カテゴリー: 三面・事件

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ナジブ・ラザク元首相は6日、SRCインターナショナルの資金不正流用事件で科された罰金5,000万リンギを納付した。これにより定められた恩赦条件を満たすこととなり、高等裁判所は同日、ナジブ元首相が残りの刑期を自宅軟禁で過ごすための命令書を発行した。

罰金5,000万リンギはナジブ元首相が所属する統一マレー国民組織（UMNO）が準備し、ナジブ元首相の特別補佐官アハマド・ルトフィ・アズハル氏が同日午前11時30分ごろ、クアラルンプール高等裁判所の刑事登録窓口を訪れ、罰金の支払いと必要な事務手続きを行った。

UMNOのアシラフ・ワジディ・ドゥスキ書記長は同日、9月18日に立ち上げた「ナジブ・ラザク連帯基金」で、罰金納付に必要な5,000万リンギの資金を確保したと発表。党員や寄付者に謝意を示した。

今回の罰金納付は、9月18日にイブラヒム国王が認めた条件付き恩赦の要件の一つ。恩赦により、ナジブ元首相は2028年8月23日まで残りの刑期を自宅軟禁下で服役することが認められている。恩赦は、クアラルンプール、ラブアン、プトラジャヤの連邦直轄領恩赦委員会による第64回会合で決定された。

ナジブ元首相は2022年8月、SRCインターナショナルの資金4,200万リンギを巡る職権乱用、背任、マネーロンダリングの罪について、連邦裁判所が有罪判決を支持したことを受けて収監された。当初の刑罰は禁錮12年と罰金2億1,000万リンギだったが、2024年1月、当時のアブドラ国王による恩赦決定で刑期は半減され、罰金も5,000万リンギに減額された。

【クアラルンプール】　マレーシア航空は1日、航空予約システムを提供するスペインの「アマデウス」で発生したサイバーセキュリティー侵害により、一部の顧客情報が影響を受けた可能性があると発表した。対象となる可能性があるのは、2023年8月から26年9月までに同社のシステムを通じて処理された顧客情報。

同社は、自社の情報技術（IT）システムへの侵害は確認されておらず、現時点で金融情報がアクセスされた証拠もないと説明。アマデウスや関係機関と連携して調査を進め、影響範囲を確認しているとした。

顧客に対しては、個人情報や金融情報の提供を求める不審な連絡や、事前の依頼がない電子メールなどに注意するよう呼びかけた。影響を受けた顧客の人数や、流出した可能性のある情報の具体的な種類については明らかにしていない。

今回の問題を巡っては、香港のキャセイパシフィック航空が10月30日、アマデウスが管理する予約データへの不正アクセスにより、約5万3,000件の予約が影響を受けたと発表。日本航空と日本トランスオーシャン航空では約9万2,000人、全日本空輸では約3万7,800人の顧客情報が影響を受けたと報告されている。韓国の大韓航空とアシアナ航空も、同様の不正アクセスを公表した。

アマデウスは、旅行予約情報を表示するシステム環境の脆弱性を把握したとしており、パスワードのリセットや監視・検知機能の強化など、封じ込め措置を講じたとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、CNA、11月1日）

【マラッカ】　マラッカ州警察は6日、日本人を狙った特殊詐欺グループを摘発し、日本人11人を含む外国人17人を逮捕したと発表した。同州での日本人が関与する特殊詐欺グループの摘発は今回が初めて。

逮捕されたのは23―55歳で、日本人男性10人、日本人女性1人、中国人男性4人、ミャンマー人女性2人。マラッカ郊外のアライ地区にある一軒家を4日に捜索し、携帯電話21台、日本語の台本なども押収した。

調べによると、住宅は約6カ月前から賃借されていたが、8月初旬から活動を開始したとみられる。逮捕者は、日本人に電話で接触する役割を担っていた模様だ。逮捕時に有効なパスポートを所持していたのは5人のみだったという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、10月6日）

【カンパー】　ペラ州警察は28日、同州カンパーで特殊詐欺拠点として使われていたとみられるコンドミニアムを摘発したと発表。日本の警察官を装った詐欺事件に関与したとして日本人9人らを逮捕した。同警察は18日にもイポー市内の別の拠点を摘発している。

今回、逮捕されたのは20―57歳の外国人13人で、日本人男性7人、日本人女性2人、中国人男性4人。また、日本の警察のバッジ3個、ジャケットを含む衣類3セット、日本語で書かれた台本、携帯電話18台なども押収された。

調べによると、このグループは8月から活動していたとみられる。容疑者の一部は、マレーシアに入国する以前、カンボジアを拠点に同様の詐欺を行っていたと話しているという。

マレーシアでは今年5月時点でオンライン詐欺関連の起訴件数が8,014件に上り、2025年通年の6,140件を上回っている。逮捕者は5月時点で、1万245人に上っている。また「2026年サイバー犯罪法」案が7月、上下両院で可決されるなど、オンライン詐欺を含むサイバー犯罪への対策強化が進められている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、9月28日）

【イポー】　ペラ州警察は18日、日本人を狙った特殊詐欺に関与したとみられる日本人男性6人を逮捕したと発表した。

逮捕されたのは、22―58歳の日本人男性6人と地元男性1人。16日にイポー市内の住宅を摘発し、携帯電話16台、ノートパソコン1台などを押収した。調べによると、8月中旬から同住宅を拠点に、友人になりすますオンライン詐欺のコールセンターを運営していたとみられる。

同警察は、住宅所有者に対し入居者の身元を十分に確認するよう求めるとともに、近隣の住宅がコールセンターとして使われている疑いがある場合は、最寄りの警察署に通報するよう呼びかけている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、9月18日）

【クアラルンプール】　恩赦委員会は18日、汚職事件で服役中のナジブ・ラザク元首相（73）について、残りの刑期を自宅拘禁とする条件付き恩赦を認めた。5,000万リンギの罰金を支払うことなどが条件で、刑期の終了日は2028年8月23日のままとする。

首相府法務部門によると、今回の決定は18日に開かれた連邦直轄区恩赦委員会の会合で決定されたもので、スルタン・イブラヒム国王が条件付き恩赦に同意した。自宅拘禁の具体的な条件は明らかにされていないが、条件に違反した場合は恩赦が取り消され、直ちに刑務所へ戻って残りの刑期を服役することになる。

ナジブ氏は政府系ファンド、1MDBの元子会社SRCインターナショナルを巡り、4,200万リンギの不正流用に関する職権乱用、背任、資金洗浄の7件で有罪となった。連邦裁判所が2022年8月に有罪判決を確定し、12年の禁錮と2億1,000万リンギの罰金を言い渡した。ナジブ氏は同日、カジャン刑務所に収監され、マレーシアで犯罪判決により服役した初の元首相となった。

2024年2月には恩赦委員会が刑期を6年、罰金を5,000万リンギにそれぞれ減額。罰金を支払わない場合は刑期が1年延長され、2029年8月23日までとなる予定だった。

今回の自宅拘禁を巡っては、前国王が2024年1月の恩赦委員会で自宅拘禁を認める「追加命令」を出したとナジブ氏側が主張し、政府側との間で法的論争が続いていた。高裁は2025年12月、追加命令は恩赦委員会で審議・決定されておらず、憲法42条にも適合しないとして司法審査を退けた。ナジブ氏はその後、新たな恩赦請願を提出していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、9月18日）

【クアラルンプール】　ムヒディン・ヤシン元首相が首相在任中、ジャナ・ウィバワ計画に絡み職権乱用など7件の容疑で訴えられた裁判で、クアラルンプール高等裁判所は15日、4件について無罪を言い渡した。立場を利用し2億リンギを不正に受け取り、元首相率いる政党ベルサトゥの口座に振り込ませた資金洗浄の容疑だった。

ジャナ・ウィバワはコロナウイルス禍で打撃を受けたブミプトラ（先住民・マレー人の総称）系の建設業者を支援するため、インフラ事業を優先的に発注した経済刺激策。

アハマド・アクラム副検事は4件について、起訴を継続しないとして裁判所に申請。その上で、判決を伴わない釈放を請求していた。

これに対し、ノール・ルウェナ裁判官は、起訴手続き停止の理由を検察が示さず、また4件について証拠、証言が一切なかったことを指摘。被告の利益となる判断が妥当として、無罪放免を言い渡した。

残る3件では、ムヒディン被告は立場を利用しジャナ・ウィバ計画に絡み、2,530万リンギをネプトゥリス、マンフォー、KCJエンジニアリングの3社から不正に収受した容疑に問われている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、9月15日）

【クアラルンプール】　検察は14日、ジャミル・キル元首相府相（イスラム担当）を、巡礼基金レンバガ・タブン・ハジ（TH）における資金流用の疑いで起訴した。流用額は8億6,000万リンギ（約327億円）に上るという。被告は同日、出廷し無罪を主張した。

刑事事件の起訴を担当するファラ・エズリン副検事によると、ジャミル・キル被告は2015年4月に4,300万リンギ、16年12月に2億8,817万リンギ、17年8月に5億2,919万リンギをサウジアラビアの会社、アル・ラウダ・リアル・エステート・デベロップメント・アンド・プロジェクト・マネジメント社への投資として不正流用させた。首相府相在職中の事件で、大臣室で投資を指示した。

ジャミル被告は9月1日、THの経営に関する王立調査委員会の調査結果に基づき、マレーシア汚職摘発局に逮捕され、聴取のため拘留された。疑惑について以前、在職中の決定はTH理事会の勧告に従ったもので、正当な手続きを経ていると主張していた。

巡礼基金の資金流用事件を巡っては、既にアブドル・アジーズ元TH会長が権力乱用容疑で裁判にかけられている。
（エッジ、ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、9月14日）

【クアラルンプール】　人的資源省は2日、「ギグワーカー裁判所」が初めての案件を審理したと発表した。2025年制定の「ギグワーカー法」に基づく紛争解決制度が、実際の事件処理を行う段階に入ったことになる。

初審理の対象となったのは、配車サービスの某ギグワーカーと、配車プラットフォーム「グラブカー（GrabCar）」を運営するグラブカーとの間の紛争で、人的資源省によると、争点にはグラブカーのプラットフォームの利用・運用に関する問題が含まれ、「Saver Trips」や「Advance Booking」機能、キャッシュバック・インセンティブなどを巡って争われた。

審理はサラワク州クチンの労働局事務所で行われ、スザリカ・サハク氏が判事を担当した。ギグワーカー側は本人が出廷、グラブカー側は同社社員が代理出廷した。「裁判所」は今後、追加の証人尋問などを行う。

人的資源省によると、今後審理が予定されている案件には、プラットフォーム上のアカウント停止・無効化、収入の喪失、アカウントの再有効化、その他のプラットフォーム運営を巡る争いが含まれる。またプラットフォームを介さずに仕事を請け負うギグワーカーからの申し立ても受理しており、既に提供したサービスに対する報酬の支払いを巡る請求なども寄せられているという。

「ギグワーカー裁判所」は、ギグワーカーとプラットフォーム事業者などとの間で生じる紛争について、迅速かつ公正な解決を図るための専用窓口として設置された。
（フリー・マレーシア・トゥデー、9月2日）

【クアラルンプール】　27日午前6時55分ごろ、クアラルンプール新国際空港ターミナル2（KLIA2）に駐機していた航空機の車輪格納部内で身元不明の若い男性の遺体が発見された。午前6時半ごろ到着した羽田発のエアアジア便とみられ、警察が身元や死亡原因などを調べている。

警察によると、機体右側の格納部付近を点検していた整備担当者が、異臭に気づき、うつ伏せで倒れている男性を発見したという。死後72時間以上経過しているとみられ、腐敗が進んでいたものの、目立った外傷はなかった。司法解剖を行い、詳しい死因を調べている。

20歳前後とみられ、身元がわかるものは所持していなかった。薄青色のジーンズに、白いパーカーを着用しており、パーカーの前面に「Oakley」の文字、背面には龍の図柄が入っていた。茶色の革ベルト、靴下、黒いスポーツシューズも身に着けていたという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、エッジ、8月27日）