新型コロナ感染者の29.2%、職場でのクラスターで感染

【ペタリンジャヤ】 2020年12月7日から2021年2月4日までの新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は15万8,789人となり、うち29.2%(4万6,411人)が工場や建設現場、警備会社などの職場でのスクリーニング・プログラムにより確認されたクラスターだった。
1月1日より外国人労働者の強制スクリーニングがスタートしたことで、新規感染者数は増加し、行動制限令(MCO)が再導入された。
その他は、6.1%(4万6,411人)は刑務所や入管収容所でのクラスター、8.1%は州をまたいだ旅行、家族での会合、懇親会が原因となるクラスターだった。その他はクラスターに関連しない帰国者や感染源が不明な感染者だった。
保健省によると、昨年から今年2月5日まで、641万4,565件の検査が実施された。うち333万2,554件はリアルタイムRT-PCR法で行われた。年初からは118万8,284件のPCR検査、189万3,727件の迅速抗原検査が実施された。
マラヤ大学の免疫学者、アワン・ブルギバ・アワン・マハムド教授は、職場での感染拡大を防ぐために労働者の間で標準的作業手順(SOP)が順守されているか調査する必要があると述べた。1990年労働者住宅・設備法(第446法)が改正されたが、実際に宿舎に法律が反映されるには時間がかかると指摘。労働者以外にも感染源が不明な感染者数も昨年9月以降増加傾向にあり、無症状の感染者を懸念していると述べた。
(ザ・スター、2月9日)

移民労働者をホテルに収容、宿舎での感染拡大を抑制

【クアラルンプール】政府は、客がほとんどいないホテルに移民労働者を一時的に収容するプログラムに着手した。職場におけるクラスター発生による感染拡大を抑制するためだ。
観光芸術文化省の6日の声明としてブルームバーグが伝えたところによると、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるとともに、客が急減し経営が困難な状態にあるホテルを助けることにもなるという。
人的資源省によれば、マレーシアには正規の外国人労働者が150万人余りいるが、91%は住居の最低基準を満たさない宿舎に寝泊まりしている。こうした宿舎が感染の温床になっており、医療システムの負担が増しているという。
マレーシア・ホテル協会によれば、約1年前にウイルス禍が発生して後、100軒余りのホテルが廃業した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、2月7日)

ヘアサロン&洗車&夜市、5日より営業再開を容認

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は4日、サラワク州を除く全土に発令している行動制限令の第二弾(MCO2.0)が2月18日まで再延長されたことに関連し、▽ヘアサロン▽洗車サービス▽夜市——の営業再開を5日より認めると明らかにした。

標準的運用手順(SOP)の遵守が営業再開の条件。営業時間は午後10時までで、ヘアサロンについてはカットのみが認められる。また顧客毎に消毒することが求められる。

サブリ上級相は再開許可の理由について、これらの業種で新たな新型コロナウイルス「Covid-19」感染クラスターが発生していないことを考慮したと説明した。

一方、中国正月期間中における大人数による会食や寺院参拝などの行事は認めない。ドラゴンダンスやライオンダンスも認めない。集団での寺院参拝は5人までに制限する。

新型コロナ感染拡大を受けて、政府は昨年3月の発令以来となるMCOを今年1月13日より2週間の期間限定で再発令。国民生活への配慮から前回に比べると大幅に経済活動を認める内容となっていたが、その後も新規感染者数が高止まりしていたため2月4日まで延長していた。

SOP違反の罰則を強化へ、ロックダウン回避の代わりに

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ムヒディン•ヤシン首相は4日にテレビ演説を行ない、「1988年感染症予防及び管理法」を近く改正すると言明。経済への配慮から完全なロックダウンを回避する代わりに標準的運用手順(SOP)違反の罰則を強化すると述べた。

ムヒディン首相は、政府が事業継続を求める産業界の声に耳を傾けてきたとした上で、新型コロナウイルス「Covid-19」の抑え込みと経済のバランスをとることが重要だと指摘。経済活動をストップさせないためにも、これ以上感染を増やさないようSOPを厳守するよう産業界に呼び掛けた。

その上で、ロックダウンなしにSOPを遵守させるためには罰則の強化が不可欠だと指摘。初犯者に対する1,000リンギ以下の罰金額はそのまま維持するが、再犯者や一度警告を受けた者にはより厳しく対処すると述べ、具体的な数字は明らかにしなかったものの罰金引き上げや禁固刑、業務停止命令を含めた厳罰化の意向を明らかにした。

■2月末にもワクチン接種開始■

またムヒディン首相は、2月末にも全国的なワクチン接種プログラムを開始すると公表。調整担当大臣にカイリー・ジャマルディン科学技術革新相を指名したことを明らかにした。

国民の80%に相当する2,650万人に接種を行なう計画で、マレーシア国民には無料で行なう。第1フェーズの対象は保健・医療関連の最前線で働く人たち50万人で、4月中に終える予定。4—8月にかけて行なう第2フェーズでは高齢者、障害者、基礎的疾患のある人々などが対象で、5月から開始する最終の第3フェーズでは18歳以上の成人が対象となる。ワクチン保管センターとワクチン接種センターが全国600カ所に開設される。

 

ワクチンの民間への供給、ファーマニアガが準備開始

【ペタリンジャヤ】新型コロナウイルス感染症のワクチン輸入を請け負う製薬のファーマニアガは政府の要請に応じ、民間セクターにワクチンを供給するための調査を開始した。
ファーマニアガは中国のシノバク・バイオテックのワクチン1,400万回分を購入し、保健省に納入する。ほかのワクチン輸入業者も全量を政府に納入することを求められている。
民間への供給では政府は、経済の最前線で働く政府系企業の社員、外国人駐在員、労働者への接種を優先するとの意向をファーマニアガに伝えており同社は綿密な調査が終わった段階で具体的計画を政府と話し合う。
ファーマニアガは4月から政府へのワクチン納入を開始し、10月までに全量を納入する。シノバクのワクチンは2 8度という通常の冷蔵庫の温度で保管できる。
(ザ・サン、2月3日)

SOP違反に対する取締強化、4日より実施=上級相

【クアラルンプール】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は1日、標準的運用手順(SOP)違反者に対する取り締まりを2月4日から強化すると発表した。

サブリ上級相は、「新規感染者数は増え続けている。政府は建設現場や工場に焦点を合わせてSOP違反の取り締まりを行なってきたが、国民は引き続き法を順守しなければならない」と言明。「1988年感染症予防及び管理法」違反に対する罰則の引き上げについて近く発表されると述べた。

強化された罰則は主に企業に対して適用される見込み。現行法では大企業であっても罰金は1,000リンギ以下となっており、罰則が軽すぎるとの声が国民から上がっていた。

■MCO延長の有無は2日に発表■

サラワク州を除く全国で発令されている行動制限令(MCO)の期限は2月4日までとなっているが、延長されるかどうかは2月2日に開催される国家安全委員会(NSC)会議で話し合われた後に発表される予定。サブリ上級相は「経済は止める訳にはいかない。代わりに罰則強化で対処する」と述べた。

(マレー・メイル、2月1日)

保健省、中国製ワクチンの第3段階試験を開始

【クアラルンプール】 マレーシア保健省は、中国が開発した新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの第3段階試験をしたと発表した。
中国医学科学院医学生物学研究所(IMBCAMS)を通じた両国政府による共同の取り組みで、第1段階と第2段階は中国で実施され、その結果、SARS-CoV-2抗原に対する有効性が明らかになったという。深刻な副反応も見られず、副反応が出たのは予防接種が開始されてから28日間の試験参加者の30%未満にとどまった。軽微な副反応には、発赤、接種部位のかゆみ、発熱、咳、倦怠感、下痢、吐き気、アレルギー反応などがみられた。
マレーシア保健省臨床研究所の後援の下、全国の病院9カ所が臨床試験を実施する。向こう13カ月で18歳以上の3,000人の地元のボランティアが参加するという。ボランティアの半数は不活化ワクチンを2回接種し、残りの半数はワクチンに似ているがSARS-CoV-2抗原を含まないプラセボ(偽薬)を2回接種する。
(新華社、マレー・メイル、1月27日)

父親の遺体を勝手に持ち帰った兄弟を逮捕、感染検査を拒否

【ラハド・ダトゥ=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウィルス「Covid-19」感染拡大防止のため行動制限令(MCO)が発令されているサバ州で先日、病院で死亡した父親の遺体を勝手に家に持ち帰ったとして4人の兄弟が逮捕される事件があった。
死亡したのは脳卒中と心筋梗塞の既往歴がある58歳の男性で、20日午後8時半ごろ、意識不明の状態でラハド・ダトゥ病院に搬送された。新型コロナ感染が疑われるため病棟の外に設置された検査対象者(PUI)ゾーンに入れられ、心肺蘇生装置(CPR)による治療を受けたが30分ほどで死亡した。
病院側は標準的運用手順(SOP)に基づき感染スワブテストを行い、結果が出るまで遺体安置所から出せないと遺族に伝えたが、遺族はこれを拒絶。男性の子供4人が遺体を強引に持ち帰ったという。
病院から通報を受けた警察は、男性宅の居間に遺体が安置されているのを発見し、兄弟4人を逮捕した。

新型コロナの規制違反、年初から8765人が逮捕

【ペタリンジャヤ】 新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い行動制限令(MCO)や標準的運用手順(SOP)が導入されているが、1月1日から18日の間にSOPを違反したとして8,765人が逮捕されたことがわかった。一部のマレーシア人はニューノーマル(新常態)にシフトできていないようだ。
最も多かったのは、マスク着用義務違反で、逮捕者全体の27%となる2,422人が逮捕された。12月1日から18日までの逮捕者は1,362人で、78%増加した。他の違反は娯楽施設の利用が20%、施設や店舗に入場する際の情報提供違反が20%、ソーシャルディスタンス(対人距離)違反が19%となった。
13日にMCOが再導入された後には、227人が許可のない州間および地区間移動違反、197人が営業時間外以外の営業違反、27人が最大乗車定員違反で逮捕された。
マレーシア公衆衛生医師協会は、マスクを着用し、ソーシャルディスタンスを取ることは最も効果的な予防策であると指摘。罰則強化や罰金の引き上げをすべきとした。また他の医療関係者もマスクを顎に着用したり、片耳にかけて使用する傾向にあるが、正しいマスクの利用を呼びかけるとともに、SOPに遵守させるために民間企業と政府機関での監視が必要だとした。
(ザ・スター、1月20日)

ハラル認証店はクリスマスケーキ売ってはダメ?

【クアラルンプール=マレーシアBIナビZ】 イスラム開発局(JAKIM)がハラル(イスラム教義に則った)認証を取得している飲食店や食品店がクリスマスを祝賀する内容の展示やデコレーションを禁じると発表し、ネット上で疑問の声が上がっている。
きっかけとなったのはある顧客がケーキ屋に「メリークリスマス」と書いたデコレーションケーキを注文したところ「ハッピーホリデー」と書かれたケーキが用意されていたためショックを受けたという投稿記事。これに対してJAKIMのアブドル・アジズ・ジュソ―副局長が「ハラル認証を取得している店が他宗教の行事を祝うことは不適切」と指摘したことから騒ぎになった。
「他宗教を祝う」という境目がハッキリしないことについては疑問の声が多く、この点についてズルキフリ・モハマド・アルバクリ首相府相(宗教担当)は「ハラル認証をつけて陳列販売するのは不可だが、オーダーを受けたものであればクリスマス・デコレーションケーキを作るのは構わない」との追加見解を示した。
ハラル認証を取得している飲食大手でクリスマスを祝う飾りつけを行うところはスターバックスをはじめとして数多くあり、「従わなければスターバックスも認証を剥奪されるのか?」とネット上で議論となっている。また経済的観点から、「クリスマスのようなかき入れ時に商品を販売できないということが結果的に零細なマレー系ベーカリーの収入増の道を閉ざすものであり、結果的に彼らを苦しめることになる」との指摘の声も上がっている。