カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAS）は22日、クアラルンプール国際空港（KLIA）と仏パリのシャルル・ドゴール空港(CDG)を結ぶ直行便を再開した。MASにとって68番目の目的地となる。

3月22―27日は週4便、29日からは毎日就航になる。昨年9月から予約受付を再開し、初便の搭乗率は往路のMH22便が95%、復路のMH21便は98%に達し、乗客の期待の高さを示した。パリ便の復活で、パリ経由でアメリカのニューヨーク、ダラス、マイアミ、オーランドの4都市へのアクセスも大幅に高まるという。

MASは経営再建の一環で、2016年1月からパリ便を運休していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、3月23日）

【クチン】　スウェーデン系家具メーカー、イケア・マレーシアは、サラワク州で実店舗の開業を計画している。

実店舗の開業に先だち、先月から、東マレーシア専用のオンラインストアの運用を開始。それに伴い、サラワク州のデマク・ラウト工業団地に「フルフィルメントセンター」を設置した。この試みは、マレーシア半島と同料金の商品を、なるべく送料を抑え、スピーディーに届けるためのもの。専用オンラインストアでは商品を厳選し、最大2,000点を紹介する。また、配送方法として、フルフィルメントセンターにある「コレクションポイント」という窓口で、自分で受け取ることもできる。

20日にメディア向けのフルフィルメントセンターの見学会が行われ、その際に小売部門責任者のマルコム・プルイス氏が将来的なサラワク州で実店舗の開業見通しを示した。
（ベルナマ通信、3月20日）

【クアラルンプール】　不動産開発のIOIプロパティーズ・グループは20日、セランゴール州バンギに開発するショッピングモール「バンギ・フレスコ」の概要を発表した。

バンギ・フレスコは12.3エーカーの敷地に、計10万平方フィートの小売りスペースを備える。1万9,000平方フィートの食料品店のほか、ドライブスルーなどのさまざまな店舗、スポーツセンターやイベントホール、350台分の駐車スペースなどで構成される。2026年第3四半期の完成を目指す。

同社は、セランゴール州とネグリ・センビラン州との間に位置する、360エーカーの土地で「バンダル・プテリ・バンギ」開発を進めている。バンギ・フレスコはその一角に位置し、隣接地ではIOIギャラリアという商業施設も開発している。テー・チングアン最高執行責任者（COO）は「バンギ・フレスコは、周辺住民のライフスタイルや基本的なニーズを満たすだけでなく、人々が交流するワンストップの目的地になる」と述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、3月20日）

【クアラルンプール】　データセンター設置エリアのクラウドリージョン「マレーシア・ウエスト・クラウドリージョン」を開発中のマイクロソフトは20日、同社の投資と、パートナー企業の事業、クラウドコンピューティングサービスの顧客は、現在から28年までの間に109億米ドルの収入をマレーシアにもたらすとの試算を公表した。

調査は情報技術（IT）市場調査のIDCに委託した。売り上げのうち16.9％はクラウドリージョンが占めるという。調査によれば、クラウド事業とパートナー企業で同期間、3万7,575人の雇用創出が見込め、うち熟練IT技術者が5,700人になるという。

クラウドリージョンは第2四半期に操業開始の予定。リージョンは3つのデータセンターで構成している。データセンター間は災害などに備え十分な距離をとっており、また各センターには独立した電力、冷却、ネットワーキング基盤を整備する。

ウエスト・クラウドリージョンでは人工知能（AI）活用サービスを提供する。マイクロソフトは昨年、22億米ドルの投資をマレーシアに約束していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月21日、ベルナマ通信、エッジ、3月20日）

【クアラルンプール】　通信タワーのイードットコ・マレーシア、第5世代（5G）移動通信ネットワーク敷設業者の国営デジタル・ナショナル（DNB）、ランカウイ開発庁（LADA）の3者は、ランカウイ島をマレーシア初の5G活用型観光地に転換するため協力することで合意した。観光体験に革命をもたらすという。

基盤整備では、高速通信が可能な場所をスカイブリッジ、チェナン海岸、主要ホテルなどへ拡大する。4月にはホテル運営業者、ツアー会社、地元企業などに参加を求めワークショップを開催し、5G利用のソリューションがどう観光に新たな定義づけができるかを協議する。協議結果はランカウイ島デジタル転換の戦略とする。
イードットコのガヤン・コララゲ取締役によると、ホテル管理のスマート化、非接触サービス、顧客の本質的ニーズの把握、などの技術革新を目指す。自律的シャトルサービスも提供する。

スポーツ競技の放映ではリアルタイムのデータ解析や没入型ライブ配信を実現する。提携期間は2年。DNBのアズマン最高経営責任者は「ランカウイは将来を見据えた5G利用の理想的実験地だ」と述べた。
（ザ・スター、3月20日）

【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は19日、キャッシュレス取引向上に向け、公的個人認証サービスプロバイダーの「マイデジタルID」と覚書（MoU）を締結した。マレーシアの自動車業界では初の試みという。

この提携は、政府が取り組むキャッシュレス社会の推進に沿うもの。プロドゥアのザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は「マイデジタルIDは認証取引のゲートキーパーであり、今後、サービスをさらに多様化することができる」と述べた。

マイデジタルIDのモハマド・アズディン・パルマン最高執行責任者は、提携は自動車業界におけるデジタル変革の加速におけるデジタルIDの重要性を示しているとし、「すべての顧客に安全でユーザーフレンドリーな体験を提供していく」と付け加えた。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、3月19日）

【クアラルンプール】　政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）傘下のTNBエレクトロンは、ペナン州のイオン・モール・ブキ・メルタジャム店に電気自動車（EV）充電設備を開設した。

施設には中国オーテル製の47キロワット（kW）のDC充電器2基が備えられている。決済方法として、一般的なスマホアプリ「ゴートゥーユー（Go To-U）」だけでなく、決済システム「ジュースアップ」を通じクレジットカードなどが利用できる。料金は1キロワット時（kWh）あたり1.35リンギ。
（ソヤチンチャウ、3月15日）

【クアラルンプール】　モバイルウォレットのタッチアンドゴー（TNG） eウォレットで、自動車のナンバープレートを利用した駐車料金の支払いができるようになった。自動車番号自動読み取り（LPR）技術を利用しており、駐車料金はeウォレットから自動引き落としされる。

あらかじめTNGアカウントに自動車番号を登録しておくことで、端末へのカードのタッチなどの手間なしで、ドライバーは車両を入出庫することができる。登録は10台まで可能。

LPRが導入されているのは12カ所の駐車場で、利用できる駐車場は今後拡大される。入庫に際し機器がナンバープレートを読み取り、バーが上がる。出庫に際し機器が料金を計算し、eウォレットから引き落とし、ユーザーに通知する。

携帯電話が手元にない、ネット接続できない、あるいは電池切れという場合でもLPRシステムは利用可能。eウォレットが残高不足の場合、入庫は可能だが、出庫の際はTNGカードなどほかの手段による支払いが必要だ。
（ソヤチンチャウ、3月16日、テックネーブ、3月14日）

【クアラルンプール】　航空会社バティック・エアは、格安航空エアアジアのセランゴール州スバンのスルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（スバン空港）撤退に伴い、同空港への乗り入れを拡大する計画だ。

バティック・エアのチャンドラン・ラマ・ムティ最高経営責任者（CEO）は14日に発表した声明で、スバン空港の主要地域ハブ空港化計画に全面的に協力する用意があると言明。今後数カ月で同空港の乗り入れ便数を増やし、さらに路線も拡大する予定だと述べた。

その上で運輸省、マレーシア民間航空局 (CAAM) 、マレーシア航空委員会（MAVCOM）、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）など航空規制当局に対し、スバン空港での追加飛行枠の割り当てを迅速化することを検討するよう要請した。

エアアジアは、4月7日よりスバン空港の国内線運用を中止し、クアラルンプール新国際空港（KLIA）ターミナル2へ一本化すると発表した。KLIAターミナル2に業務を統合することで増加する交通量をより効果的に管理することが狙い。スバン空港への乗り入れ再開からわずか7カ月での撤退となる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、3月14日）

【ジョージタウン】　ペナン州で年内に電気自動車充電ベイ（EVCB）600基が稼働する見込みだ。島部のペナン市議会（MBPP）と、半島部のセベラン・ペライ市議会（MBSP）の各行政区域に300基ずつ稼働する。

ペナン州都市計画委員会のジェイソン・フン委員長が、13日に行われたジョージタウンにおけるEVCBの開設式に出席し、MBPPの取り組みを中心に記者団に説明した。ペナン島内では4月にも52基のEVCBが開設され、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）が電力供給を予定。さらに年内に50基のEVCB設置計画が進められている。フン委員長は「島内は設置スペースが限られるため、既存の駐車場などを活用していきたい」と付け加えた。

また、現在ペナン島内には民間セクターによるEVCBが261基あり、今後も商業施設や住宅の開発業者に、EVCBの設置を働きかけていく。
（ベルナマ通信、ポールタン、3月13日）