エアボルネオ、国際線2路線目のジャカルタ線を13日就航

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【クチン】　サラワク州営航空会社のエアボルネオは13日、クチンとインドネシアの首都ジャカルタ（スカルノ・ハッタ国際空港）を結ぶ直行便を就航する。同社にとって、シンガポールに続く2路線目の国際線となる。

新路線は月・金・日の週3便で運航。往路のMY396便はクチン発15時10分、ジャカルタ着16時で、復路のMY397便はジャカルタ発16時55分、クチン着19時45分となる。片道運賃（諸税込み）は、エコノミークラスが399リンギ、ビジネスクラスが888リンギからで、10月31日から販売を開始した。

同社は現在、ボーイング「737―800」型機2機をクアラルンプール線と国際線に使用している。このため、ジャカルタ線就航に伴い、シンガポール線を従来の1日1便から、10月23日から来年3月27日まで週4便（火・水・木・土）での運航に変更。クアラルンプール線は1日2便を維持する。

メガット・アルディアン・ウィラ最高経営責任者（CEO）は10月にあったメディア向け説明会で、2027年初頭までにはジェット機の運航機数を5機に増やす計画を表明している。
（マレー・メイル、サラワク・トリビューン、ベルナマ通信、10月31日）

ハラルラーメン店「帆のる」、2号店を新「118モール」に開業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ハラル（イスラムの戒律に則った）対応のラーメン店「帆のる」は1日、マレーシア2号店をクアラルンプール（KL）の新商業施設「118モール」に開業した。

運営するアセットフロンティア（本社・東京都港区）によると、店内は木をふんだんに取り入れた和風モダンなデザイン。初日から行列ができるほど現地の人や観光客らでにぎわったという。

また国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」に昨年8月に開業した1号店「帆のるぷれみあTRX」も、これまでにマレーシア・イスラム開発局（JAKIM）のハラル認証を正式に取得したという。

「118モール」は、超高層ビル「メナラ・ムルデカ・メイバンク」（旧メナラ・ムルデカ118）の足元に位置する7階建ての商業施設で同日、正式開業した。一般公開はモールの名称にちなみ、午前11時18分を予定していたが、多くの人が来場したため、午前10時半に早めるほどの盛況ぶりだったという。開業時点で158店舗が営業を開始した。

新コンセプトの「イオンモールKLミッドタウン」、5日に開業

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【クアラルンプール】　新ショッピングセンター「イオンモールKLミッドタウン」が5日、クアラルンプール（KL）にソフトオープンする。グランドオープンは来年1月8日を予定している。

同モールは8フロア構成で、賃貸可能面積（NLA）は約36万7,000平方フィート。2フロアごとに異なる内装デザインを採用するほか、ガラス窓を背景にした吹き抜け空間に、曲線状の階段を舞台のように配置した「フュージョン・ステアケース」を設け、イベントや来館者の交流の場として活用。マレーシア国内で28番目のイオンモールとなり、新たなコンセプトを打ち出している。

「イオン・スーパーマーケット」などイオン系の店舗に加え、回転寿司「スシロー」や洋菓子の「シャトレーゼ」、ベーカリーの「DONQ（ドンク）」、マレーシア初の体験型エンターテインメント施設「VS CHALLENGE」など日系テナントのほか、飲食、ファッション・ライフスタイル、家電・デジタルなど幅広い分野の店舗が出店する。

13日から2027年1月3日まで、日本発の人気キャラクター「すみっコぐらし」のマレーシア初となるポップアップイベントの開催を予定。また、開業記念として、300リンギ以上の購入者向けの豪華抽選企画も用意されている。

首都圏大量高速輸送(MRT)プトラジャヤ線のセントゥル・バラット駅などとモールを結ぶシャトルバス「イオン・モビ・コネクト」の運行も予定されている。
（エッジ、11月2日）

マレーシア航空、予約システム情報流出で顧客情報に影響の可能性

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【クアラルンプール】　マレーシア航空は1日、航空予約システムを提供するスペインの「アマデウス」で発生したサイバーセキュリティー侵害により、一部の顧客情報が影響を受けた可能性があると発表した。対象となる可能性があるのは、2023年8月から26年9月までに同社のシステムを通じて処理された顧客情報。

同社は、自社の情報技術（IT）システムへの侵害は確認されておらず、現時点で金融情報がアクセスされた証拠もないと説明。アマデウスや関係機関と連携して調査を進め、影響範囲を確認しているとした。

顧客に対しては、個人情報や金融情報の提供を求める不審な連絡や、事前の依頼がない電子メールなどに注意するよう呼びかけた。影響を受けた顧客の人数や、流出した可能性のある情報の具体的な種類については明らかにしていない。

今回の問題を巡っては、香港のキャセイパシフィック航空が10月30日、アマデウスが管理する予約データへの不正アクセスにより、約5万3,000件の予約が影響を受けたと発表。日本航空と日本トランスオーシャン航空では約9万2,000人、全日本空輸では約3万7,800人の顧客情報が影響を受けたと報告されている。韓国の大韓航空とアシアナ航空も、同様の不正アクセスを公表した。

アマデウスは、旅行予約情報を表示するシステム環境の脆弱性を把握したとしており、パスワードのリセットや監視・検知機能の強化など、封じ込め措置を講じたとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、CNA、11月1日）

ジョホール州投資機関、「ネクサスセデナック」で5分野重点誘致

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【クアラルンプール】　ジョホール州の投資誘致機関、インベスト・ジョホールは、ジョホール・シンガポール経済特区（JSーSEZ）北部の新たな産業拠点「ネクサス・セデナック」で、投資誘致を目指す重点5分野を明らかにした。

同拠点の総開発価値（GDV）150億リンギ。財務省傘下のサザン・カタリスト（SOCAT）が、かつてアブラヤシ農園だった2,940エーカーを段階的に開発する。

インベスト・ジョホールの投資誘致は、2027年度予算案に則ったもの。アンワル・イブラヒム首相は10月9日の予算案発表の際、120億リンギの投資と、4万5,000人の雇用創出が期待されるとしていた。中核企業を軸に関連企業を呼び込む「クイーン・ビー方式」を採用し、連邦政府と州政府の関係機関を横断して調整する特別タスクフォースを設置したと説明していた。

重点分野は、▽先端製造業▽統合物流▽農業・食品技術▽グリーンテクノロジー▽製薬産業――の5つ。インベスト・ジョホールは、開発段階やインフラの整備状況、個別の投資プロジェクトの進捗に応じて、投資誘致を段階的に進める。ナタザ・ハリス最高経営責任者（CEO）は「今後も開発業者や関係機関、業界関係者と連携し、投資の実現を加速させる」と述べた。
（ベルナマ通信、10月30日）

マレーシアの死因トップは虚血性心疾患

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は10月29日、2025年の死因統計を発表。死因第1位は虚血性心疾患で、1万8,001人で全体の13%を占めた。総死亡者数は19万9,807人で、前年比0.4%の微増となった。

そのほかの主な死因は、肺炎が12.7%、糖尿病が5.0%、腎不全が3.6%、交通事故が3.4%となった。

性別でみると、男性は虚血性心疾患が15.5%で最多となった一方、女性は肺炎が13.6%で最多だった。

民族別では、マレー系とインド系は虚血性心疾患が死因のトップだったが、中華系、その他のブミプトラ（マレー人と先住民の総称）は肺炎となった。

年齢別の死因トップは、0―14歳と60歳以上では肺炎で、15―40歳は交通事故、41―59歳は虚血性心疾患となった。

州・連邦直轄地別に見ると、ケダ、ペラ、サバ、サラワクの4州では肺炎が最多だったが、そのほかの12の州・連邦直轄地では虚血性心疾患が最多だった。

電子インボイス、外国のECプラットフォームに義務付け

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【クアラルンプール】　財務省は外国を拠点とする電子商取引（EC）プラットフォームとプラットフォーム上で販売する売り手に対し、電子インボイスの使用を近く義務付ける。監視強化が目的だ。アミルザン・アリ国内取引物価相が28日の予算審議で明らかにした。

監視を確実なものにするため政府は、ECプラットフォームおよびプラットフォーム上の売り手にマレーシア国内での事務所開設も義務付ける。中国最大級の共同購入型ECプラットフォームの拼多多（ピンドゥオドゥオ）や、中国国外向け姉妹サービスのTemuの監視が狙い。

外国のECプラットフォームには低額品に対し10％の売上税が適用されており、拼多多が商品価格の安さゆえにマレーシア人の人気を集めているため、国内の小売業者が異なる監督基準、税率に懸念を表明していた。電子インボイスは、従来の紙または電子文書による取引記録をデジタル化し、リアルタイムでの税務報告を可能にする制度。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月28日）

GST再導入見送り、売上サービス税を維持へ＝第2財務相

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【クアラルンプール】　マレーシア政府は、物品・サービス税（GST）の再導入を見送り、現行の売上・サービス税（SST）のみの制度を維持する方針だ。アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は29日、生活費の負担が続く中、国民への影響を考慮する必要があるとして、SSTの改善を続ける考えを示した。

アミル・ハムザ氏は下院における2027年度予算案に関する財務省の審議答弁で、GSTは低所得層ほど所得に占める財・サービスへの支出割合が高いため、逆進的な性格を持つと説明。税率が同じでも、所得に対する負担は低所得層のB40や中間所得層のM40で相対的に重くなると指摘した。

一方、SSTは課税対象とする商品・サービスを政府が選択でき、生活必需品を非課税とするなど、より対象を絞った課税が可能だと強調。今後もSSTを見直し、税の重複による負担や企業の納税手続きを簡素化する方針だと述べた。
財政見通し2027によると、SST収入は2025年の559億リンギから、26年には670億リンギに増加する見通し。27年には733億リンギに達し、2年間で174億リンギ増えると予測されている。

アミル・ハムザ氏は、SST収入は国内総生産（GDP）の3％に相当し、GSTが導入されていた2017年と同水準に達していると説明。GSTに切り替えても税収が必ずしも増えるわけではなく、輸出企業を含む事業者から国民へ税負担が移る可能性があると述べた。

またアミル・ハムザ氏は、GSTは徴税効率や透明性、仕入税額控除の仕組みに利点があると認める一方、納税手続きに伴う企業の負担にも言及した。GST登録企業は2018年に約70万社だったのに対し、SST登録企業は26年に約13万社にとどまるという。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、ザ・サン、エッジ、10月29日）

石川・富山県の合同物産展、11月2日より伊勢丹KLCCで開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　石川・富山の両県は11月2日より、クアラルンプール（KL）市内の伊勢丹KLCCで物産展を合同開催する。日程は2日―9日がパート1で、10日―25日にパート2を開催する。

事業名は「マレーシアにおける石川県・富山県産品プロモーション」で、6月29日―7月3日に行ったバイヤー招聘・商談会の結果を踏まえて実施する。2県で合計17社が86品目を出展する予定。両県の地元食品メーカーが、水産品、水産加工品、調味料、菓子・デザートなどを展示・即売する。

石川県の出展企業（商品）は▽ウフフ（モチドーナツ）▽四十萬谷本舗（糀・甘酒など）▽ゴーゴーカレーグループ（ベジタリアンカレー）▽加賀守岡屋（焼きいなり）▽佃食品（にしん甘露煮など）▽北陸製菓（スナック・ビスケット）▽千田果樹園（ゼリー）▽産直ネットワーク（バームクーヘン）▽宮商逸味潮屋（ブリたたきなど）――の9社。

富山県からは、▽中村海産（みりん干し）▽海津屋（氷見うどん）▽杉野味噌醤油（味噌・醤油）▽片口屋（バーニャカウダ）▽魚津漁業協同組合（ホタルイカ加工品）▽マツオ（シロエビ加工品）▽葵食品（刺身カクテル）▽丸米製菓（あられ）――の8社が出展することになっている。

ドゥイットナウでの決済、中国含むアジア5カ国・地域で可能に

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　銀行間決済システムを運営するペイメンツ・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）は、中国のアント・グループが提供する決済プラットフォーム、アリペイプラスとの提携を強化。マレーシア人旅行者は加入する銀行のアプリを用い、中国、香港、韓国、フィリピン、ラオスのアリペイプラス加盟商店で決済ができるようになったと発表した。

マラヤン・バンキング（メイバンク）、CIMB、ホンリョン・バンクの3行が最初の導入行で、バンク・イスラムも近く参加する。同5カ国・地域の加盟商店で、マレーシア人は銀行アプリでマレーシアの標準QRコード、ドゥイットナウの機能を開き、店頭に掲出されている、アリペイプラスのロゴのあるQRコードを読み取るだけで決済ができる。

ペイネットとアント・グループは23年から提携しており、アリペイプラスがサポートするウォレットを所有する旅行者は、マレーシアのドゥイットナウに参加する商店での決済が可能だ。

越境決済は増加しており、昨年のペイネットを通じた越境取引件数は3,000万件近くと、前年比150%増加した。