カテゴリー: 三面・事件

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　2014年にマレーシア航空機がウクライナ上空で撃墜された事件で、豪州とオランダの両政府がロシアの法的責任を問う方針を明らかにしたことを受け、ウィー・カション運輸相は、マレーシア政府も国際民間航空機関（ICAO）の審議に参加すると発表した。
ウィー氏は審議への参加は国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づいたものだとした上で、事件の責任者に対する責任を問う国際法の下で行われる司法手続きにコミットすると述べた。
同事件は7月17日にオランダ・アムステルダムからマレーシア・クアラルンプール（KL）に向かって飛行中の「MH17便」がウクライナで地対空ミサイルの攻撃を受けて墜落。乗客乗員298人全員死亡したというもの。
ウクライナ側はロシアの支援を受けた親ロシア分離主義組織の犯行、ロシア側はウクライナ軍の犯行と互いに主張。親ロシアの支配地域であったことから調査は難航したが、最も被害者数が多かったオランダが主導する合同調査団（JIT）は2018年、ロシア供与のミサイル攻撃によるものと結論付けた。
オランダやマレーシアが国際裁判所の設置を国連で提案したが、ロシアが拒否。オランダ検察は独自に事件の責任者と特定したロシア軍人など４人を殺人罪で起訴する一方、オランダ政府はロシアを欧州人権裁判所にかけると宣言。さらにオランダに次いで被害者が多かった豪州と共にロシアの責任を問う訴えを起こすと発表していた。

【クアラルンプール】　保健省は、クアラルンプールのショッピングモール「スリアKLCC」内の小売店入店時に外国人女性がマスクの着用を拒否した件について、さらなる情報を求めていると発表した。
ツイッターで27日、マスクを着用していない白人女性がスリアKLCCにあるディオールの店舗に入店しようとし、スタッフに止められている映像が大きな話題となった。女性は「ここは自由の国であり、オーナーでもないスタッフが私の入店を止めることはできない」と主張し、「マスクの使用を義務付けているマレーシアは共産主義の国だ」と激しく非難した。映像は広く拡散され、「KLCC」がマレーシアでのトレンド・ワードとなった。
それに対し、カイリー・ジャマルディン保健相は、「郷に入れば郷に従え。マレーシアではマスクをしてください、他国のルールには関係なく」とツイートし、保健省は本件についてのさらなる情報を求めていると述べた。
昨年8月よりマレーシアでは公共の場でのマスク着用が義務化されており、違反者には1988年感染症予防管理法に基づき1,000リンギの罰金が科せられる。
（マレー・メイル、10月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　米国税関国境警備局（CBP）は20日、強制労働を行っている合理的な情報があるとしてマレーシアのスーパーマックス・コーポレーション製ゴム手袋の輸入を禁止すると発表した。
違反商品保留命令（WRO）の対象となったのは、スーパーマックスの完全所有子会社であるマクスター・グローブ・マニュファクチャリング、マクスウェル・グローブ・マニュファクチャリング、スーパーマックス・グローブ・マニュファクチャリングが製造したゴム手袋。
CBPによると、調査の過程で11項目の強制労働指標のうち10項目で違反が確認された。スーパーマックス及び子会社が米国の貿易法に違反し、強制労働を通じて手袋を製造していると結論付ける「十分な証拠」を持っているという。
マヨルカス米国土安全保障長官は声明の中で、「今回のWROを通じて、バイデン政権は強制労働によって製造された製品を米国に持ち込ませない方針を引き続き明確にしている」と述べた。
マレーシアのゴム手袋メーカーでは、世界最大手のトップグローブが2020年7月に同様の輸入禁止措置に遭い、WRPアジアパシフィックも2019年9月に禁輸措置を受けた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」のため一般的になったフードデリバリーだが、調理が注文に追い付かない状態の店も多く、配送員が店を手伝っている様子を撮影した動画がソーシャルメディアで紹介されている。衛生面の問題を指摘する声はほとんどなく、配送員が自主的に手伝っていることを賞賛する声が方が目立っている。
8月末にペナン州で撮影され「TIKTOK」に掲載された動画には、「フードパンダ」のユニフォームを着た配送員が自らキッチンで「ロティチャナイ（インド風パンケーキ）」を作っている様子が映っている。この配送員は12歳の時から両親の商売を手伝っていたらしく、ロティチャナイ作る手つきは非常に慣れたもの。動画は110万回視聴され、13万以上の「いいね」がついた。ネット上では「配送員は調理の手助けもしているし、泥棒を捕まえる手助けもしている」といった賞賛の声が上がった。
最近では、セランゴール州で撮影されたロティチャナイ作りを配送員が行っている動画が10月6日に「TIKTOK」に掲載され、３３万回視聴された。ただこの配送員は「長時間待たされていたたためイライラしてやった」と正直にコメントしている。

【クアラルンプール】　マレーシア証券委員会（SC）は、上場目論見書の虚偽情報記載など数々の違反行為があったとして、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）メイン市場上場企業、チャイナ・オートモビル・パーツ（CAP＝中国汽車零件控股）の経営陣を叱責した。
証券委員会によると、CAPは2013年1月11日に発表した新規株式公開（IPO）目論見書において子会社の泉州芬森汽車零部件の銀行残高を誇張するなど、投資家の誤解を招く財務諸表が示されていた。
また2013年から2018年にかけて泉州芬森の虚偽の銀行残高を証券取引所に報告し続けた。泉州芬森は銀行融資返済不履行に関連する訴訟を抱えていたが、これを開示せず、財務諸表においても泉州芬森の銀行負債額を開示しなかったという。叱責を受けた現職の取締役及び前最高財務責任者（CFO）らからは期限までに回答は無かった。
CAPは2013年1月30日に上場。現在、CAP株の取引は停止されている。
（エッジ、東方日報、南洋商報、10月13日）

【ジョホールバル＝マレーシアBIZナビ】　ジョホールバルで改造自転車でレースを行っていた少年グループに車が突っ込み8人が死亡した交通事故の裁判で、治安判事裁判所は10日、事故を起こした26歳の女性ドライバーに対し無罪判決を下した。
無罪判決を受けたのはサム・ケティン被告で、2017年2月17日午前3時ごろ、ジョホールバルの幹線道路を乗用車で走行中、道路上にたむろしてた「バシカル・ラジャク」と呼ばれる改造自転車レースを行っていた少年の一群に突っ込み、8人が死亡し危険運転の罪で起訴された。
治安判事裁判所は2019年10月、「バシカル・ラジャク」のグループがそのような時間帯にそうした活動を行っていたことを知らなかったこと、法定速度内だったこと、運転中の携帯電話使用などがなかったことなどを理由にサム被告側に瑕疵がないと判断。無罪を宣告した。検察側は控訴し、高裁は2020年2月に判決の差し戻しを命じていた。

【クアラルンプール】　保健省のノール・ヒシャム事務次官は、9月16日にランカウイを対象に「トラベル・バブル」の試験運用が開始されて以来、ランカウイ訪問者の中から新型コロナウイルス「Covid-19」陽性者149人が確認されたと明らかにした。
ランカウイに向かう旅行者、合計4万458人を対象にスクリーニング検査が2週間実施され、186人が濃厚接触者と認定された。国内空港7カ所で検査を受けたのは3万4,038人、クアラペルリス及びクアラケダのフェリーターミナルで検査を受けたのが6,420人で、残りは事前に自分でRT-PCR検査を受けた。
9月26日に「トラベル・バブル」初の感染者と認定された3歳児はクアラルンプール新国際空港第2ターミナル（KLIA2）から両親とともに空路でランカウイに向かっていたもので、両親はワクチン接種済みの陰性で、3歳児は無症状だった。
一方、10月1日にランカウイの人気リゾートホテルで発生したクラスターでは、ワクチン接種済みの従業員59人から陽性反応が出たためホテルは一時閉鎖された。ケダ州のオスマン・ワリジョ保健局長によると、旅行者経由ではなく地元コミュニティ経由で感染したとみられる。いずれも無症状もしくは症状が軽いという。
（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、10月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ランカウイを対象にした「トラベル・バブル」の試験運用が、16日から開始された。直前になって旅行者に対する新型コロナウイルス「Covid-19」のスクリーニングが義務づけられるドタバタ騒ぎがあったが、結果的にこれで合計5人の陽性者の旅行が水際で阻止されることになり、まずは無難な船出となった。
カイリー・ジャマルディン保健相は、前日の15日になって出発前に新型コロナのスクリーニングを受ける必要があると発表した。スクリーニング対象は7歳以上で、６歳以下は唾液の分泌量を考慮して問診のみとする。検査はRT-PCR、RTK-抗原検査いずれでも可能で、出発の48時間以内に実施する必要がある。セルフ検査キットを出発地の空港やフェリー乗り場にある検査場に持ち込んで検査することもできる。陽性が発覚した場合は旅行することはできない。
16日の初日にはランカウイに入るために2,546人が出発地の空港やフェリー乗り場でチェックを受けたが、スバン空港で３人、クアラルンプール新国際空港（KLIA）とペナン国際空港で１人ずつ陽性者が確認された。5人はいずれも無症状で、10日間の自宅隔離が命じられた。事前にRT-PCR検査を受けていたのはわずか６人で、残りはすべて空港やフェリーターミナルでRT-PCR検査を受けたという。

【ペタリンジャヤ】　新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種が進む中、偽造された「デジタル証明書」をワクチン接種をしていない人が1,000リンギで買い求めるといった不正発行問題が浮上している。デジタル証明書の偽造や不正に関する情報がソーシャルメディアで発信されていたことを受け、警察は捜査に乗り出している。
マレーシア民間医療従事者協会のスティーブン・チョウ会長によると、ワクチン接種を終えた人への規制の緩和が行われていることや、ワクチン接種に反対する人、接種できない状況にある人、未接種でありながら急な旅行が必要な人などから、民間のクリニックや開業医に対して、デジタル証明書の偽造依頼や1,000リンギで証明書を購入したいという問い合わせが入っている。
プロテクトヘルス・コーポレーション社のアナス・アラム・ファイズリ最高経営責任者（CEO）は、ワクチン接種に反対する人の中には、ワクチン接種センター（PPV）に足を運び証明だけをもらい、接種前になって袖を捲り上げ肩を出すことを拒否する人もいたと言明。そのため証明書の発行プロセスが見直されたと明らかにした。
またマレーシア医療従事者連合協会のラジ・クマル会長は、ワクチンを打ちたくないが、証明書だけを発行して欲しいという問い合わせが増加していると説明。デジタル証明書が偽造されたり、盗難されないためにもソーシャルメディアなどに共有しないように呼びかけた。
（ザ・スター、8月25日）

【ジョホールバル】　ジョホール州ジョホールバル市（MBJB）のアディブ・アズハリ・ダウド市長（60）が10日、収賄容疑でマレーシア汚職摘発委員会（MACC）に逮捕された。ジョホール州で市長が収賄で逮捕されるのはこれが初めて。
アディブ容疑者が同じジョホール州南部のイスカンダル・プテリ市（MBIP）の市長を務めていた2019年11月以前に、公共工事を受注していた複数の業者から口利き料を受け取っていた容疑がもたれている。業者名や収賄額などの詳細については明らかにされていない。
アディブ容疑者は、2019年11月にMBIPの市長からMBJBの市長に転じている。マレーシアでは市長は公選で選ばれず、州政府が任命することになっている。任期は3年で概ね州の上級公務員が任命される。
（マレー・メイル、ザ・スター、8月10日）