商船三井グループ会社、産直ECのセカイマルシェに出資

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　商船三井グループの「MOL PLUS」（エムオーエル・プラス、本社・東京都港区）は2日、東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都千代田区）への出資を発表した。

MOL PLUSは、2021年に設立された商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)。同グループは経営計画「BLUE ACTION2035」で、世界市場での事業拡大を目指す地域戦略を推進。特に経済発展と人口増加による需要拡大が見込まれる東南アジアを重視している。

今回、セカイマルシェが生鮮品の品質を維持しながら産地から消費地まで一貫輸送を可能とする物流網を構築していることなどから出資を決めた。出資額は非公表。今後、生鮮食品の保管・輸送などのコールドチェーン分野における協業を目指し、具体的な検討を進めるとしている。

いすゞマレーシア、商用車市場で56.1%の過去最高シェア

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【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは3日、2025年の販売実績を発表。6,880台のトラックを納車し、マレーシアの商用車市場で同社として過去最高の56.1%のシェアを獲得した。

マレーシアの自動車市場産業は、商用車部門が11.4%、ピックアップトラック部門が7.3%ともに減となり縮小傾向にあるが、いすゞの販売台数は前年比7.2%増を記録。市場シェアでも、これまでの最高だった2023年の47.1%から大幅に増加した。

最も売れたモデルは「エルフ」の6,362台で、いすゞの販売台数の92.5%を占めた。16年連続でマレーシアで最も人気の小型トラックに輝いた。また中型トラックの「フォワード」は454台で、前年比63.6%増。同部門ではトップとなった。ピックアップトラックの「DーMAX」も好調で、市場シェア15%を占めた。

現地組立（CKD）のエルフとフォワードは、生産子会社のいすゞ・ハイコム・マレーシア（IHM）が2007年から操業するパハン州ペカン工場で生産されており、昨年は同工場での累計生産台数が10万台を突破した。

同社は好調の要因について、物流ニーズに密接に適合した製品ラインナップと、変化する経済状況に迅速に対応できるディーラーネットワークの存在を挙げる。さらに、昨年はアフターセールスサービスの受注が12%増加したという。山口朋之 最高経営責任者（CEO）は「サービスのさらなる向上などで、ダウンタイムを短縮し、より充実したドライブを提供していきたい」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月3日、発表資料）

国家ハラル政策は3月中に完成、方向性をより明確に

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【バンギ】　ファディラ・ユソフ副首相は3日、国際ハラル経済会議の開幕演説で、国家ハラル政策は策定の最終段階にあり、3月中には作業が終わると明らかにした。ハラル（イスラムの戒律に則った）分野の方向性をより明確にし、持続可能性を強化する。

ファディラ氏は「包括的、組織的、持続可能なハラルビジネス・エコシステムを構築するための戦略的指針だ。マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）や各州のイスラム法委員会の認証権限が損なわれることはない」と説明した。ハラル産業の一層の開発では基準を高め、認証制度を改善する。産業全体の発展を目指し、世界のハラルリーダーとしてのマレーシアの地位強化を図る。

JAKIMは2019年から、製品認証機関が特定製品について製品規格への適合性を評価し認証をする能力を有しているかどうかを、ISO/IEC17065（適合性評価-製品、プロセスおよびサービスの認証を行う機関に対する要求事項）に基づいて審査し、認定を行っているが、政府はこれを各州のイスラム評議会、イスラム局に拡大する方針だ。
（エッジ、ベルナマ通信、2月3日）

食糧安保政策に着手、食糧の安全・質にも配慮

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【クアラルンプール】　政府は1月29日、2030年までの食糧安全保障の方向性を示した国家食糧安保政策の開始式を開催した。モハマド・サブ農業食糧安保相は、同政策は単に食糧生産・入手を確保するだけでなく、食糧の安全度、質を高め環境持続性を強化し、強靭な食糧システムを構築することを目指すと述べた。

政策の柱は4つで、まずコメ産業に改革をもたらし、種の国産化を強め、機械化、デジタル化の推進で農業者をサポートする。2つ目は持続可能な、強靭な農業・食品システムの構築で、気候変動、自然災害に対処する。

3つ目は安全で栄養価の高い食品の全国民への提供で、すべての児童、市民が国産物から最高の栄養を摂取できるようにする。4つ目は収入源、経済成長の刺激役としての農業で、高い価値を生む産業セクターに位置付ける。

政府は食糧安保を確かなものとするため、法的根拠となる国家食糧安保法を作成する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ザ・サン電子版、1月29日）

HIS、KLで主要観光地とホテルを結ぶ乗合型移動サービス開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　エイチ・アイ・エス（HIS、本社・東京都港区）は、マレーシア現地法人H.I.S.トラベル（マレーシア）が、主要観光地とホテルを結ぶ乗合型ミニバス移動サービス「BOLEH BOLEH Ride」をクアラルンプール（KL）で2月1日に開始したと発表した。

WILLERグループ（本社・大阪市）が提供するAIオンデマンド交通サービス「mobi」のシステムを活用する。「mobi Community Mobility」をダウンロードし、アプリで乗降地点を入力すると乗車予定時刻、目的地到着時刻が表示され、車の手配が完了する。事前の予約は不要で、運行時間内であれば、旅行中、必要なタイミングで手配できる。

停留所は、ペトロナスツインタワーやブキビンタン、セントラルマーケットなど主要観光地やリッツカールトン、マンダリンオリエンタルなど主要ホテルを含め100カ所以上を設置している。HISの個人旅行「Ciao」の対象商品を申し込んだ旅行客は、滞在中何度でも無料で利用できる。

運行時間は午前10時から午後10時まで。ミニバスの乗客座席数最大は12人で、英語またはマレー語のドライバーとなる。

首相任期10年制限で閣議承認、今国会にも憲法改正案を提出へ

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【ペタリンジャヤ】　アンワル・イブラヒム内閣は、過度の権力集中を防ぎ、国の民主主義体制を強化するため、首相の任期を2期10年に制限する方針を1月30日の閣議で承認した。アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）が明らかにした。

首相の2期10年の任期制限案は与党連合・希望同盟（PH）構成党の民主行動党（DAP）が要求していたもので、アンワル首相もかねてから同意していた。政府は首相の10年の任期制限を法制化するため、現国会会期中に連邦憲法の関連改正案を提出する予定だという。

アザリナ氏は「10年の任期制限は、国の指導部に対する国民の信頼を高めることにもつながり、国際的に成熟した民主主義の慣行にも合致させるもの」と強調。政策提言、国民からのフィードバック、そして複数の関係者が参加する包括的な対話セッションを通じて得られた提言を徹底的に検討した結果、決定されたと述べた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月31日）

未払い印紙税の履行に罰金を免除、自発的申告を奨励

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【クアラルンプール】　内国歳入庁は、未払い印紙税に関する自発的開示プログラムを開始したと発表した。アンワル首相の新年メッセージに基づく措置で、2023年1月1日から2025年12月31日までの期間に取り交わされた、印紙税が未払いの取引文書が対象。自発的な法令順守を促すのが狙い。

6月末までに申告し、税を納めた者には延滞に対する罰金を免除する。納税した時点で罰金は自動的に削除されるため、罰金免除の申請書類提出は不要。

またこのプログラムに基づき納税が済んだ文書は監査対象から外される。しかし詐欺が絡む事案の文書は監査対象になる。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、エッジ、1月28日）

ジェトロ、日マレーシアファストトラックピッチをKLで開催へ

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本・マレーシア間のオープンイノベーションを推進する取り組みとして、2月5日にクアラルンプール（KL）でピッチイベントを開催すると発表した。

日本経済産業省とジェトロが実施してきた「日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」事業の一環で、マレーシアでの開催は今回が初めて。ジェトロ、経産省、在マレーシア日本国大使館、マレーシア投資貿易産業省（MITI）、マレーシア投資開発庁（MIDA）の共催となる。

日本の三菱商事、IHI、三井化学、マレーシアのADA（通信大手アシアタ・グループ）、YTL（建設大手財閥）がチャレンジオーナーとして参加し、最終選考を通った日系スタートアップ5社とマレーシアスタートアップ5社を含む14社が最終プレゼンを行う。

経済産業省とジェトロは、2023年の日・ASEAN友好協力50周年を機にASEAN各国との新たなイノベーション創出に向けた取り組みとして各国政府関係者との共同で、「日ASEAN共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」を実施してきた。

バティックエアが年内に10機を追加導入、保有機数を63機に

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【クアラルンプール】　バティック・エア・マレーシアは、運航頻度の向上、待機機材の増強による運航の回復力向上、スバン空港からの接続強化の一環として、年内に10機を追加導入し、保有機数を63機に増やす計画だ。同航空は現在53機の機材を保有し、20カ国65都市に就航している。

チャンドラン・ラマ・ムティ最高経営責任者（CEO）は、「機材の新たな導入により、待機用の機材が増加し、悪天候などの混乱をより適切に管理し、連鎖的な遅延を削減できるようになる」と言明。旅行需要の増加と季節的な混乱がある中、運航の信頼性向上に努めており、年央までに定時運航率（OTP）を85%にすることを目標としていると述べた。OTPは過去3カ月で既に顕著に改善しており、70%を超える安定した業績を記録しているという。

バティック・エア・マレーシアは、旧正月に向けて固定運賃キャンペーンを実施しており、家族連れが安心して旅行できる確定運賃を提供している。予約受付は2月13日までで、旅行期間は2月13日から16日までとなっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、1月27日）

車齢20年以上の車両買い替え支援制度開始、最大4千リンギ支給

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【クアラルンプール】　運輸省は、車齢20年以上の老朽車の買い替えを支援するマッチング助成金プログラムを開始した。危険な老朽車を減らすのが目的で、老朽車所有者に対し国産車メーカー製の新型で安全かつ燃費の良い車両への買い替えを促す。

運輸省によると、2026年度は約5,000台に対応する予算1,000万リンギが計上されており、対象となる受給者には最大2,000リンギの助成金が支給され、さらに参加する国産車メーカーから同額が上乗せ支給される。

最新型「サガ」と「e.Mas5」については政府から1,000リンギ、プロトンが同額を上乗せした合計2,000リンギの補助金を受けることができる。これら2車種を除くプロトンモデルは、政府から2,000リンギ、プロトンが同額を上乗せした合計4,000リンギの補助金を受けることができる。プロドゥアのモデルに関する詳細は、後日プロドゥアから発表される。

老朽車両は、環境基準を遵守し、管理された専門的な方法で車両が廃車されることを保証する認可自動車処理施設（AATF）を通じて合法的に処分される。サバ州とサラワク州にはまだAATFがないものの、包括性の観点から東マレーシア州にも適用される。

道路交通局（JPJ）のデータによると、2025年12月31日現在、登録車両は約1,969万台となっているが、うち407万台（全体の20％に相当）は3年以上道路税を滞納しているという。
（ポールタン、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、1月27日）