験プロジェクトの機会も探る。

ダイキンマレーシアは、グリーンREおよびサンウェイ大学とは知識交換、産学連携の覚書を交わした。シブランデス大学総長によると、施設建設で自然の風、光、建物の構造的工夫を利用して室内を涼しく保つ手法を導入する計画で、キャンパスにおいて30年までの二酸化炭素排出ゼロを目指す。

ダイキンマレーシアはマレーシア投資開発庁（MIDA）には持続可能冷媒・資源回収証書を贈呈した。MIDAでは本部ビルの空調システムを改造。ダイキンの遠隔監視・点検で効率が改善し、雨林8万8,858本の二酸化炭素吸収に相当する排出削減を達成したという。
（ザ・サン電子版、9月15日）

年商300万リンギ未満の零細中小企業、電子インボイス義務を免除

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　内国歳入庁（IRB）は、9月1日から年間売上高が300万リンギ未満の零細・中小企業（MSME）について、電子インボイス（eインボイス＝適格請求書）の導入義務を免除すると発表した。

政府が導入基準を従来の100万リンギから300万リンギへ引き上げたことを受けた措置。今回の基準引き上げにより、110万社を超える事業者が免除対象となる。アンワル・イブラヒム首相が8月30日の国家記念日演説で表明していたもので、政府はMSMEのコンプライアンス対応やコスト負担を軽減し、事業の維持・拡大に注力できる環境を整えるとしている。

一方でIRBはMSMEに対し、デジタル化推進の観点からeインボイスへの自主的な参加を強く推奨。導入を支援するため、教育活動や個別支援、説明会を継続するほか、「MyInvois」ポータルやアプリ、電子販売時点情報管理（e-POS）の利用方法に関するガイドやチュートリアルも提供するとしている。

eインボイスは2024年8月1日に導入が始まり、これまでに26万5,379の納税者が計18億4,000万件超のeインボイスを提出した。年商300万リンギ未満の企業は「義務対象外」となったものの、eインボイスへの自主参加は可能。

ローク運輸相が辞意、ナジブ自宅拘禁への反対意思表明で

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【クアラルンプール】　与党連合の一角を占める民主行動党（DAP）のアンソニー・ローク書記長は19日、ナジブ・ラザク元首相に自宅拘禁を認める条件付き恩赦決定への反対意思を表明する意図から、運輸相を辞任する意向を明らかにした。

DAPの中央執行委員会（CEC）はローク氏だけが閣僚職を辞し、他のDAP所属閣僚・副大臣は政権にとどまる方針を決めた。辞表は近く首相に提出する。アンワル・イブラヒム首相は近くローク氏と会う意向を示しており、その上で辞任を受理するか決定するとみられる。

ローク氏はCEC会合後の記者会見で、国王の恩赦権限を尊重すると強調する一方、今回の決定に対する党の立場を自身の辞任申し出によって示す考えを表明。DAPが一斉に閣僚を辞任すれば政治的不安定を招き、アンワル政権の下院議会における支持基盤の喪失を狙う敵対勢力に機会を与えることになると説明した。その上で、自身だけが辞任することで、ナジブ氏への条件付き恩赦に対するDAPの立場を示しながら、政権の安定を維持する考えを示した。

ローク氏によると、他のDAP所属閣僚や副大臣も辞任する用意があったが、CECは政権全体への影響を考慮して一斉辞任を見送った。ローク氏は辞任が受理された場合も、運輸省の業務や進行中の事業に支障は生じないとしている。

ナジブ氏を巡っては、18日にスルタン・イブラヒム国王が条件付き恩赦を認め、SRCインターナショナル事件の残りの刑期について、5,000万リンギの罰金を支払うことを条件に自宅拘禁を認めた。自宅拘禁は2028年8月23日までとなっている。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、9月19日）

イポーで日本向け詐欺拠点摘発、日本人6人逮捕

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【イポー】　ペラ州警察は18日、日本人を狙った特殊詐欺に関与したとみられる日本人男性6人を逮捕したと発表した。

逮捕されたのは、22―58歳の日本人男性6人と地元男性1人。16日にイポー市内の住宅を摘発し、携帯電話16台、ノートパソコン1台などを押収した。調べによると、8月中旬から同住宅を拠点に、友人になりすますオンライン詐欺のコールセンターを運営していたとみられる。

同警察は、住宅所有者に対し入居者の身元を十分に確認するよう求めるとともに、近隣の住宅がコールセンターとして使われている疑いがある場合は、最寄りの警察署に通報するよう呼びかけている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、9月18日）

熊本県、マレーシア食品市場の輸出セミナーを10月開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　熊本県は10月5日、「マレーシア市場への第一歩　農水産物輸出促進セミナー」を熊本市中央区で開催。参加企業を募集している。

セミナーは日本貿易振興機構（ジェトロ）熊本と、熊本商工会議所との共催。マレーシア市場の最新動向や経済環境、現地消費者ニーズ、販売チャネルの特徴など、輸出に向けた実践的なポイントを紹介し、県内事業者の海外市場への参入および販路拡大を支援する。

観光産業、25年の付加価値は8.6％増の3230億リンギ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局（DOSM）によると、2025年のマレーシア観光産業の付加価値は前年比8.6％増の3,230億リンギとなり、国内総生産（GDP）の15.9％を占めた。成長率は24年の7.8％から加速し、国内旅行と外国人旅行客による支出拡大が寄与した。

観光産業の付加価値を分野別にみると、小売業が50.6％と最大の割合を占めた。次いで飲食業が16.4％、観光特有のサービスである医療関連サービスやMICE（会議・報奨旅行・国際会議・展示会）などが13.1％、宿泊業が9.3％、文化・スポーツ・レクリエーション関連が4.3％となった。

外国人旅行客と国内旅行を合わせた「国内観光支出」は25年に15.2％増の2,369億リンギとなり、前年の2,056億リンギから拡大した。

外国人旅行客による支出は16.5％増の1,248億リンギで、全体の52.7％を占めた。外国人旅行客のうち宿泊を伴う旅行客が95.6％を占め、日帰り旅行客は4.4％だった。

国内旅行支出は13.8％増の1,121億リンギとなり、全体の47.3％を占めた。宿泊を伴う旅行客が58.3％、日帰り旅行客が41.7％を占めた。

観光関連産業は雇用面でも大きな役割を果たしている。25年の観光関連産業の就業者数は370万人で、マレーシアの総雇用者数の22.1％に相当した。前年比では3.5％増加したものの、24年の4.6％増から伸び率は鈍化した。