カテゴリー: 三面・事件

【クアラルンプール】　世界のデータ漏洩事件を報告するサイト「データブリーチーズ」によると、エアアジア・グループが11ー12日にかけて、米サイバー攻撃グループ「ダイシン・チーム」によるランサムウェア攻撃を受けた。

ランサムウェア攻撃は、悪意あるソフトウェアをインストールさせ、コンピュータに保存されたファイルを暗号化し開けなくした上で、元に戻すための身代金を要求するもの。ダイシン・チームはヘルスケア企業や公衆衛生機関などに対し、システムの脆弱性を突いたランサムウェア攻撃を繰り返している。

ダイシン・チームはエアアジアに対する攻撃を行い、乗客500万人と全従業員の個人データを入手したとデータブリーチーズに通知。データブリーチーズがダイシン・チームにチャットでコンタクトしたところ、証拠として乗客および従業員情報が含まれたサンプル2ファイルが送られてきた。ダイシン・チームは、身代金の金額やエアアジアからの支払いの有無、データの復元や流出データの削除、攻撃ポイントをエアアジアに知らせたかどうかなどについては明らかにしなかったという。

一方、データ漏洩のニュースが流れたにも関わらず、エアアジアの親会社であるキャピタルAの23日の株価は下落せず横ばいで取引を終えた。

オンライン証券の楽天トレードのビンセント・ラウ株式営業部長は、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、マレーシアの上場企業を巻き込んだサイバー攻撃は今回が初めてではなく、セキュリティ強化が必要ではあるものの、各国が国境を再開したことで航空会社の業績は回復傾向にあるため、今回のデータ漏洩がキャピタルAの財政や経営に深刻な影響を与えることはないと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月24日、エッジ、11月23日）

【クアラルンプール】　16駅間で運休していたクアラルンプール（KL）首都圏軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線は14日午前6時に全面再開した。当初は15日まで運休の予定だった。

公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアによると、LRTを運営するラピッドレールとLRT車両製造会社のタレス・グループが各種テストを実施。公共陸運局（APAD）が自動列車制御装置（ATC）の安定性を確認し、14日からのサービス再開を承認した。ウィー・カション運輸相も12日、5分間隔で列車38台の走行テストを行った上で信号や通信システムに問題が生じていないことから早期の運転再開が可能という見方を示していた。

プラサラナのモハマド・アジャルディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、今後も運行状況の監視を続けるとし、予定より2日早い再開により道路混雑の緩和を期待していると述べた。

プラサラナはまた、14ー20日までの1週間、乗車料金を無料にすると発表。30日乗り放題のMy50パスも更新時に7日間無料期間を付与する。

LRTケラナ・ジャヤ線は、5日からATCの不具合により再三にわたりトラブルが発生。抜本解決のため、9日にアンパン・パークーケラナ・ジャヤ間の16駅について7日間の運休が発表された。運休は2万人以上の通勤客に影響し、首都圏の交通渋滞も悪化していた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月14日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、11月13日、エッジ、11月12日）

【クアラルンプール】　9日に発表された、クアラルンプール（KL）首都圏の軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線16駅の1週間の運休による混乱が続く中、代替輸送計画が相次いで発表された。

公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは9日、主要駅に無料の代替バスを配備すると発表した。73台のバスを利用し、5路線で運行、影響を受けた16駅すべてをカバーする。

系列のラピッドバスは10日、無料バスサービス、スマート・セランゴールおよびマラ・ライナーから各20台の支援を受け、無料フィーダーバスの運行を83台に増強すると発表した。最終的に100台超を配備する。

ウィー・カション運輸相は政府を代表し、国内で最も利用されている路線に前例のない混乱が生じたことを謝罪し、原因究明に向け運輸省はプラサラナと緊密に連携していると述べた。プラサラナはLRT装置メーカーのタレス・グループがカナダから到着するのを待つ間、第三者コンサルタントとの間で解決に向け議論しているとし、利便性のために安全性を犠牲することはできず、事故再発を防ぐためにも徹底して原因を追求するとした。

■消費者団体はプラサラナを批判■
一方、マレーシア・イスラム消費者協会のナジム・ジョハン会長は、24年間LRTを運行している会社が適切な管理計画を持っていないのは容認できないとし、不測の事態をあらかじめ想定しておくべきだと指摘。1週間の運休は2万人以上の通勤客に影響し、交通渋滞も悪化すると厳しく非難した。

マレーシア消費者協会連盟（FOMCA）のサラバナン最高責任者も、経済の中心地にある16駅が1週間も運休するのは経済に打撃を与える大問題だとし、代替バスを運行しても超満員で乗ることが難しく、また道路渋滞で到着に時間がかかりすぎるため役に立たないと述べた。政府は公共交通機関の利用を進める政策を行っているが、このような問題のせいで公共交通機関への信頼が失われているとした。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月10日、エッジ、ベルナマ通信、11月9日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　再三にわたってトラブルが発生していたクアラルンプール（KL）首都圏の軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線について、運行を手掛けるラピッドKLは9日朝、アンパン・パークーケラナ・ジャヤ間（16駅）について、15日までの7日間運休すると発表した。他21駅に関しては運行するが、23時までの短縮営業となる。

同線では5日午前10時34分頃、自動列車制御装置（ATC）の電子機器で不具合が発生。リセット処理により問題が解決し、また同日深夜にソフトウェア・アップデートを行ったことで一旦はシステムの安定が確認された。

6日に運行を再開したが、翌7日午前10時38分および午後8時39分に誤動作が再発生したため、列車の運行を停止。ラピッドKLはカナダのOEM（相手先ブランド生産）提携先タレス・グループと協力の上根本原因を調査し、8日午前5時30分にATCシステムの安定化に成功、その後運行を再開した。しかし同日午後3時過ぎに再度技術的問題が発生し、KLCCーケラナ・ジャヤ間で運行が停止された。駅が突然封鎖されたことにより一時乗客があふれ、混乱が生じた駅もあったという。

行き場を失った利用者が自動車利用に向かったため、8日夕刻、9日朝には帰宅や出勤の車の増加で首都圏各地で大渋滞が発生した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　2014年にマレーシア航空機がウクライナ上空で撃墜された事件で、豪州とオランダの両政府がロシアの法的責任を問う方針を明らかにしたことを受け、ウィー・カション運輸相は、マレーシア政府も国際民間航空機関（ICAO）の審議に参加すると発表した。
ウィー氏は審議への参加は国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づいたものだとした上で、事件の責任者に対する責任を問う国際法の下で行われる司法手続きにコミットすると述べた。
同事件は7月17日にオランダ・アムステルダムからマレーシア・クアラルンプール（KL）に向かって飛行中の「MH17便」がウクライナで地対空ミサイルの攻撃を受けて墜落。乗客乗員298人全員死亡したというもの。
ウクライナ側はロシアの支援を受けた親ロシア分離主義組織の犯行、ロシア側はウクライナ軍の犯行と互いに主張。親ロシアの支配地域であったことから調査は難航したが、最も被害者数が多かったオランダが主導する合同調査団（JIT）は2018年、ロシア供与のミサイル攻撃によるものと結論付けた。
オランダやマレーシアが国際裁判所の設置を国連で提案したが、ロシアが拒否。オランダ検察は独自に事件の責任者と特定したロシア軍人など４人を殺人罪で起訴する一方、オランダ政府はロシアを欧州人権裁判所にかけると宣言。さらにオランダに次いで被害者が多かった豪州と共にロシアの責任を問う訴えを起こすと発表していた。

【クアラルンプール】　保健省は、クアラルンプールのショッピングモール「スリアKLCC」内の小売店入店時に外国人女性がマスクの着用を拒否した件について、さらなる情報を求めていると発表した。
ツイッターで27日、マスクを着用していない白人女性がスリアKLCCにあるディオールの店舗に入店しようとし、スタッフに止められている映像が大きな話題となった。女性は「ここは自由の国であり、オーナーでもないスタッフが私の入店を止めることはできない」と主張し、「マスクの使用を義務付けているマレーシアは共産主義の国だ」と激しく非難した。映像は広く拡散され、「KLCC」がマレーシアでのトレンド・ワードとなった。
それに対し、カイリー・ジャマルディン保健相は、「郷に入れば郷に従え。マレーシアではマスクをしてください、他国のルールには関係なく」とツイートし、保健省は本件についてのさらなる情報を求めていると述べた。
昨年8月よりマレーシアでは公共の場でのマスク着用が義務化されており、違反者には1988年感染症予防管理法に基づき1,000リンギの罰金が科せられる。
（マレー・メイル、10月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　米国税関国境警備局（CBP）は20日、強制労働を行っている合理的な情報があるとしてマレーシアのスーパーマックス・コーポレーション製ゴム手袋の輸入を禁止すると発表した。
違反商品保留命令（WRO）の対象となったのは、スーパーマックスの完全所有子会社であるマクスター・グローブ・マニュファクチャリング、マクスウェル・グローブ・マニュファクチャリング、スーパーマックス・グローブ・マニュファクチャリングが製造したゴム手袋。
CBPによると、調査の過程で11項目の強制労働指標のうち10項目で違反が確認された。スーパーマックス及び子会社が米国の貿易法に違反し、強制労働を通じて手袋を製造していると結論付ける「十分な証拠」を持っているという。
マヨルカス米国土安全保障長官は声明の中で、「今回のWROを通じて、バイデン政権は強制労働によって製造された製品を米国に持ち込ませない方針を引き続き明確にしている」と述べた。
マレーシアのゴム手袋メーカーでは、世界最大手のトップグローブが2020年7月に同様の輸入禁止措置に遭い、WRPアジアパシフィックも2019年9月に禁輸措置を受けた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」のため一般的になったフードデリバリーだが、調理が注文に追い付かない状態の店も多く、配送員が店を手伝っている様子を撮影した動画がソーシャルメディアで紹介されている。衛生面の問題を指摘する声はほとんどなく、配送員が自主的に手伝っていることを賞賛する声が方が目立っている。
8月末にペナン州で撮影され「TIKTOK」に掲載された動画には、「フードパンダ」のユニフォームを着た配送員が自らキッチンで「ロティチャナイ（インド風パンケーキ）」を作っている様子が映っている。この配送員は12歳の時から両親の商売を手伝っていたらしく、ロティチャナイ作る手つきは非常に慣れたもの。動画は110万回視聴され、13万以上の「いいね」がついた。ネット上では「配送員は調理の手助けもしているし、泥棒を捕まえる手助けもしている」といった賞賛の声が上がった。
最近では、セランゴール州で撮影されたロティチャナイ作りを配送員が行っている動画が10月6日に「TIKTOK」に掲載され、３３万回視聴された。ただこの配送員は「長時間待たされていたたためイライラしてやった」と正直にコメントしている。

【クアラルンプール】　マレーシア証券委員会（SC）は、上場目論見書の虚偽情報記載など数々の違反行為があったとして、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）メイン市場上場企業、チャイナ・オートモビル・パーツ（CAP＝中国汽車零件控股）の経営陣を叱責した。
証券委員会によると、CAPは2013年1月11日に発表した新規株式公開（IPO）目論見書において子会社の泉州芬森汽車零部件の銀行残高を誇張するなど、投資家の誤解を招く財務諸表が示されていた。
また2013年から2018年にかけて泉州芬森の虚偽の銀行残高を証券取引所に報告し続けた。泉州芬森は銀行融資返済不履行に関連する訴訟を抱えていたが、これを開示せず、財務諸表においても泉州芬森の銀行負債額を開示しなかったという。叱責を受けた現職の取締役及び前最高財務責任者（CFO）らからは期限までに回答は無かった。
CAPは2013年1月30日に上場。現在、CAP株の取引は停止されている。
（エッジ、東方日報、南洋商報、10月13日）

【ジョホールバル＝マレーシアBIZナビ】　ジョホールバルで改造自転車でレースを行っていた少年グループに車が突っ込み8人が死亡した交通事故の裁判で、治安判事裁判所は10日、事故を起こした26歳の女性ドライバーに対し無罪判決を下した。
無罪判決を受けたのはサム・ケティン被告で、2017年2月17日午前3時ごろ、ジョホールバルの幹線道路を乗用車で走行中、道路上にたむろしてた「バシカル・ラジャク」と呼ばれる改造自転車レースを行っていた少年の一群に突っ込み、8人が死亡し危険運転の罪で起訴された。
治安判事裁判所は2019年10月、「バシカル・ラジャク」のグループがそのような時間帯にそうした活動を行っていたことを知らなかったこと、法定速度内だったこと、運転中の携帯電話使用などがなかったことなどを理由にサム被告側に瑕疵がないと判断。無罪を宣告した。検察側は控訴し、高裁は2020年2月に判決の差し戻しを命じていた。