カテゴリー: 経済

【クアンタン】　パハン州政府は東海岸鉄道線（ECRL）の州内7駅での公共交通指向型都市開発（TOD）を重点施策とする。ワン・ロスディ州首相が7日、言明した。

TODでは、各駅から半径15キロメートル（km）圏内のインフラ整備と公共施設の拡充を通じ、地域住民の生活向上と、経済成長の促進を図る。州内ルートは全長258kmで、クアンタン・ポート・シティ（KPC）、パヤ・ベサール、マラン、テメルロー、ベントンの5駅は旅客と貨物の両用駅で、チェラティンとコタSASの2駅は旅客専用駅。

州内ではECRLに関連し、すでに13のプロジェクトが打ち出されている。州初の若者向け高層アパートメント「パンサプリ・パハンク」や、パヤ・ベサル統合公共交通ターミナル、タンジョン・ゲラン海事ハブ、バイオガス発電所などで、駅を抱えるクアンタン、テメルロー、ベントン、マランの4つの地方自治体が、プロジェクトなど各地域の状況に合わせ、TODと、経済促進プロジェクト（EAP）の計画策定を進める。

ECRLに関しては、アンソニー・ローク運輸相が6日、4月時点で全体の進捗率が82.45%に達したと発表。パハン州内のマラン―ベントン間100kmの線路敷設は今月開始され、来月中までに完了するとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、5月7日、ザ・スター、5月6日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は8日に定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を3.00％で据え置くと決めた。

BNMは声明の中で、持続的な内需と輸出の継続的な伸びに牽引され、第1四半期の経済活動はさらに拡大したと説明。米国が発表した関税措置に触れ、貿易交渉の行方や、地政学的緊張など、世界経済は大きな不確実性にさらされており、マレーシア経済の対外セクターの重しとなるとしながらも、電気・電子製品への継続的な需要と観光消費の増加が一定のクッションの役割を果たし、全体としても堅調な国内需要に支えられるとした。また、投資活動についても、民間部門、公共部門ともに拡大傾向で、成長見通しに対するリスクバランスは下振れ傾向にあり、貿易交渉の成果によっては成長を押し上げる可能性があると分析した。

また、インフレについては、世界的なコスト環境が穏やかで、国内需要への過度な圧力がないことから、引き続き管理可能な水準を維持する一方、国内政策の波及効果の程度、および世界の商品価格、金融市場、貿易政策をめぐる外部動向に左右されるだろうとした。リンギも外部要因に左右されがちで、現在のOPR水準を維持しつつ、金融政策スタンスが経済成長に寄与するよう引き続き内外の動向を注視していくとした。

【クアラルンプール】　英国系IHGホテルズ&リゾーツは、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」に「キンプトン・ナルリア・クアラルンプール」を今年末までに開業する。IHGの中で最上級の「ラグジュアリーライフスタイル」ブランドに位置付けられているキンプトンのマレーシア初進出になる。

ホテルは26階建てで客室466室。「ナルリア」の名称は、マレー語の「ナルリ（本能）」と「リア（喜び）」に由来するという。KLの眺望が楽しめるルーフトップバー&ラウンジ「フォー・シブリングス」など4つのダイニングサービスのほか、サンフランシスコ発祥のキンプトンならではの毎日夕方に開催されるソーシャルアワー「キンプトン・ソーシャル」や、ロビーでモーニングドリンクを無料で提供する「キンプトン・キックスタート」を楽しむことができる。

アジアの多くのラグジュアリーホテルで経験を持つポール・カニンガム総支配人は「キンプトンをマレーシアに初めて紹介できることは大きな喜びで、街の新たな活気あるソーシャルハブになる」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、5月7日）

【バターワース】　ペナン港の運営会社、ペナン・ポート（PPSB）は、2023年8月7日の開業以来、ペナン島と本土を結ぶ新造フェリーの利用者数が累計500万人を達成したと発表。4月30日にパンカラン・スルタン・アブドル・ハリム（PSAH）フェリーターミナルで記念式典を開催した。

PPSBのV・サセダラン最高経営責任者（CEO）によると、500万人の利用者のうち74％にあたる370万人は徒歩の乗客で、残りの24％（130万人）は二輪車（オートバイ及び自転車）利用者だった。利用者の約95％は通勤客で、5％は観光客で占められた。今年の年初3カ月間の乗客総数は前年同期の70万353人から6％増加し、74万705人に達した。

サセダラン氏は、運航コストの高さからフェリー事業はまだ利益を上げていないとした上で、利用者の増加によって赤字が徐々に減っていくとの楽観的見方を示した。今後は高速電車運行サービス（ETS）のダイヤに合わせて運行スケジュールを変更するなど、マレーシア観光局と協力してペナン州を訪れる観光客にフェリーの存在をアピールする方針だという。

2023年に就役した4隻の新造フェリーは、ピーク時には20分間隔、オフピーク時には30分間隔で、1日68往復運航している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、5月5日）

【クアラルンプール】　マレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）製品輸出額は2024年に617億9,000万リンギに達し、前年の537億2,000万リンギから15％増加した。「第21回マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2025」の発表式典でザフルル・アジズ投資貿易産業相が明らかにした。

ザフルル氏は、マレーシアが世界イスラム経済指標ランキングでサウジアラビア、インドネシア、アラブ首長国連邦を抑え、10年連続でトップの座を維持していると指摘。「マレーシアの強みはイスラム金融、ハラル食品、メディアと娯楽にある。ハラル産業はマレーシアの国内総生産（GDP）への貢献度が大きく、2030年までにGDPの10.8％、額にして2,310億リンギに達すると予測されている」と述べた。
またザフルル氏は、ハラル製品の世界需要が現在3兆米ドルを超え、2030年までに5兆米ドルに増加すると予想されているとして、世界的に魅力的な産業となっていることを強調した。

「MIHAS2025」は9月17―20日の日程でマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催される予定。前回は2,100のブースが開設され、成約額は43億リンギに上った。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月1日）

【クアラルンプール】　マレーシア投資開発庁（MIDA）、マレーシア製造業者連盟（FMM）、プライベートエクイティーファンドのビンタン・キャピタル・パートナーズは半導体産業の企業を育成し、バリューチェーンを引き上げるための投資ファンド「ビンタン半導体インパクト・ファンドI」を設けることで合意し、覚書を交わした。

半導体産業を不確実な将来に備えさせるのが狙いで、MIDAの監督能力、FMMが持つ産業界ネットワーク、ビンタン・キャピタルの金融知識を融合させることで、国内企業の能力を世界レベルに引き上げる。信頼に足る半導体センターとしてのマレーシアの地位を強化し、投資誘致にもつなげる。国内企業が新規株式公開（IPO）に乗り出せるよう後押しする狙いもある。

社会、環境面では、「B Corp」認証の基準を守り、持続可能な社会の実現を促進する。「B Corp」認証とは、米国の非営利団体が運営する、社会や環境に配慮した企業を認証する制度。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、４月29日）

【クアラルンプール】　ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・マレーシア（BATマレーシア）は、電子たばこ製品の規制を盛り込んだ「2024年公衆衛生のための喫煙製品規制法」（法律852）を遵守するため、2025年第3四半期までにマレーシア市場における電子たばこ製品販売を段階的に停止すると発表した。

BATマレーシアは、「今回の移行では新規制を遵守しつつ電子たばこ製品の商業的評価を実施し、可燃性タバコの価値向上に引き続き注力していく」としている。
BATマレーシアは、世界トップ・シェアの電子たばこブランドを自称する「Vuse」をマレーシア市場で販売している。可燃性たばこではダンヒル、ピーター・スタイベサント、ロスマンズ、KYO、ラッキーズといったブランドを販売している。

電子たばこについては、先ごろズルケフリー・アハマド保健相が、昨年10月1日に施行された法律第852号に基づき、取締活動と規制強化を実施すると述べていた。同法は特に18歳未満の個人を対象としており、電子たばこや喫煙機器を含むあらゆる喫煙製品の購入、使用、販売を禁止している。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、4月28日）

【クアラルンプール】　一時閉鎖中だったクアラルンプール（KL）のランドマーク「KLタワー」が26日、再開。料金が見直され、外国人観光客向けには20%以上値上げされた。

KLタワーは、今年4月から運営会社が変更されたことに伴い、保守・改修工事のためとして17日から一時閉鎖されていた。新運営会社LSHサービスマスター（LSHSM）によると、オープンエアのスカイデッキや回転レストランの改修に2,000万リンギが費やされたという。今後も営業しながら、一部の改修工事は継続される予定。

また料金について、スカイデッキ（スカイボックス含む）のチケットは外国人観光客向けに値上げの一方で、マレーシア国民には値下げされた。外国人は大人140リンギ、子供80リンギと、20%以上の値上げだが、身分証カード「MyKad」を利用するマレーシア人は50リンギ、子供向けのMyKid利用者で28リンギとなり、約30%の値下げとなった。展望台のチケットは、MyKad利用者の30リンギ、MyKid利用者の20リンギは据え置かれたが、外国人は大人80リンギ（33%値上げ）、子供50リンギになった。

KLタワーは1日あたり1,000―1,500人の来場者があり、そのほとんどが外国人観光客。LSHSMのカイリル・ファイザル・オスマン最高経営責任者（CEO）は「今年は100万人の来場者数を目指す」としている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月26日、エッジ、ベルナマ通信、4月25日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のアブドル・ラシード総裁は、米ワシントンで開催中の世界銀行・国際通貨基金（IMF）春季会合で、関税、貿易の先行き不透明感から、国内総生産（GDP）成長予想を下方修正する必要が生じるとの認識を示した。しかし修正は急がず、世界貿易の展開を見定めるという。BNMは4.5－5.5％の成長予想を立てていた。ロイターが伝えた。

トランプ米国大統領が発表した関税措置をめぐり、テンク・ザフルル投資貿易産業相とアミル・ハムザ第2財務相が訪米中で、ジェイミーソン・グリア通商代表と会談する。交渉がまとまらなければ、マレーシアの対米輸出は7月から24％の関税が適用される。

現在3％に設定している政策金利についてアブドゥル・ラシード氏は「経済成長に望ましい水準であり、インフレ見通しを考慮している。重要なのは物価の安定で、金融政策が不確実性を増幅する事態は望まない」と述べた。
（エッジ、ザ・スター電子版、4月24日）

【ペタリンジャヤ】　公共輸送機関の資産を所有する国営プラサラナ・マレーシアは日立レールの協力のもと、鉄道およびスマートモビリティー領域の技術者を育成するプログラムに着手する。5年間で1,000人を受け入れる。覚書締結が23日、行われた。

授業は11月に開始の予定で、電気バス作業、所有車両の保守、サイバーセキュリティーが重点分野。参加者には国が認めた技能証書が授与される。学習期間は9－12カ月で、座学、技術研修、現場学習で構成。1年間に200人を受け入れる。

日立レールは日立製作所の鉄道システム事業を担う会社。実際の支援には日立レールGTSが当たる。

プラサラナのアズハルディン最高経営責任者（CEO）は「鉄道だけでなく、人も創る。輸送システムの転換を主導する技術を身に着けさせる」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、ザ・サン電子版、4月23日）