カテゴリー: 三面・事件

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の国立動物園（ズー・ネガラ）が新型コロナウイルス「Covid-19」第三波による収益の落ち込みにより資金ショートに直面し経営危機に陥っている。

感染再拡大を受けて条件付き行動制限令（CMCO）が発令されたことから動物園は閉鎖に追い込まれ、ひと月100万リンギかかっている維持費を賄うことが困難になっている。コストの内訳は人件費が40万リンギ、エサ代が35万リンギ、保守管理その他が18万リンギとなっており、手持ち資金は3カ月分しかないという。

行動制限令（MCO）が緩和され、復興に向けた行動制限令（RMCO）となり動物園の経営が本格再開されたことから収益は改善。6月は45万リンギだった収益が7月には100万リンギ、8月には130万リンギ、9月は85万リンギと順調にきていた。しかし首都圏にCMCOが発令された10月は15万リンギに落ち込んだ。CMCO発令後には政府からは何ら支援が行なわれていないという。

ズー・ネガラでは動物たちのエサ代を稼ぐためインターネットを通じて一口25リンギの里親募集スキームを行なっており、果物や野菜、肉などの現物による支援で凌いでいる状況だ。

（ベルナマ通信、11月17、20日）

【スバンジャヤ】　新型コロナウイルス「Covid-19」流行の影響で職を失った人々が生活のために様々な職業に転職しているが、セランゴール州スバンジャヤでは元航空会社パイロットがパイロットの制服のままで営業している料理屋台が話題となっている。

顧客に「キャプテンズ・コーナー」と呼ばれている屋台の経営者は、アズリン・モハマド・ザワウィさん（44）。パイロットとしてのキャリアは20年に及ぶが、勤務していたマリンド・エアが先ごろ実施した数千人のレイオフの対象に含まれた。4人の子供を養うために働かなければならないと、家庭のレシピに基づいたカレーヌードルやラクサ、ロジャ（果物にタレをかけたスナック）を販売している。パイロットの制服に赤いエプロンという姿がソーシャルメディア上で話題になり、その宣伝効果のために売り上げは順調だという。

「工夫次第で生計を立てていけるということを他の人たちにも知ってもらいたい」というアズリンさん。「厳しい現状を受け入れ決してあきらめないで欲しい。それは飛行機を飛ばすようなもの。我々は常に前進するのです」と語った。

（ロイター、11月11日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」により大打撃を受けているホテル業界だが、トレンガヌ州セティウの100室以上ある3つ星ホテル「ストラ・ビーチ・リゾート」が270万リンギで競売にかけられたことが分かった。
同社のウェブサイトによると、同ホテルはクアラトレンガヌから車で35分ほどの立地で、敷地は36万平方フィート、客室数はスタンダード48室、デラックス68室、スイート4室。ディグニティ・ビュー社が所有している。競売は債権者のバンク・シンパナン・ナショナルと債務者の間の合意の下で10月7日にオンラインで開催された。
マレーシア・ホテル協会（MAH）のヤップ・リップセン最高責任者（CEO）によると、最感染拡大により10月に首都圏で条件付き行動制限令（CMCO）が発令されたことで、全国のホテルの稼働率が再び平均20％まで低下し、さらに5％程度まで低下する可能性が高い。ほぼ半島全域に拡大されたCMCOが12月6日以降も継続された場合、20％のホテルが閉鎖もしくは清算に追い込まれる恐れがあるという。サラワク州だけでも100軒以上のホテルが閉鎖されたか、閉鎖手続きに入っている。
（マレーシアン・リザーブ、11月16日）

【ペタリンジャヤ】　セランゴール州シャアラムのある歯科クリニックが求人広告に「イスラム教徒のみ」と掲載し波紋をよんでいる。

人種差別的な求人広告を掲載したのは、20年以上の経験があるというデンタル・リパブリックという名称の歯科クリニック。求人広告には募集対象はイスラム教徒のみで、「職員は毎日の祈りを厳守する必要がある」としている。これに対してネット上では「資格や経験ではなく、信仰が問われるのはおかしい」と批判の声が上がっていた。

これを受けた経営トップであるニック・アハマド・シャキル医師は、純粋にイスラム教の信念に基づいていると説明。同クリニックでは、全職員にイスラムに沿った行動を求めているためイスラム教徒でなければならないとし、「我々はアッラーの喜びを得ることがより重要であると考えている」、「この決定のために誰かが不快に感じたならば謝罪したい。しかし職員の選択に関しては我々は確信を持っている」と反論した。

ちなみにマレーシアでは、反対に非イスラム教徒や非マレー系のみを対象とするような求人広告を出すことは不可能。

（フリー・マレーシア・トゥデー、11月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フェイスブック上にタイ王室に批判的な書き込みをした野党・民主行動党（DAP）所属の華人政治家が「暗にマレーシア国王を侮辱している」との理由から煽動罪容疑で警察に逮捕され、野党や人権団体などから不当逮捕との声が上がっている。

逮捕されたのはセランゴール州議会議員のロニー・リウ氏。21日にタイの王制改革を求めるデモの写真を掲載し「彼らは国王にノーを突きつけた」と書き込んだ。リウ氏は事情聴取のために出頭したまま逮捕・拘束されたが、現在はすでに釈放されている。

リウ氏の逮捕を受けて、人権団体、マレーシア人民の声（Suaram）や公正な選挙を求める民間組織、「Bersih2.0」、英国・調査報道センター（CIJ）が非難声明を発表。リウ氏は他国の政治情勢について投稿したことであり、マレーシアの法律で裁く権限はないと指摘し、マレーシア王制批判に結びつけるのは飛躍しすぎだと指摘した。

【クアラルンプール】　人気アニメ「ボボイ・ボーイ」と保健省がコラボレーション。新型コロナ対策のヒーロー的存在となっているノール・ヒシャム事務次官が登場して子供たちに感染拡大防止策を呼び掛けて話題となっている。

保健省のフェイスブックに掲載されたアニメは1分ほどの長さ。アニメに出てくるノール事務次官は、標準的運用手順（SOP）に従うことで新常態におけるヒーローになることができると呼び掛け、「新型コロナに勝つためには力は要らない。必要なのはCAPPだ」と述べた。

CAPPは▽予防と教育▽実践▽遵守▽観察——を意味するマレー語の頭文字をとったもの。ノール事務次官は「CAPPを使えば、あなたもスーパーヒーローになることができる」と呼び掛けた。

同動画はYouTubeで7万1,000回以上の再生され、7,200回以上の「いいね」を獲得した。

（マレー・メイル、10月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ミャンマーから逃げてきたロヒンギャ難民に対するヘイト書き込みやフェイクニュースが、今年に入ってマレーシアで「フェイスブック」上で増加傾向にある。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大が影響しているとみられている。

ロイター通信によると、「アンチ・ロヒンギャ・クラブ」や「フォーリナーズ・マー・マレーシアズ・イメージ」のページは人権団体の指摘を受けていったんは削除されたが、いまだにロヒンギャを差別するページが存在している。フェイスブックはこうした問題に取り組んでいると主張しているが、10万人近いメンバーのいるあるグループではいまだ「ロヒンギャ全員の死を望む」といった書き込みが残っているという。

マレーシアでは元々、同じムスリムとしてロヒンギャに対する同情心があり、これまでに10万人以上の難民を受け入れてきた。しかし今年4月に「ロヒンギャがコロナを拡散させた」と非難されてから風向きが変わってきたという。国内初のクラスターが発生したセランゴール州スリ・ペタリンのイスラム宣教師の大規模集会にはロヒンギャが2千人あまり出席したとされ、これが感染拡大をもたらしたとされた。

【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、フェイクニュースで最も多いのが政治に関するもので全体の37％を占めていると明らかにした。

フェイクニュースの追跡調査を行なっている「Sebenarnya.my」によると、生活費支援計画（BSH）や国民支援計画（BPN）などの政策に関するニセ情報、公文書の流出、公的ソーシャルメディアのなりすましといった政府絡みのものが最も多かった。

次いで多かったのは犯罪及び保健衛生に関するもので、犯罪に関するものは詐欺や誘拐、臓器売買に関するもの、保健衛生に関するものは新型コロナウイルス「Covid-19」やその感染者に関するニセ情報が多かった。

また消費者情報に関するものも13％と多く、ハラル（イスラムの戒律に則った）や食品汚染、無許可製品に関するニセ情報が多かった。

「Sebenarnya.my」は2017年3月に立ち上げられ、月平均480万件の閲覧を記録した。一般市民からも1万1,000件を超える情報提供を受けているという。

（ザ・スター、10月11日）

【ジョージタウン】　ペナン島北部タンジョン・ブンガで20日、謎の飛行物体がティクス島近くの海に墜落したとの目撃情報が寄せられ、警察が乗り出す騒ぎとなっている。

目撃したのは1.5キロメートルほど離れた海岸にいた50代の3人で、いずれも黒いマッチ箱のような物体が海に墜落したと証言。物体が沈む前に風船のようなものが見えたと話しているという。また飛行機の翼のようなものが見えたかどうかについては判断がつかないとしている。

地元警察は当時現場にいた10人から聞き取り調査をおこなったが、目撃したのは3人だけで7人は見ていないと答えた。ただ目撃したという3人の証言はほぼ一致していることから、墜落したとされる付近海域の捜索を続けているという。

自家用機が墜落した可能性も指摘されたが、マレーシア民間航空庁（CAAM）は20日には飛行許可を受けていたすべての航空機が無事に離発着したとして、航空事故の可能性を否定している。

（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月22日）

【クアラルンプール】　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の漏洩文書からの情報として、マレーシアの銀行9行が23件の疑わしい海外送金に関与していると発表した。
疑わしい23件のトランザクションは2010年4月から2016年8月までに行なわれたもので、うち488万米ドルがマレーシアから米国への入金で、1,338万米ドルが米国からマレーシアへの送金だった。
パブリック・バンクはうち7件、1,337万米ドルのトランザクションに関与、AMバンクは2件、290万米ドルのトランザクションに関与していた。このほか疑わしいトランザクションに関与したのは、▽アライアンス・バンク▽CIMBバンク▽HSBCバンク▽OCBCバンク▽スタンダード・チャータード▽UOB▽UOBマレーシア——。
ICIJによると、米国、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、台湾、シンガポール、ポーランド、ラトビアなどの海外口座がトランザクションに関係していたという。
（エッジ、9月21日）