カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　セランゴール州シャアラムにAI（人工知能）・ロボティクス体験センター「AIワールド・エクスペリエンス・センター」（AIWEC）が開設された。不動産開発のアイ（I）と人型ロボットの中国・上海智元新創技術（AgiBot）の提携プロジェクトで、上海智元はアジア太平洋地域進出の第一歩に位置付けている。AI、ロボット技術の体験センターは東南アジア初。

開所式に出席したチャン・リーカン科学技術革新相は「マレーシアはAIを広く採用する段階に来ており、AIWECの双方向展示物、実地学習モジュール、ロボットデモンストレーションを通じ、AIが国民に身近なものになる」と述べた。

上海智元は現実世界で環境と相互作用しながら自律的に学習、行動する実用的ロボットの開発・製造会社。昨年の人型ロボット出荷台数は5,100台で、世界1位。

アイの開発物件に、住宅、ホテル、ショッピングモールなどが入居するシャアラムの複合ビル「iシティ」があり、上海智元のAI、ロボット技術を広範に取り入れる。AI、ロボット技術を組み込んだ高層住宅の建設計画もある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、1月13日）

【セパン】　長距離格安航空のエアアジアXは6月17日からクアラルンプール（KL）ー韓国・釜山線を再開する。

同社の12日の発表によると、マレーシア観光年（ビジット・マレーシア2026）などを通じた需要増を見越したもの。月・水・金・日の週4便で、往路の「D7 630」便はKL発が午前2時20分、釜山着が午前9時45分、復路の「D7 631」便は釜山発が午前11時、KL着が午後4時半となっている。

韓国第2の都市、釜山への便は2024年5月以降運休していた。路線復活を記念し、片道299リンギからの特別プロモーションを実施。予約は18日までで、 対象旅行期間は6月17日から11月30日までになる。
（ザ・スター、1月12日、エアアジアX発表資料）

【バトゥ・カワン】　ペナン州は、新たな国際直行便の就航と大規模な全国観光キャンペーンの恩恵を受け、ペナン国際空港を利用する観光客数が800万人を超えると予測している。州観光クリエイティブ経済委員会のウォン・ホンワイ議長（国政の閣僚に相当）が明らかにした。昨年、ペナン国際空港の旅客数は約800万人に達したとみられている。

ウォン氏はペナンへの航空路線の接続性、特に主要アジア市場からのアクセスが引き続き向上し、観光客の持続的な増加を牽引していると指摘。今年はプーケット発のエアアジア便や上海と広州発の春秋航空便など、より多くの国際直行便が就航する予定で、新たな国際線の就航により東南アジア、インド、中国などからさらに多くの観光客が訪れる見通しだと述べた。

ウォン氏はまた、「ビジット・マレーシア・イヤー2026（VM2026、マレーシア観光年2026）」と「マレーシア医療ツーリズム年2026」という2つの国家キャンペーンが、マレーシアにとって大きな追い風になると指摘。「ペナンの強みは、国際的に認定された医療施設と多様な観光商品にある。これらは観光を通じて経済成長を牽引し続けるだろう」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、1月10日）

【クアラルンプール】　高速・有料道路を運営するPLUSマレーシアは9日、南北高速道路（NSE）の9つの料金所でナンバープレート自動認識システム（ANPR）によるオープン決済システムの試験運用開始を発表した。混雑緩和に向けたマルチレーン・フリーフロー（MLFF）の導入への一歩となる。

試験運用が始まったのは、NSEのフタン・カンポン（ケダ州）―スンガイ・ドゥア（ペナン州）の87.7キロメートル（km）区間にある9料金所。利用するには、事前にPLUS提供のモバイルアプリ「JustGOマレーシア」をダウンロードし、車両や支払い方法を登録。実際に料金所を通過する際には、ANPRが車両のナンバープレートを読み取り、自動的に支払いが完了する仕組みになる。

対象は自家用車で、現時点での支払い方法はクレジットカードかデビットカードだが、今後数カ月以内に電子ウォレットやオンラインバンキングなども選択できるようになる。また、試験期間中は従来通りの支払い方法も可能のため、料金所に開閉バーは設置されたままになるが、将来的には撤去され、車は一時停止する必要がなくなる。システムにはAI（人工知能）が搭載されており、進入速度や角度、天候などさまざまな状況下でも読み取り精度を高めるようになっている。
（ザ・スター、マレー・メイル、1月9日）

【クアラルンプール】　リンギは昨年、米ドルに対し10％超の上昇と域内通貨を先導したが、今年について、上昇傾向を維持するとするアナリストがいる一方、失速するとの予想もある。現在の相場は1米ドル＝4.06リンギ前後。

みずほフィナンシャルグループのみずほリサーチは強気予想で、第2四半期に1米ドル＝4リンギの水準を突破し、年末には3.96リンギになるとの予想を示した。強気予想の根拠としてみずほは、堅調な経済成長見通し、比較的安定した政治、財政改善の継続を挙げ、再びほかの域内通貨より値上がりする可能性は否定できないとした。

対照的にシンガポール系UOB銀行の調査部門は慎重姿勢で、リンギは強さを維持するが、1米ドル＝4リンギが天井との見方だ。外為ストラテジストのピーター・チア氏は「リンギは買われすぎた」と指摘。今年、米ドルは3％程度の値下がりが予想されるが、脱ドル化を要因とする昨年ほどの急落はなく、リンギ大幅値上がりの余地は狭められたという。
（エッジ、1月8日）

【クアラルンプール】　格付け会社のMARCレーティングスは、通貨リンギはさらに値上がりし、8年ぶりの高水準になる可能性があるとの見通しを示した。年央の予想相場は対米ドルで3.93リンギ。国内の基礎的条件の改善と米国における利下げ見通しが理由だ。

市場は米連邦準備制度（FRB）による2回の利下げを織り込み済みで、3回目の利下げの可能性も33－45％あるとみている。利下げが行われればマレーシアとの金利差が縮小し、米ドル安を誘発するため、リンギ資産の魅力が増す。

昨年10月の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議における貿易イニシアチブ（ASEAN域内物品貿易協定の高度化、中国・ASEAN自由貿易区3.0議定書の調印など）により輸出増が見込め、経常黒字の拡大でリンギ高が期待できるという。

堅固な基礎的条件を背景に国債は値上がり（利回りの低下）が見込める。民間では17件の起債が予想され、償還が長期の債券が多いため、価格変動を起こすことなく市場は債券を吸収できる見通しだという。
（エッジ、1月2日）

【クアラルンプール】　今年7月に営業停止処分を受けていたロシア発祥の配車サービス、インドライブ（inDrive）は、マレーシア公共陸運局（APAD）による3カ月間の監視下におけるライセンス審査が完了し、マレーシアでの事業継続を承認されたと明らかにした。

インドライブは今年7月、同業のアイスト・マレーシア（MAXIM）と共に、一部のドライバーが有効な電子配車車両許可証（EVP）および公共事業車両（PSV）ライセンスを保有せずに運行していることが判明したとしてAPADから営業停止処分を受けていた。

インドライブはマレーシアの規制要件を満たすために、社内プロセス、書類審査の改善、文書管理、規制当局との連携を改善した結果であると強調。コンプライアンスを遵守した運転手のみが活動できるようにしたと説明した。同社は今年、全国で4万人のアクティブドライバーを目標に設定しており、現時点での達成率は約95％に達している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、12月18日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシアのアグリテック企業アグロズは17日、環境制御型農業（CEA）を活用した独自の新技術を通じ、イチゴ栽培に成功したと発表。イチゴは環境変化に敏感でCEAでの栽培が難しいとされてきたが、今後は高品質な日本のイチゴ品種の栽培に注力していく方針だ。

アグロズは2020年創業で、「アグロズ・グロズ・ウオール」という独自の垂直農場システムを展開している。栽培パレットを積み重ね、省スペースな栽培方法で、照明・水・養分・温湿度などをセンサーで監視し、AI（人工知能）が最適条件を自動調整。収穫もロボットや自動装置で効率的に行う。

今回の成功を受け、マレーシアでの日本品種イチゴの栽培を本格化。2026年第2四半期末までにマレーシア国内の大手小売業者への販売を始める。将来的には東南アジアや湾岸協力会議（GCC）地域への展開も目指していく。

アグロズは今年10月、米ナスダック証券取引所への新規株式公開（IPO）で、総額約500万米ドルを調達した。イオン・マレーシアと店舗内屋内農場プロジェクトでの協業実績もある。

【クアラルンプール】　マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）傘下のマレーシア航空は17日、モロッコの国営航空会社、ロイヤル・エア・モロッコとコードシェア契約を締結。アフリカ、ヨーロッパ、アジアでの接続性向上を図る。

提携は、高まりつつあるアジアとアフリカ間の旅行需要に応え、よりスムーズな乗り継ぎと、幅広い旅の選択肢を提供するのが狙い。共同運航を通じハブ空港としてのクアラルンプールとカサブランカの役割が強化される。

マレーシア航空は、ロイヤル・エア・モロッコが運航するカサブランカとドーハ、ロンドン、パリを結ぶ3路線に、マレーシア航空のコード「MH」を付与。ロイヤル・エア・モロッコは、マレーシア航空が運航するクアラルンプールとドーハ、ロンドン、パリを結ぶ3路線に「AT」コードを付与する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月17日）

【クアラルンプール】　世界遺産都市マラッカで、ホテル業界の競争が激化。新規開業の一方で、複数のホテルが売りに出されているという。

経済紙「エッジ」によると、売りに出されているホテルの一つが5つ星ホテルだった「エクアトリアル・メラカ」だ。コングロマリットのサイム・ダービーや、マラッカ州開発公社などが出資する会社（SMSI）がもともと所有していたが、政府系投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）が2016年に買収。2019年6月末に大規模な改装工事のため閉鎖され、その後再開していない。22階建て494室で、敷地面積は13万6,077平方フィート。PNBはコメントを控えているものの、売却価格は1億3,000万リンギ前後とみられる。

ほかにも、▽エクアトリアルと同じく旧市街に位置するマコタ・ホテル（419室）▽アクテリア・メラカ・ホテル（241室）▽ミッドシティ・ホテル（96室）――などが売却対象とされている。

その一方で、▽パークロイヤル・Aファモサ ・マラッカ・リゾート（428室）▽デュシット・プリンセス・マラッカ（旧ラマダプラザマラッカ、294室）▽バーキン・インターナショナル・ホテル（526室）――などが開業した。

マラッカの観光業は、新型コロナパンデミック後、急速に復調しているものの、ホテルの平均稼働率は現在約50%で、2016年の66%を大きく下回っている。過去10年間の客室供給の大幅な増加と、民泊など代替宿泊施設の増加の影響とみられる。
来年のマレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー）を通じ稼働率の回復が期待されている。
（エッジ、12月16日）