「マッシモ」の製パン工場が稼働停止、ガスパイプライン火災で

【クアラルンプール】 セランゴール州プトラハイツで1日発生したガスパイプラインの大規模火災で「マッシモ」ブランドの製パン工場の稼働が暫定停止している。

「マッシモ」の製造元であるイタリアン・ベーカーはフェイスブック・ページ上で、一時的に供給が中断されていると発表。「当社工場への液化天然(LNG)ガス供給が影響を受けたため、2025年4月4日から追って通知があるまで、ベーカリー製品の店頭販売が一時的に制限される」と説明した。再開に向けた最新情報については、ソーシャルメディアページで発表するとしている。

ペトロナスのガスパイプラインの漏れが原因で発生した火災は、1日午前8時10分に発生し、午後3時45分までに完全に鎮火した。爆発により周辺の住宅約200軒と店舗88棟が甚大な被害を受け、約305人の住民が避難した。
(ザ・サン電子版、マレー・メイル、4月3日)

10年前不明のマレーシア航空機、今年末から捜索再開の見通し

【クアラルンプール】 アンソニー・ローク運輸相は3日、2014年に行方不明となったマレーシア航空MH370便について、今年末に捜索を再開するとの見通しを示した。

MH370便は乗客227人と乗員12人を乗せたボーイング777型機で、2014年3月8日にクアラルンプールから北京に向かう途中で消息を絶った。インド洋南部で3年間にわたりマレーシア政府など関係国による大規模な捜索が行われたが、特定できないまま打ち切られ、「航空史上最大の謎」とされてきた。

2018年にも、米海洋探査会社オーシャン・インフィニティが捜索したが、新たな発見がないまま終了した。

その後昨年末になり、マレーシア政府はオーシャン・インフィニティと再捜索で合意したと発表。残骸が発見された場合のみ、成功報酬として7,000万米ドル(3億1,200万リンギ)をオーシャン・インフィニティに支払うなどとする契約内容で、3月下旬に最終的に契約が完了した。

捜索再開が今年末までずれ込むことについては、ローク氏は天候上の理由とし「政府は捜索活動を継続し、MH370便の乗客の家族が心の整理をつけられるよう尽力していく」と述べた。
(ザ・スター、4月4日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月3日)

犯罪関与の外国人、2021ー24年の間に逮捕者が9600人

【クアラルンプール】 2021年から昨年11月までの間にマレーシア国内で外国人9,684人が暴力犯罪、強盗、窃盗、殺人、強姦、その他の犯罪行為に関与したとして警察に逮捕された。ラザルディン・フセイン監察総監が明らかにした。

国籍別でみると、インドネシア、ミャンマー、バングラデシュ、フィリピン、パキスタンから来た外国人の犯罪率が高かった。合法的に入国した後にオーバーステイで逮捕された者は6,559人に上った。

指名手配された外国人は2,141人で、うち1,414人は刑事捜査局が捜査している事件に関与した容疑で、325人は商業犯罪に、402人は麻薬関連犯罪に関与していた。

ラザルディン氏は、外国人、特に不法移民が関与する犯罪に対処する上で警察が直面する問題として、身元確認、個人の所在特定の困難さ、国際協力の制限などを挙げた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月18日)

1MDBにかかわる流用資金、これまでに298億リンギ回収

【クアラルンプール】 マレーシア汚職摘発委員会(MACC)は17日、国営投資ファンドの1マレーシア・デベロップメント(1MDB)スキャンダルにからみ、流用された資金のうちさらに1,467万リンギの回収に成功したと発表した。

2人の個人(タン・キムルーンとヤク・ユーチー)につながる流用資金で、事件で中心的役割を果たし逃亡中のジョー・ロー容疑者と親しかったとされるタンからは、資産売却などを通じ約1,300万リンギを取り戻した。シンガポール市民であるヤクから回収した資金は約170万リンギヤクは同スキャンダルへの関与でシンガポールにおいて有罪判決を受けた。

1MDBは戦略的投資と経済発展を目的に創設されたが、巨額の資金が流用され、外国の政府高官や金融機関を巻き込んだ詐欺、資金洗浄事件に発展した。流用された資金の総額は420億リンギ(約1兆4,056億円)で、マレーシア当局はこれまでに70%に相当する297億5,000万リンギ(9,956億円)を取り戻した。

回収にはホワイトカラー犯罪を取り締まるシンガポールの商事調査局の協力があった。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月18日、ビジネス・トゥデー、3月17日)

日本人女性がスバンジャヤのコンドで転落死、事件性ない模様

【クアラルンプール】 2月28日午前8時頃、セランゴール州スバンジャヤのSS16地区のコンドミニアムで、地面にうつ伏せで倒れている50代の日本人女性が発見された。女性はその場で死亡が確認された。

地元警察の調べでは、コンドの4階から転落したとみられる。転落原因を調べているが、いまのところ事件性はないという。女性は主婦で、14年ほど前からマレーシアに住んでいた。

日本の外務省のホームページ( https://www.anzen.mofa.go.jp/life/info20210707.html )でも悩みを抱える人向けに相談窓口を紹介している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ベルナマ通信、2月28日)

KKマートで販売のサンドイッチ、ハラルマークの偽造発覚

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 マラヤ大学(UM)キャンパス内のコンビニ2店舗で売られていたサンドイッチに付けられたハラル(イスラムの戒律に則った)マークへの疑惑が浮上していた件で、イスラム開発局(JAKIM)は製造メーカーがハラル認証を取得していなかったと発表した。

問題のサンドイッチは鶏肉から作ったハムとチーズを挟んだもので、シェイク・アンド・ベイク・カフェが製造し、華人系ミニマートチェーン、KKマートの店舗で販売されていた。パッケージにはKKマートのロゴとハラルマークが入っていたが、実際はハラルではないのではないかとの疑問の声が浮上。疑惑を受けて当該2店舗は1月10日付けで閉鎖されているが、今後「2011年取引表示法」違反で関係者が訴追されるとみられる。

KKマート側はパッケージ上の同社のロゴは許可なくシェイク社が付けていたものだと主張。シェイク社との取引を停止し、法的措置をとると発表したが、統一マレー国民組織(UMNO)のアクマル・サレハ青年部長はKKマートがムスリム消費者を誤解させたと強く非難。華人系政党のマレーシア華人協会(MCA)は「問題を政治化すべきでない」とし、華人に対する非難がエスカレートすることに懸念を示した。

KKマートを巡っては、昨年3月に「アッラー」の文字がプリントされた靴下が販売されていたことが発覚。イスラムに対する誹謗だとの声がイスラム保守派から上がり、KKマートの店舗に火炎瓶が投げ込まれる騒ぎまで起きている。

ダークウェブ上で身分証明書の情報が漏えいか、内相は否定

【クアラルンプール】 国民の約48%に相当する1,700万人の身分証明カード(MyKad)の情報が外部に漏れ、ダークウェブ上で売り出されていると、シンガポールに拠点を置くダークウェブ監視会社ステルス・モールが、Xのアカウント「フュージョン・インテリジェンス・センター」で主張している。

ステルス・モールはその根拠として、ダークウェブに掲載されたとする複数枚の身分証明書カードのスクリーンショットを掲載した。ダークウェブとは、一般的な検索エンジンではアクセスできないインターネット空間で、違法なモノや情報が数多くやり取りされている。MyKadには氏名、住所のほかに生体情報が含まれており、なりすまし、不法な金融口座の開設などに悪用される恐れもある。

しかしマレーシア警察によれば、データ漏えいの被害届けはなく、サイバー犯罪捜査部の調査でも漏えい、情報販売の証拠は確認できなかったという。サイフディン・ナスティオン内相も、国家登録局を含め関係当局が徹底的に調べたが、情報漏出の事実はなかったと述べた。
(ベルナマ通信、フィンテックニュース、12月4日、ザ・スター、ザ・サン、12月5日)

ダイム元蔵相が死去、資産公開拒否の罪で係争中

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 1980年代から2000年代初頭にかけてマハティール・モハマド元首相の片腕として活躍し、現在資産公開を拒否した罪で係争中のダイム・ザイヌディン元蔵相が13日早朝、入院中のセランゴール州ペタリンジャヤの病院で亡くなった。86歳だった。

ダイム氏は経済界から政界入り。下院議員初当選は1982年で、2004年まで5期務めた。1984年からマハティール政権下で蔵相を務め、財政建て直し、経済改革で手腕を発揮した。1991年に財政状況改善を理由にいったん辞任したが1999年に返り咲き、2001年までアジア通貨危機への対応などに取り組んだ。

政界を引退していたダイム氏だが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が2021年10月から公表を開始した租税回避行為に関する機密文書(パンドラ文書)にダイム氏の名前が記載されており、マレーシア汚職摘発委員会(MACC)が捜査を開始。MACCは今年1月、ダイム氏と妻のナイマ・アブドル・カリド氏を資産申告を怠った罪で起訴した。これに対しダイム氏側は、政治的弾圧だと主張。次回公判は11月20日に予定されていた。

プロドゥア偽造潤滑油の販売業者に51万リンギの損害賠償命令

【クアラルンプール】 高等裁判所はこのほど、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)純正と偽った潤滑油を売ったとして、自動車部品・潤滑油販売業、エコ・オート・サプライの経営者リー・ラップキー被告に51万6,777リンギの損害賠償を支払うよう命じた。

訴えていたのは、プロドゥアとプロドゥア・セールスの2社。2019年5月、国内取引物価省による家宅捜索をきっかけに、キー被告の偽造潤滑油の販売が発覚。キー被告は有罪を認め、約5万3千リンギの罰金が科せられたが、それとは別に、2社が損害賠償などを求め民事裁判を起こしていた。

民事訴訟については2022年9月、キー被告によるプロドゥア商標の無断使用の禁止や、日刊紙3紙への謝罪掲載などで和解。損害賠償額については裁判所にゆだねられていたが、今回逸失利益について計1万6,777リンギ、信用と評判の毀損について50万リンギが確定した。
(エッジ、11月5日)

KLIA1で日本人から窃盗、中国籍の男3人に禁固3カ月

【クアランプール】 セランゴール州セパン治安判事裁判所は10月30日、日本人男性のかばんからカードの入った財布を盗んだとして、中国籍の男3人にそれぞれ禁固3カ月を言い渡した。

判決を受けたのは、50代の中国籍の男3人。被害にあった日本人男性は10月21日、セランゴール州ペタリンジャヤのレストランで支払いをしようとした際、かばんから財布がなくなっているのに気づいた。クアラルンプール新国際空港第1ターミナル(KLIA1)で被害にあったとみられる。

また被害男性の知らない場所で、盗まれた財布にあったクレジットカードが使われ、3回に分けて不正使用され計7,622リンギが盗まれたという。男性は翌22日に警察に通報し、3人は25日にKLIA1で逮捕された。
(マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、10月30日)