カテゴリー: 三面・事件

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」により大打撃を受けているホテル業界だが、トレンガヌ州セティウの100室以上ある3つ星ホテル「ストラ・ビーチ・リゾート」が270万リンギで競売にかけられたことが分かった。
同社のウェブサイトによると、同ホテルはクアラトレンガヌから車で35分ほどの立地で、敷地は36万平方フィート、客室数はスタンダード48室、デラックス68室、スイート4室。ディグニティ・ビュー社が所有している。競売は債権者のバンク・シンパナン・ナショナルと債務者の間の合意の下で10月7日にオンラインで開催された。
マレーシア・ホテル協会（MAH）のヤップ・リップセン最高責任者（CEO）によると、最感染拡大により10月に首都圏で条件付き行動制限令（CMCO）が発令されたことで、全国のホテルの稼働率が再び平均20％まで低下し、さらに5％程度まで低下する可能性が高い。ほぼ半島全域に拡大されたCMCOが12月6日以降も継続された場合、20％のホテルが閉鎖もしくは清算に追い込まれる恐れがあるという。サラワク州だけでも100軒以上のホテルが閉鎖されたか、閉鎖手続きに入っている。
（マレーシアン・リザーブ、11月16日）

【ペタリンジャヤ】　セランゴール州シャアラムのある歯科クリニックが求人広告に「イスラム教徒のみ」と掲載し波紋をよんでいる。

人種差別的な求人広告を掲載したのは、20年以上の経験があるというデンタル・リパブリックという名称の歯科クリニック。求人広告には募集対象はイスラム教徒のみで、「職員は毎日の祈りを厳守する必要がある」としている。これに対してネット上では「資格や経験ではなく、信仰が問われるのはおかしい」と批判の声が上がっていた。

これを受けた経営トップであるニック・アハマド・シャキル医師は、純粋にイスラム教の信念に基づいていると説明。同クリニックでは、全職員にイスラムに沿った行動を求めているためイスラム教徒でなければならないとし、「我々はアッラーの喜びを得ることがより重要であると考えている」、「この決定のために誰かが不快に感じたならば謝罪したい。しかし職員の選択に関しては我々は確信を持っている」と反論した。

ちなみにマレーシアでは、反対に非イスラム教徒や非マレー系のみを対象とするような求人広告を出すことは不可能。

（フリー・マレーシア・トゥデー、11月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フェイスブック上にタイ王室に批判的な書き込みをした野党・民主行動党（DAP）所属の華人政治家が「暗にマレーシア国王を侮辱している」との理由から煽動罪容疑で警察に逮捕され、野党や人権団体などから不当逮捕との声が上がっている。

逮捕されたのはセランゴール州議会議員のロニー・リウ氏。21日にタイの王制改革を求めるデモの写真を掲載し「彼らは国王にノーを突きつけた」と書き込んだ。リウ氏は事情聴取のために出頭したまま逮捕・拘束されたが、現在はすでに釈放されている。

リウ氏の逮捕を受けて、人権団体、マレーシア人民の声（Suaram）や公正な選挙を求める民間組織、「Bersih2.0」、英国・調査報道センター（CIJ）が非難声明を発表。リウ氏は他国の政治情勢について投稿したことであり、マレーシアの法律で裁く権限はないと指摘し、マレーシア王制批判に結びつけるのは飛躍しすぎだと指摘した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ミャンマーから逃げてきたロヒンギャ難民に対するヘイト書き込みやフェイクニュースが、今年に入ってマレーシアで「フェイスブック」上で増加傾向にある。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大が影響しているとみられている。

ロイター通信によると、「アンチ・ロヒンギャ・クラブ」や「フォーリナーズ・マー・マレーシアズ・イメージ」のページは人権団体の指摘を受けていったんは削除されたが、いまだにロヒンギャを差別するページが存在している。フェイスブックはこうした問題に取り組んでいると主張しているが、10万人近いメンバーのいるあるグループではいまだ「ロヒンギャ全員の死を望む」といった書き込みが残っているという。

マレーシアでは元々、同じムスリムとしてロヒンギャに対する同情心があり、これまでに10万人以上の難民を受け入れてきた。しかし今年4月に「ロヒンギャがコロナを拡散させた」と非難されてから風向きが変わってきたという。国内初のクラスターが発生したセランゴール州スリ・ペタリンのイスラム宣教師の大規模集会にはロヒンギャが2千人あまり出席したとされ、これが感染拡大をもたらしたとされた。

【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、フェイクニュースで最も多いのが政治に関するもので全体の37％を占めていると明らかにした。

フェイクニュースの追跡調査を行なっている「Sebenarnya.my」によると、生活費支援計画（BSH）や国民支援計画（BPN）などの政策に関するニセ情報、公文書の流出、公的ソーシャルメディアのなりすましといった政府絡みのものが最も多かった。

次いで多かったのは犯罪及び保健衛生に関するもので、犯罪に関するものは詐欺や誘拐、臓器売買に関するもの、保健衛生に関するものは新型コロナウイルス「Covid-19」やその感染者に関するニセ情報が多かった。

また消費者情報に関するものも13％と多く、ハラル（イスラムの戒律に則った）や食品汚染、無許可製品に関するニセ情報が多かった。

「Sebenarnya.my」は2017年3月に立ち上げられ、月平均480万件の閲覧を記録した。一般市民からも1万1,000件を超える情報提供を受けているという。

（ザ・スター、10月11日）

【ジョージタウン】　ペナン島北部タンジョン・ブンガで20日、謎の飛行物体がティクス島近くの海に墜落したとの目撃情報が寄せられ、警察が乗り出す騒ぎとなっている。

目撃したのは1.5キロメートルほど離れた海岸にいた50代の3人で、いずれも黒いマッチ箱のような物体が海に墜落したと証言。物体が沈む前に風船のようなものが見えたと話しているという。また飛行機の翼のようなものが見えたかどうかについては判断がつかないとしている。

地元警察は当時現場にいた10人から聞き取り調査をおこなったが、目撃したのは3人だけで7人は見ていないと答えた。ただ目撃したという3人の証言はほぼ一致していることから、墜落したとされる付近海域の捜索を続けているという。

自家用機が墜落した可能性も指摘されたが、マレーシア民間航空庁（CAAM）は20日には飛行許可を受けていたすべての航空機が無事に離発着したとして、航空事故の可能性を否定している。

（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月22日）

【クアラルンプール】　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の漏洩文書からの情報として、マレーシアの銀行9行が23件の疑わしい海外送金に関与していると発表した。
疑わしい23件のトランザクションは2010年4月から2016年8月までに行なわれたもので、うち488万米ドルがマレーシアから米国への入金で、1,338万米ドルが米国からマレーシアへの送金だった。
パブリック・バンクはうち7件、1,337万米ドルのトランザクションに関与、AMバンクは2件、290万米ドルのトランザクションに関与していた。このほか疑わしいトランザクションに関与したのは、▽アライアンス・バンク▽CIMBバンク▽HSBCバンク▽OCBCバンク▽スタンダード・チャータード▽UOB▽UOBマレーシア——。
ICIJによると、米国、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、台湾、シンガポール、ポーランド、ラトビアなどの海外口座がトランザクションに関係していたという。
（エッジ、9月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ジョホール州政府は、同州ジョホールバルとシンガポールと結んでいるコーズウェイ（連絡道）に屋根やエアコン、動く歩道付きの歩行者用通路の建設を計画している。現在は歩行者は車道の脇を通行しており、危険性が指摘されていた。

同州公共事業交通インフラ委員会のモハマド・ソリハン・バドリ議長が明らかにしたところによると、今年初めに連邦政府に歩行者用通路の建設を提案しており、現在連邦政府が検討に入っている。全長はマレーシア領内の350メートルで、当初の計画における予算は1,500万リンギだったが、エアコンや動く歩道をつけることで予算が倍の3,000万リンギに拡大した。

シンガポール側も連絡道の同国領内における同様な歩行者用通路の建設について関心を示しているという。

【クアラルンプール】　豪メディアが中国のデータ処理会社、深セン振華数拠信息技術が世界各国の240万人分の個人データを収集して工作活動に使っており、その中にマレーシア人1,400人が含まれていると報じた。これを受けイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、調査に乗り出す考えを示した。
豪ABC放送などによると、振華数拠が集めていたデータの対象には安倍晋三首相を含む各国の政治家や外交官が含まれており、生年月日、住所、婚姻状況、写真、政治的属性、ソーシャルネットのアカウントなどが含まれていたという。振華数拠は否定しているが、主な顧客である中国人民解放軍や中国共産党と密接な関係にあるとされる。
サブリ上級相は「マレーシアには2010年個人データ保護法があり、個人データは保護されるべき」とした上で、「行動をとる前にまず報道内容の真偽をはっきりさせる必要がある」と述べた。
（ベルナマ通信、9月14日）