ショッピング施設とレストランの営業時間、政府は統一を

【ペタリンジャヤ】政府がショッピングモールの営業を午後8時までとし、レストラン・食堂の営業を午後10時までとしたことに対し、ブミプトラ(マレー人と先住民の総称)小売業者会のアミール・アリ会長は、ショッピングモールに入居している食堂経営者に混乱が生じていると述べ、指針の統一を政府に要請した。
アミール氏はまた、ある業種は特定の州でのみ営業継続が認められているとの苦情が会員企業から寄せられているとし、改善を政府に求めた。
マレーシア・ムスリム・レストラン経営者協会のジャワハル・アリ・タイブ・カン会長は10時までの営業許可を歓迎すると表明。ウイルス感染状況が改善した場合、深夜営業も認めるよう望むと述べた。
また、レストラン・食堂は1回目の行動制限令(MCO)の施行で蓄えをほとんど使い果たし、債務超過に陥っている店もあると指摘。銀行借入金の返済猶予の延長を政府に求めた。
(ザ・スター、1月23日)

政府が2月4日にロックダウンを計画?EU商工会が否定

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 欧州連合(EU)-マレーシア商工会議所(EUROCHAM)は、行動制限令(MCO)が終わる予定の2月4日までに新型コロナウィルス「Covid-19」感染拡大が止まらない場合に政府が全面的なロックダウンを行う方針であるとの先の報道を否定した。
EUROCHAMは22日に通産省と非公式協議を行っており、その内容を記した会員向けの内部メモが漏洩した。メモには「保健省は経済の完全な閉鎖の問題について明確な立場を示した。2月4日までに感染数が低下しない場合、マレーシア政府は即時厳格な封鎖を発表する」といった内容が書かれていたという。
これについてEUROCHAMのスヴェン・シュナイダー会頭は、同協議の中で通産省が切迫感を強調していたものの即時ロックダウン実施に関する言及はなかったことを明確にしたいと言明。協議では労働者の宿舎における感染拡大に関する問題提起があり、経済界のコロナ対策への役割りに関する意見交換が趣旨だったと述べた。

新型コロナの新規感染者数は3048人、死者が11人

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は25日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から3,048人増加したと発表した。アクティブ感染者数は4万1,076人で、累計感染者数は18万6,849人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,035人だった。それに▽ジョホール州(529人)▽サバ州(348人)▽クアラルンプール(KL、305人)▽サラワク州(120人)▽ペナン島(110人)▽ペラ州(103人)▽ネグリ・センビラン州(95人)▽マラッカ州(90人)▽クランタン州(89人)▽トレンガヌ州(79人)▽ケダ州(74人)▽パハン州(46人)▽プトラジャヤ(22人)▽ペルリス州(3人)ーーが続いた。新たに3,638人が退院し、累計治癒者は14万5,084人となった。死者数は11人増えて、累計で689人だった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は23日の新規感染者数は4,275人となり、過去最高となったと明らかにした。24日には3,346人となり、再び3千人台に戻ったと発表。同日新たに9つのクラスターを確認したと明らかにした。
クラスターが新たに発生したのは、サバ州、ジョホール州、セランゴール州、ネグリ・センビラン州、ペラ州、KL、プトラジャヤ。8つが職場に関連するクラスター(サバ州で2つ、ジョホール州で2つ、セランゴール州、ネグリ・センビラン州、KL、プトラジャヤでそれぞれ1つ)だった。残り1つがペラ州の留置所で発生したクラスターだった。
これまでに収束したクラスターは385で、現在継続中のクラスターは348となった。

日本政府、マレーシアに5億円相当の医療機器を無償提供

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本政府は、感染が再び拡大している新型コロナウイルス「Covid-19」の対策として、マレーシア政府に対して5億円(1,900万リンギ)相当の医療機器を無償で提供する。
在マレーシア日本大使館の岡浩大使が22日、テレビ会議を通じてアドハム・ババ保健相と書簡を交換した。
岡大使は、医療機器を提供することでマレーシア政府の新型コロナ対策として、検査や治療に役立ち、早い段階で利用が開始されることを願っていると述べた。
アドハム保健相は、日本政府による継続的な支援に感謝を表明。保健省の施設における、新型コロナの患者の対応能力を強化することができると述べた。
またマレーシアと日本の関係について、世界的な新型コロナの感染を乗り越えて、医療だけではなく他の部門でも引き続き強化したいと言明。またワクチンについては、マレーシアに居住する日本人にも接種する予定だとした上で、日本に住むマレーシア人にも接種が行われることに期待していると述べた。
(ベルナマ通信、1月22日)