カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　薬品大手ファーマニアガは、中国の北京科興中維生物技術（シノバック・ライフ・サイエンシズ）製の新型コロナウイルス 「Covid-19」ワクチンの需要が今後増加することが見込まれるとして、追加で1,000万回分を追加注文する計画だ。
ズルカルナイン・モハメド社長は、世界保健機関（WHO）がシノバック製ワクチンの緊急使用を承認したことから、今後世界的に需要が増加する可能性があるとし、需要が増加する前に発注すると説明した。
すでにシノバック社から受領した100万回分のワクチンについては、国家医薬品規制庁（NPRA）から出荷承認を受けた。同社の完全子会社であるファーマニアガ・ライフサイエンスが、充填および最終製剤化を行なっており、5月23日までに188万9,800回分のワクチンを製造した。
マレーシア政府は集団免疫を達成させること目指し、ワクチン接種プログラムの加速化を図っていることから、同社は1カ月当たり200万ー300万回分の生産量を増やす準備も進めているという。
（ザ・サン、5月25日、エッジ、5月24日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染者が急増しているセランゴール州などを対象に政府が完全ロックダウン実施の検討に入ったことを受け、産業界からは経済への影響を懸念して実施に反対する声が上がっている。
国・地域を代表する商工団体からは、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）のほか、マレーシア商工会議所（EUROCHAM）、マレーシア・米国商工会議所（AMCHAM）、マレーシア国際商工会議所（MICCI）などが反対を唱えている。
業界団体からは、マレーシア建築資材卸売業者協会（BMDAM）、マレーシア鉄鋼連盟（MISIF）、マレーシア化学工業評議会（CICM）、マレーシア自動車コンポーネント部品製造業者協会（MACPMA）、マレーシア製靴協会（MFMA）、マレーシア半導体工業会（MSIA）、マレーシア医療製品工業会（AMMI）——の7団体が反対の声を上げている。
マレーシア経営者連盟（MEF）は、行動制限令（MCO）を厳格化すること自体は賛成だが、完全ロックダウンは反対するとしている。またマレーシア中小企業（SME）協会は、昨年3月に実施された制限と同程度のロックダウンが行なわれた場合、40％近くのSMEが倒産する恐れがあるとして反対している。調査によると、中小企業の91％が何らかの影響を予想しており、37.5％がビジネスが半減すると予想しているという。
新型コロナの新規感染者は1月末に5,700人まで増加したが、第二次MCOの効果で3月末には1千人を切るまで減少。しかしその後増加に転じ、5月20日には6,806人を記録した。セランゴール州は特に深刻で、全感染者数の三分の二を占めている。この状況を受けてアダム・ババ保健相は17日、より厳格なMCOの実施に向けて検討していることを公表。タキユディン・ハサン首相府相（法務担当）は、21日の国家安全委員会（NSC）会議で方針が決まる見通しだと明らかにした。

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）は、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が多いセランゴール州などを対象により厳格な行動制限令（MCO）を実施する提案には賛同するが、完全なロックダウン実施には反対する考えだ。
MEFのサイド・フセイン会長は、感染の増加曲線を平坦するためにより厳格なMCOを実施することには賛同するとした上で、完全なロックダウンは経済回復を阻害しかねないため反対すると言明。感染拡大抑制のために何らかの緊急措置をとらなければならないことは理解できるとした上で、「企業側のビジネス上の利益と国民の生計を維持することを念頭において決定しなければならない」と述べた。
サイド・フセイン会長によると、昨年3月に実施された最初のロックダウン（MCO1.0）での国内の経済損失は1日当たり24億リンギ程度だったが、現在行なわれている3度目の制限令（MCO3.0）での損失は3億リンギ程度と軽微だ。
セランゴール州の状況については保健省も深刻に受け止めており、アダム・ババ保健相は17日、より厳格なMCOの実施に向けて検討していることを明らかにしている。
（エッジ、5月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系自動車メーカー、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は9日、2021年版のスポーツ車（SUV）「アルス」を発表した。
後部ドアの下のサイドステップ、時速20キロメートル以上で作動する自動ドアロック機能が標準装備となった。車体カラーにはアマゾングリーンに代わってパッションレッドを投入。5色を揃えた。エンジンは以前のモデルと同じ排気量1.5リットル4気筒アルミニウム・エンジンを搭載し、マレーシアの低燃費自動車（EEV）政策に適合する1リットル当たり15.6キロメートルのクラス最高水準の燃費を実現した。
半島部での価格は、スタンダードの「X」が6万8,526リンギ、上級の「AV」が7万3,226リンギ（保険別、共にオートマチックのみ）で据え置いた。2021年6月30日まで政府の売上税減免措置を受けるため、当初の価格よりそれぞれ4,374リンギ、4,674リンギ安くなっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　セランゴール州の6地区を対象に6日より再び行動制限令（MCO3.0）が発令されたことを受け、通産省は声明を発表。標準的運用手順（SOP）に則ることを条件に一部を除いて経済活動の継続を認めると言明した。
企業はMCO3.0の一般的なSOPに準拠する必要があり、既存の在宅勤務（WFH）規定の対象となる。WFH規定では、制限なしに出社できる管理職の人数が30％以下に制限される。職員などの出社人数については雇用主が個別に判断する。違反が判明した場合は、一定期間の業務停止処分などの法的措置がとられる。
活動が認められないものについては、国家安全委員会（NSC）が発表しているネガティブリストに示されており、スパやナイトクラブ、パブ、テーマパーク、屋内遊技場、カラオケなどが含まれている。
6日より2週間にわたりMCOが発令されるのは、▽ペタリン▽クラン▽フル・ランガット▽ゴンバック▽セパン▽クアラ・ランガット——の6地区。7日からは新たにクアラルンプール（KL）、及びジョホール、ペラ、トレンガヌ各州の一部の地区もMCOが発令される。

【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、4月の販売台数が1万5,017台となり、前月比0.18％増加したと発表した。市場シェアは推定24.4％で、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）に次ぐ。1—4月の累計販売台数は4万7,843台。
6月いっぱいで売上税減免措置が終了することから納車をスピードアップしているのが販売増の理由で、同業他社も同様に売り上げが好調であることから4月のマレーシア国内市場総需要量（TIV）は5万6,000台に達するとみられる。
4月のプロトン販売のトップはAセグメント・セダンの「サガ」（5,472台）で、スポーツ車（SUV）の「X50」は3,583台、「X70」は2,101台となった。このほかBセグメント・セダンの「ペルソナ」は2,266台、Bセグメント・ハッチバックの「アイリス」はR3限定モデルが貢献して974台となった。CセグメントMPVの「イゾラ」は616台。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月4日、ポールタン、5月3日）

【クアラルンプール】在マレーシア・ドイツ商工会議所（MGCC）のダニエル・ベルンベック最高責任者は、行動制限令（MCO）の標準的運用手順（SOP）の矛盾、査証（ビザ）処理の遅さなどで会員企業のマレーシアでの活動が困難になっていると訴えた
ベルンベック氏は、パンデミック当初、業務継続を認められた必須サービスの定義が一貫性を欠いたためサプライチェーンが寸断されたことを指摘。また複数の政府機関の承認が必要という煩雑な行政手続きに独企業は悩まされ、通産省、マレーシア貿易開発公社に訴えたが、今もって具体的回答はないという。
MCOなどの制約で査証申請、処理もこれまで以上に時間がかかり、承認まで3週間だったものが3カ月かかり、その上に裏書きにさらに3カ月かかっているという。
マレーシア人は英語理解能力が高く、優秀な人材がいることが魅力であり、MGCC会員企業はマレーシアでの活動を快適に感じているという。
ベルンベック氏は、米系企業と異なり独系はほとんどが中小企業で、長期にわたりマレーシアで活動したいと考えていると強調。「特別待遇を求めているわけではない。円滑にビジネスを行いたいだけだ」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、5月3日）

【クアラルンプール】政府は2日、アストラゼネカ製ワクチンの接種登録受け付けを開始したが、申し込みが殺到し、3時間で26万8,000回分の予約が埋まった。ワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相が2日に明らかにした。
ワクチンのマレーシア入荷は4月24日だった。申し込みは早い者勝ちで、接種会場はマラヤ大学、マレーシア国民大学、ワールドトレードセンター・クアラルンプール、展示会場のIDCCシャアラムで、クアラルンプールかセランゴール州にある。接種開始は5日から。
3日にカイリー大臣は、アプリを使っての申し込みだったため予約できなかった人々がいたことや、首都圏だけではなく国民が公平にワクチンが接種できるように、クリニックでの接種を可能にする方針を明らかにした。
追加のアストラゼネカ製ワクチン100万回分は今月中に到着の予定だ。政府はほかの州にも任意申込制を拡大するが、サラワク州は不参加を表明した。
（エッジ、マレー・メイル、5月2日）