輸入電気自動車の関税率は30%、中国からの輸入車は5%

【クアラルンプール】 マレーシア自動車協会(MAA)のモハマド・シャムソル会長は20日の会見で、完成車として輸入される電気自動車(EV)に対する関税率は30%、物品税は10%になると発表した。これに10%の売上税が引き続き課せられる。EV普及のため政府は、輸入関税、物品税を免除する措置を2025年末まで実施していた。

しかしマレーシアが自由貿易協定(FTA)を交わしている国は優遇措置の対象で、東南アジア諸国連合(ASEAN)・中国FTAに基づき、中国から輸入のEVに対する関税率は5%。ASEANは韓国ともFTAを交わしているが、乗用車は「極めて慎重な配慮を要する領域」のため、現代、起亜製EVには30%の関税が適用される。マレーシアに輸入されているEVの多くは中国から輸入されており、これには中国メーカー以外に、テスラやBMWのEVが含まれる。

免税措置の撤廃はマレーシアでの組み立てを促す意味合いがある。現地組立(CKD)方式のEVに対し、物品税、売上税は27年末まで免除される。部品に対する輸入関税の免除も継続される。すでに中国、ドイツ系など複数のメーカーがマレーシアでの組み立てに乗り出している。
(ソヤチンチャウ、オートマチャ、ポールタン、1月20日)

エアボルネオ、今年下半期にマレーシア本土路線を開設へ

【クアラルンプール】 サラワク州政府が所有する地域航空会社、エアボルネオ・ホールディングスは、今年下半期に東マレーシアとマレーシア半島部を結ぶ路線を開設し、2027年からは東南アジアの域内路線にも拡大する計画だ。アブドル・カリム・ラーマン・ハムザ州観光・クリエイティブ産業・舞台芸術相が明らかにした。

機材の空き状況、規制当局の承認、理事会の承認を条件に、段階的に路線拡大を実施する予定。取締役会の承認と機材の供給状況しだいで今後1年以内に少なくとも3機のジェット機の導入が計画されており、マレー半島を結ぶ路線や域内路線の運航が可能となる。

現在、エアボルネオは以前MASウイングスが運航していたサラワク州、サバ州、ラブアンでの地方路線を継承している。運用機材はATR機8機とツイン・オッター機6機だが、これらは地方路線や短距離路線には適しているものの、半島への長距離路線には不十分だという。

アブドル・カリム氏は、運航体制の整備状況次第で、2027年からタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピンなどの地域路線への就航を開始し、その後、より広範な路線拡大を検討する可能性があると述べた。
(ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、1月20日)

KLのコーラスホテルが営業終了、シンガポールとのバス停も移転

【クアラルンプール】 老舗ホテル「コーラスホテルKLCC」が18日、営業を終了した。ペトロナス・ツインタワーに近いクアラルンプール(KL)中心部の一等地に位置。シンガポールとを結ぶ長距離プレミアムバスサービス「エアロライン」の発着場としても知られていた。

ホテルは、1984年に「ミン・コート・ホテル」として開業し、その後、コーラスホテルとしてリブランディングされた。約0.6ヘクタールの敷地に、12階建て388室で構成されていた。しかし、所有するマラヤン・ユナイテッド・インダストリーズ(MUI)が昨年8月、不動産開発のマーシン・グループに2億6,000万リンギで売却。総開発価値12億8,000万リンギの高級サービスアパートメントとして再開発される予定だ。

また、1990年代初頭からエアロラインの発着場にもなっており、近年は年間470万人の利用があったという。バス運営会社ズルコはエアロラインとして22台のバスを保有しており、当面はホテル向かいの宝飾店が臨時の発着場となる。

一方、公共陸運局(APAD)はズルコに対し、KL郊外の交通ハブであるTBSターミナルへの移転などを求め、昨年11月に1カ月間の運行停止を命じており、今後の運行が注目される。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、1月18日、ザ・スター、1月19日)

「アイコニック・マージョリー・ペナン」ホテルが正式開業

【クチン】 アイコニック・ペナンは、「ビジット・マレーシア・イヤー2026(VM2026、マレーシア観光年2026)」キャンペーンに先立ち、マリオット・インターナショナルの個性的な独立ホテルカテゴリーの「トリビュート・ポートフォリオ」のホテル「アイコニック・マージョリー・ペナン」を正式開業した。

「アイコニック・マージョリー・ペナン」は同州バヤンレパスに所在する全298室の5つ星ホテルで、2016年にセベラン・ペライに開業した「アイコニック・ホテル」に続く、アイコニック・グループの2カ所目のホテル。総投資額は1億8,000万リンギ。

ペナンのババ・ニョニャ(中国人男性とマレー人女性との間に生まれた子孫)文化の伝統に敬意を表したデザインで、「ティフィン・ホール」、「ルーム&リーフス・ラウンジ」、「センシズ・バー」の3つの飲食店のほか、インフィニティプール、ジャグジー、24時間営業のフィットネスセンター、ウェルネススパなどのモダンなレクリエーション設備を備えている
(エッジ、1月19日)

ラピッドオンデマンド料金、2月から2リンギに改定

【ペタリンジャヤ】 公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは2月1日から、利用者のニーズに応じて柔軟に運行する「ラピッド・オンデマンド」(ROD)の料金を、現行の1リンギから2リンギに改定する。

RODは2023年5月に導入され、段階的にサービスを拡大。実証期間中はプロモーション価格として1リンギで展開されてきた。昨年11月には、サービス提供会社ごとに分かれていたアプリを統合させるなどの取り組みを進め、利用が浸透してきていた。これを受け、1月末で実証期間を終了することになった。

RODは現在、首都圏クランバレーの71エリアと、ペナンの11エリアをカバーしているが、今後クランバレーで22エリア、ペナンで23エリアの追加が予定されている。

また2027年末から2028年末にかけて、300台の電気バン(EV)を導入し、クランバレーで130台、ペナンで170台の配備を計画している。
(ローヤット・ドットネット、ベルナマ通信、1月19日)

イオンクアンタン店が開業、日本への輸出でも州政府と協議

【クアンタン】 イオン・カンパニー(M)(イオンマレーシア)は15日、パハン州に「イオン・クアンタン店」を開業した。また同州政府は、ドリアンなどの特産品の日本への輸出に向け、イオンマレーシアと協議を始めた。

イオン・クアンタン店は、クアンタン中心部のイーストコーストモールのレベル2に位置。約4万9,000平方フィートで、生鮮食料品などが充実されているほか、セルフレジ、スマートカート、オンライン購入を通じた配送サービスなど、利便性の向上が図られている。

東海岸では、すでにクランタン州コタバルに店舗があるが、今回のクアンタン店の開業で東海岸のネットワークが強化された。今後も東海岸での事業拡大を目指していく。

開店式には、州政府のFELDA・協同組合・起業家委員会のアミザル・アブ・アダム委員長(国政の閣僚に相当)らが出席。イオンマレーシアと、日本への輸出拡大に向け、協議を開始したと言明した。ドリアンの最高級品種「猫山王(ムサンキング)」や、淡水魚のパティン、魚を使ったスナック菓子のケレペックなど、地元の中小企業製品が想定されている。

イオンマレーシアは現在、国内で27のショッピングモールなどを運営。今年はクアラルンプールのイオンKLミッドタウン店や、ジョホール州におけるイオンスタイル・スーパーマーケットなどの開業が予定されている。
(ビジネス・トゥデー、1月16日、ザ・サン、1月15日)

奈良県がイチゴと柿の輸出プロモ、昨年に続き今年も開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 奈良県は昨年に続き、同県産のイチゴと柿の輸出プロモーション「奈良県フェア」をマレーシアで1月19日から25日まで開催する。

農林水産物の輸出拡大が見込めるマレーシア市場へ奈良県産農産物の販路開拓を図るのが狙い。今回の取扱品目も昨年同様の同県産のイチゴ(古都華)と柿(富有柿、あんぽ柿)で、クアラルンプール(KL)の地元カフェ「モリ・コーヒー」で奈良県産の3種の商品を直販する。

また「モリ・コーヒー」がそれらを素材として魅力が十分に伝わるよう考案した新メニュー(スムージーやワッフルなど5種)を同カフェのデザートメニューに載せて販売する。

歳入庁がWhatsappを利用した検索プラットフォームを導入

【クアラルンプール】 内国歳入庁は15日、税務サービスの改善と納税手続きの簡素化を狙いに、メッセージングアプリであるWhatsapp(ワッツアップ)を利用した情報検索プラットフォームを導入したと発表した。

新情報検索プラットフォームでは、ワッツアップを通じて納税を促す通知、遅延状態の通知、法令順守情報などが、歳入庁に登録した納税者の携帯電話番号に送られる。IRBが使用しているWhatsAppプロフィール名は「Lembaga Hasil Dalam Negeri Malaysia」で、電話番号は03-8911-1000を使用している。

一方、IRB公式ポータルでは、強化された情報検察プラットフォーム「Tanya HAFY」が「Tanya@HKC」に置き換えられる。ユーザーは今日性のある納税関連情報を効率よく入手することができ、利用者体験も改善されるという。

歳入庁は納税者に対し、携帯電話番号に変更があった場合は、速やかにMyタックスのポータルを通じ届け出るよう求めた。
(ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、1月15日)

26年は「マダニ経済」実行段階=第2財務相

【ペタリンジャヤ】 政府は、アンワル・イブラヒム政権が掲げる「マダニ経済」に基づき、国民第一をより明確化しながら、2026年を実行段階として本格的に推進していく方針だ。アミル・ハムザ・アジザン第2財務相が15日、発言した。

アミル氏はこの日、不動産・住宅開発業者協会(REHDA)研究所が主催した年次総会で基調講演を行った。その中でまず、マダニ経済は昨年7月に発表した第13次マレーシア計画(13MP、対象期間:2026ー2030年)などで、構想・計画段階としての基盤が整ったと強調。家計、企業、経済に効果が表れ始めているとした。

さらに、開発戦略は物理的なインフラにとどまらず、長期的な価値の創造に重点を置いているとし、その1例にジョホール・シンガポール経済特区(JSーSEZ)を挙げた。

また、2024年から取り組む政府系企業活性化・改革プログラム(GEAR-uP)を通じ、今後5年間で1,200億リンギットの国内投資を動員。高成長・高付加価値産業を支えていく。

さらにマレーシア観光年(ビジット・マレーシア2026)を通じ、4,700万人の観光客を誘致。3,290億リンギの収入を生み出し、雇用創出と中小企業の活性化を図る。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、1月15日)

青果物輸出促進協議会、KL市内で試食商談会を再び開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本青果物輸出促進協議会(事務局・東京都千代田区)は16日、マレーシアのバイヤーを招いてクアラルンプール(KL)市内で日本産青果物試食商談会を開催した。同協議会がマレーシアで試食商談会を開催するのは昨年8月に続いて2回目。

今回の試食商談会には、日本産の果物や加工品を取り扱う▽阪東食品▽全農インターナショナル▽静岡県経済農業協同組合連合会▽富永商事――の4社が参加。阪東食品はバカスコ(ペッパーソース)、すだち&きゅうりシロップ、全農インターナショナルは山形リンゴ、紅ほっぺ(イチゴ)、きらぴ香(いちご)、静岡県経済農業協同組合連合会は緑茶商品とクラウンメロン、温州みかん、キンカン、ミニ白菜、富永商事は長芋、甘薯、イチゴ、カボチャ、リンゴを出品した。

マレーシアからはバイヤー4社(JMG、カイシェン、グレートハーベスト、チリゲムック)が参加した。