【クアラルンプール】インターネット通販大手のラザダ・マレーシアは、中小企業7万社余りを対象に4,400万リンギの販売促進計画に着手したと発表した。
行動制限令（MCO）の再施行を受けた措置で、ラザダ・マレーシアは1回目のMCOが実施された際も支援計画を実施していた。2月28日まで登録を受け付ける。ラザダに既に出店している企業と新規出店企業の両方に提供する。
支援計画に含まれるのは、手数料・決済手数料の免除、店舗構築支援、ラザダ大学での研修提供、検索連動型広告に対する広告クレジット補助、売り出しにおける無料の商品紹介。
シェリー・タン最高ビジネス責任者によると、販売促進計画を昨年実施した際は、出店している中小企業の売り上げが2倍以上になったという。
タン氏は「国民の3人に1人以上は毎月、ラザダのアプリを利用しており、この強固な顧客基盤をてこに、ラザダはMCOに強い店づくりを支援できる」と語った。
（マレーシアン・リザーブ、1月21日）
ソニーが解雇の従業員、ジョブストリートが再就職先あっせん
【クアラルンプール】ペナンの工場を閉鎖するソニーマレーシアは、東南アジア、南アジアで活動する求人サイト、ジョブストリートに解雇する従業員の転職支援を一任した。
ソニーはマレーシア業務の統廃合で、ペナン州にあるオーディオ製品の工場を閉鎖し、セランゴール州バンギの拠点に生産機能を移管する。ペナン工場の従業員約3,600人が閉鎖の影響を受ける。うちマレーシア人従業員は約1,757人。一部の従業員はバンギ工場に移る。
ジョブストリートは解雇対象の従業員向けにワークショップを開催し、履歴書の書き方などを指導する。履歴書を閲覧できる専用のマイクロサイトも開設する。
ソニーはバンギ工場では、液晶テレビ、ブルーレイプレーヤーなどを生産している。ペナン工場では家庭用オーディオ機器、ヘッドフォン、バッテリー製品などを製造している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月22日）
PCRの検査能力を2倍に、15万件に拡大へ＝保健省
【クアラルンプール】 保健省のノール・ヒシャム事務次官は21日、新型コロナウイルス「Covid-19」の検査能力は現在7万件となっているが、2倍の15万件に拡大すると明らかにした。
現在リアルタイムRT-PCR法を実施できる施設は68カ所で、1カ所あたりの検査能力は1日10万件にまで拡大できるという。新型コロナが流行した始めた2020年初頭は23カ所しか検査できる施設がなく、1日あたりの検査能力は1,000件だった。
保健省は検査能力を拡大するために、サバ州のタワウとラハド・ダトゥにおいて新たな検査施設を設置することも検討している。
ノール事務次官は、指定された病院もしくは検疫センターの入院者や、自宅隔離や療養する軽症者をモニターする「Covid-19」評価センターを近く設置すると言明。またアプリで軽症者や無症状患者をモニターすることも検討していると明らかにした。
今後の新規感染者の先行きについては、全国で行動制限令（MCO）再実施していることから近く安定すると見ており、3、4週間内に減少するとの予想を改めて明らかにした。
（エッジ、1月21日）
必須サービスリストを更新、コールセンターや郵便も可能に
【クアラルンプール】 連邦政府は2１日、サラワク州以外に発令されている第二次行動制限令（MCO2.0） 下で操業が可能な必須サービスリストを更新。官報に掲載した。新たなリストには映像編集、インターネット、コールセンター、郵便、宅配便、放送が含まれることになった。新リストは22日付けで発効した。MCOが1月29日に終了する予定のサラワク州シブにも適用される。
1月15日に発表されたリストでは一緒に分類されていた電気通信と情報技術が分割され、情報技術にはインターネットサービスやコールセンターが明記された。また郵便と宅配便、放送が追加された。
このほか映像編集を含むスタジオでのデジタルクリエイティブコンテンツ開発がリストに加えられた。
必須事業リストが修正されるのはこれが2度目。前回の修正は1月15日で、最初のリストになかった自動車製造が自動車業界の働きかけで加えられた。
（マレー・メイル、1月22日）