プロトン、シンガポールで小型EV「e.Mas5」の発売を開始

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【クアラルンプール】　プロトン・ホールディングスは、シンガポールでコンパクト電気自動車（EV）、「e.Mas5」を発売した。地域におけるプレゼンス強化及び輸出事業拡大のための戦略の一環で、シンガポール市場に投入されるEVモデルとしては昨年発売された「e.Mas7」に続く2番目の車種となる。

「プレミアム」仕様のみで、発売記念価格は15万8,988シンガポール（S）ドル（50万1,900リンギ）となる。加えて、充電クレジット、5,000Sドル（1万5,800リンギ）相当のオーナー特典、頭金ゼロ、10年間のバッテリー保証、国際保証、マレーシア・シンガポール間のデータローミング無料サービスが付く。

マレーシア仕様と基本スペックは共通。販売はヴィンカー・グループが手掛ける。

プロトン・インターナショナル・コーポレーションのエドモンド・リム・メントン最高経営責任者（CEO）は、「e.Mas7」の好調な販売を受けたものだとした上で、輸出量拡大へのプロトンの長期的な取り組みを反映したものだと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、7月9日）

マレーシア航空、KL―深圳、長沙結ぶ中国2路線を開設

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【プトラジャヤ】　マレーシア航空は今月、クアラルンプール（KL）と深圳、長沙を結ぶ中国2路線を就航した。

両路線ともデイリー便で、ナローボディ機のボーイング737-8型機を使用。同社の中国系路線は、北京、上海、広州、厦門、成都、香港に、台北を合わせて計9都市に拡大される。マレーシア航空グループの航空事業最高経営責任者（CEO）であるブライアン・フーン氏は「今回の拡大は、マレーシア観光年キャンペーンに沿ったものであると同時に、KLを地域航空ハブとして強化するものだ」としている。

深圳路線は1日から運航を開始し、往路のMH522便（KL21時5分発、深圳翌1時15分着）、復路のMH523便（深圳2時45分発、KL6時45分着）となる。

長沙路線は8日に就航し、往路のMH520便（KL20時発、長沙翌1時5分着）、復路のMH521便（長沙2時5分発、KL6時50分着）となる。
（ザ・スター、エッジ、ベルナマ通信、7月9日）

シンコーポレーション、マレーシアのカラオケ企業の買収完了

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　カラオケ事業のシン・コーポレーション（本社・東京都港区）は9日、マレーシアでカラオケ施設を運営するオットツリー・エンターテインメントの株式取得を完了したと発表した。

シン・コーポレーションは日本国内で「カラオケBanBan」を約400店舗展開。今回の株式取得については、親会社のGENDAが2月、同社のカラオケ事業初の海外進出として発表していた。オットツリーは、「大嘴叭（Loud Speaker）」としてジョホール州などマレーシア国内で10店舗以上を展開している。

同社は「日本で育まれたカラオケ文化を、より多くの国・地域の人々へ届ける大きな一歩」としている。

中銀バンクネガラ、政策金利を2.75％で据え置き

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は9日、定例金融政策会合（MPC）を開催。政策金利である翌日物政策金利（OPR）を2.75%に据え置き、昨年7月からの維持となった。

BNMは声明の中で、世界経済について概ね底堅く推移していると指摘。中東紛争をめぐり不確実性が継続しているものの、世界的なテクノロジー関連投資の拡大や主要国の金融環境の改善が成長を下支えするとの見方を示した。

マレーシア経済については、堅調な国内需要と輸出の好調さに支えられ、第2四半期は堅調な成長が見込まれるとした。家計消費は良好な雇用・所得環境や政策措置が支えとなるほか、民間投資も複数年にわたる官民プロジェクトの進展や設備投資を背景に拡大が続くとした。輸出については、電気・電子（E&E）分野や観光への需要が支えになるとした。一方で、貿易政策を巡る不確実性や地政学的緊張、主要国の需要減速が下振れ要因になると指摘した。

物価動向については、世界的なコスト環境の落ち着きや国内で大きな需要圧力が見られないことから、インフレ率は引き続き落ち着いた水準で推移するとの見方を示した。一方で、世界の商品価格や金融市場の動向、国内政策の影響が物価見通しのリスク要因になるとした。

こうした状況を踏まえ、現行金利は持続的な経済成長と物価安定を支えるうえで適切と判断。今後も成長とインフレの動向を注視していくとした。

三井不動産、スバン空港に航空貨物物流複合施設を共同開発

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【スバン】　三井不動産グループは、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）と共同で新たな航空貨物物流複合施設を開発する。投資額は8,000万リンギで、三井不動産が70％、MAHBが残りの30％を出資する。2027年第3四半期の完成を予定しており、同年第4四半期の操業開始を目指す。

政府の包括的なセランゴール州スバン空港再生計画に沿ったもので、スバン空港にあるスバン・エアロテック・パーク内で、三井不動産（アジア）マレーシアとマレーシア・エアポーツ（スバン）の合弁会社であるMFMAインダストリアルが開発を手掛ける。

複合施設は1.78ヘクタールの敷地に建設される。延床面積約25万4,420平方フィート（約2万3,000平方メートル）を有し、複数のテナントの入居を想定し、多様な運用ニーズに対応できる設計となっている。

9日に開催された起工式に出席したアンソニー・ローク運輸相は、「今後、アジア太平洋地域のMRO市場は2030年までに600億米ドルを超える規模になると予測されており、大きな成長機会が見込まれる」とした上で、「拡大するこの市場で、より大きなシェアを獲得できるよう準備を整えなければならない」と述べた。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、7月9日）

政府は12月までの燃料備蓄の維持を保証＝経済省

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【クアラルンプール】　経済省は、政府が2026年後半を通じて石油備蓄を安全かつ十分な水準に維持し続ける方針であり、地政学的な不確実性が続く中でも、既存の措置で国内燃料供給を確保できると確信していると述べた。

経済省は9日に議会ウェブサイトに掲載された質疑に対する書面回答の中で、2月28日にホルムズ海峡で発生した混乱を受けて導入された段階的な政府介入により、2026年6月時点で国内の石油・燃料供給は安定しており、十分な水準を維持していると強調した。

その上で7月―12月についても、マレーシアのエネルギー安全保障は、輸入源の多様化、国内生産バイオディーゼルの利用拡大、長期供給契約の組み合わせによって引き続き支えられるとし、「多層的なアプローチにより、マレーシアは高い柔軟性と回復力を確保できる」と述べた。供給安定化を確保するため、漏洩対策の強化に加え、データ駆動型システムを用いた継続的な監視も緩和策に含まれるという。

経済省は、ブレント原油価格は4月初旬の1バレル144.50米ドルのピークから6月1日から5日の間に99.29米ドルまで下落したが、これは和平交渉を背景に市場心理が改善したことを反映しているものの、政府は依然として慎重な姿勢を維持していると強調。現物供給の制約と世界的な在庫減少は、依然として無視できないリスク要因であると指摘した。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、7月8日）

マレーシア、半導体後工程の投資魅力度指数で台湾に次ぐ2位

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　世界的な経営コンサルティング会社A.T. カーニーは7日、「半導体後工程（バックエンド）製造の投資魅力度指数」を発表。30カ国・地域中、首位の台湾（総合スコア6.0）に次ぎ、マレーシア（同5.7）が2位に入った。

指数は、▽運用コスト・関連インセンティブ▽資本インセンティブ▽事業環境――の3区分で構成される。それぞれ50%、20%、30%の比重で、28のパラメータを基に投資立地としての魅力度を評価した。3位以下はインド（総合スコア5.5）、中国本土（同5.3）、ポーランド（同5.2）が続き、日本（同4.3）は13位だった。

マレーシアは、運用コスト・関連インセンティブはトップの3.7だったが、事業環境が1.4で、特に資本インセンティブが0.6にとどまった。レポートでは、世界的に供給網の分散化が進む中で、マレーシアはコスト効率の高い市場の一つとなっており、事業環境の安定性が際立っていると評価した。

同社は先月、前工程に関しても主要12カ国・地域を対象とした魅力度指数を発表。首位は台湾（総合スコア6.62）で、韓国（同6.56）、中国本土（同4.89）が続き、マレーシア（同3.97）は5位、日本（同3.40）は8位だった。

デジタルインボイス、自主的修正には罰金を免除

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【クアラルンプール】　中小零細企業支援策の一つとして政府は、納税者がデジタルインボイスの内容を2027年12月31日までに自主的に修正する場合、内国歳入庁（IRB）の罰金を免除する「自発的開示プログラム」を導入する。企業、特に中小零細企業が直面する問題を政府は認識しているか、また政府としてどのような措置を講じているかとの議員の質問に、アンワル・イブラヒム首相が7日の下院審議で答弁した。

政府はまた、デジタルインボイスを完全順守する企業に資本控除を認める税務上の奨励措置を前倒し実施する意向だ。機械購入など適格的支出を課税所得から控除する措置で、情報通信機器の購入、デジタルインボイスに利用するソフトウェアの修正などが適格費用として認められる。

このほかアンワル首相は、西アジア紛争の影響を受けた企業に運転資本として提供した融資あっせん・融資保証額は150億リンギに上ったなどと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、マレー・メイル、7月7日）

自動車産業向け新優遇制度、来年導入へ＝MITI

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【ラワン】　投資貿易産業省（MITI）は、自動車部品の国産化を促す新たなインセンティブ制度を、2027年に導入する方針だ。ジョハリ・アブドル・ガニ大臣が7日、明らかにした。

新たな優遇制度は、「カスタマイズド・インセンティブ・メカニズム」（NCM）といわれるもので、昨年から見直しを進めてきた。現行制度は、2014年の「国家自動車政策（NAP）」に基づき、現地組立（CKD）生産拠点を設けた外国メーカーや、電気自動車（EV）の開発などに適用されているが、政府との「ケース・バイ・ケース（個別交渉）」で進められることが多く、プロセスの不透明さが指摘されていた。

このため、新制度ではプロセスを簡素化・透明化。またエンジニアリング、ソフトウェア開発、エレクトロニクス、バッテリー技術といった高付加価値分野への投資を優先し、地元の中小企業（SME）が単なる部品の輸入や単純組み立てに終わらないよう成長促進を図る。

ジョハリ氏は、マレーシアが東南アジア諸国連合（ASEAN）市場への製造・輸出拠点になる戦略の一環と強調。NCMの導入に向け、現地調達率の算出方法も改良していると補足した。業界関係者との協議も進めており、「来年の導入を目指しているが、詳細な時期は後日決定する」と付け加えた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、エッジ、7月7日）

エアボルネオ、KLとチャンギの2路線でジェット定期便開始

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【クチン】　サラワク州営航空会社のエアボルネオは、クチン国際空港と、クアラルンプール新国際空港（KLIA）及びシンガポールのチャンギ空港を結ぶ2路線を開設する。　使用機材はいずれもボーイング「737-800」型機で、同社にとってジェット機による初の定期便運航となる。

KLIAへは20日に就航。1日2便で、往路のMY5003便（クチン発7時10分、KLIA着9時）、復路のMY5002便（KLIA発9時45分、クチン着11時35分）と、往路のMY5005便（クチン発13時、KLIA着14時50分）、復路のMY5004便（KLIA発15時35分、クチン着17時25分）となる。就航初日は午後便のみとなる。

7日から予約を受け付け、片道運賃がエコノミークラスで375リンギ（諸税込み）、ビジネスクラスで736リンギ（同）からとなる。

チャンギへは27日に就航。1日1便で、往路のMY363便（クチン発18時50分、チャンギ着20時25分）、復路のMY364便（チャンギ発21時15分、クチン着22時50分）となる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ダヤクデイリー、7月6日、ビジネス・トゥデー、7月7日）