カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　財務省は4日、2月5日から2月11日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は1リットル当たり2.54リンギで、前週の価格を据え置いた。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も据え置き、3.10リンギとした。「BUDI95」適用価格も1.99リンギで据え置く。

一方、ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.92リンギから4セン引き上げ、2.96リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.16リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月4日）

【クアラルンプール】　世界銀行マレーシア担当主任エコノミスト、アプルバ・サンギ氏は、リンギがアジアで最も好調な通貨の一つになっていると評価しつつ、真の経済大国になるには、さらなる構造的弱点の解消が不可欠と指摘する。

サンギ氏は現在のマレーシア経済は堅調な経済成長と低インフレ、実質賃金の上昇に支えられていると分析。一方で、所得水準の地域差が大きく、「マレーシアが40年近く中所得国にとどまっている要因で、少数の力だけでは高所得国になることはできない」と警告する。

また、マレーシアの世界経済におけるシェアは小さいものの、その潜在力は依然として大きいと強調。例えば、世界トップ10の半導体輸出国にランクインしているものの、研究開発費は国内総生産（GDP）の1%未満であり、イノベーション強化の重要性を訴える。

人工知能（AI）を引き合いに、AIによる自動化で失業が拡大する可能性がある一方、新たな雇用を生み出す可能性もあり、「マレーシアには未開拓の機会が開かれている」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月4日、エッジ、1月28日）

【クアラルンプール】　バティック・エア・マレーシアは、運航頻度の向上、待機機材の増強による運航の回復力向上、スバン空港からの接続強化の一環として、年内に10機を追加導入し、保有機数を63機に増やす計画だ。同航空は現在53機の機材を保有し、20カ国65都市に就航している。

チャンドラン・ラマ・ムティ最高経営責任者（CEO）は、「機材の新たな導入により、待機用の機材が増加し、悪天候などの混乱をより適切に管理し、連鎖的な遅延を削減できるようになる」と言明。旅行需要の増加と季節的な混乱がある中、運航の信頼性向上に努めており、年央までに定時運航率（OTP）を85%にすることを目標としていると述べた。OTPは過去3カ月で既に顕著に改善しており、70%を超える安定した業績を記録しているという。

バティック・エア・マレーシアは、旧正月に向けて固定運賃キャンペーンを実施しており、家族連れが安心して旅行できる確定運賃を提供している。予約受付は2月13日までで、旅行期間は2月13日から16日までとなっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、1月27日）

【クアラルンプール】　週明け26日の為替相場は米ドルに対しリンギが値上がりし、一時、取引開始早々、1米ドル＝3.9850／9950リンギと4リンギを突破。終値も3.9685リンギで、2018年5月の1米ドル＝3.9797リンギを上回った。リンギは27日も続伸し、終値は3.9520／9560リンギで引けた。

バンク・ムアマラットのモハマド・アフザニザム主任エコノミストは、国内経済見通しが明るいこと、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）による政策金利の据え置きを要因として挙げた。

ほかの要因としてモハマド・アフザニザム氏が指摘したのは、日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行が為替介入したと思われることで、介入により米ドルは一段の値下がりが予想されるという。米ドルは円、ユーロを含む主要6通貨に対する指標でも価値を減じた。

26日の取引でリンギは、円、ユーロ、ポンド、シンガポールドル、タイバーツに対し値下がり。インドネシアルピア、フィリピンペソに対し値上がりした。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、1月26日）

【クアラルンプール】　エニタイムフィットネス・マレーシアはこのほど、100店舗目となるアマン・チェラス店をクアラルンプールに開業。今後もマレーシア事業を強化していく方針だ。

2002年に米国で創業されたエニタイムは、24時間営業のセルフサービス型ジムとして世界的に事業を拡大してきた。アジアでは2020年から、シンガポール拠点のインスパイア・ブランズ・アジア（IBA）がフランチャイズ権を取得し、各国で展開している。

マレーシアでは、ペラ州での開業が決まっているほか、今後、サバ、サラワクの東マレーシアへの進出も計画している。また今年から新たに「リカバリートレーニングプログラム」を導入。栄養指導も含め、長時間オフィスで過ごす働く人たちの包括的なサポートに取り組んでいく。
（フリー・マレーシア・トゥデー、1月26日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月19日）

【クアラルンプール】　フィリピン系の石油販社、ペトロン・マレーシア・リファイニング＆マーケティングは22日、全国100カ所の給油所に太陽光発電（PV）システムを導入するため、マレーシアの再生可能エネルギー（RE）企業、プログレスチャー・リニューアブルズと長期にわたる戦略的提携を締結した。

今回の提携によりPVが完成すれば、年間最大3,321メガワット時（MWh）のREを発電し、マレーシアの約953世帯に年間で電力を供給できる見込みだ。これにより年間で最大2,517トンの二酸化炭素（CO2）排出量が削減され、6万2,933本分の植樹もしくは自動車587台分の排出削減に相当するという。

プログレスチャーは「プログレスチャー・ソーラー」のブランドで知られ、2024年からシェル・マレーシアとも提携し給油所でのPV導入を進めている。
（カーシフ、1月22日、ペトロン発表資料）

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は21日、高速バス利用者の移動を円滑にするため、三井不動産が手掛ける「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」など首都圏クランバレーの主要ショッピングモールに対し公共交通ハブの認可を交付すると発表した。

「ららぽーとBBCC」のLG1階に位置する「ららぽーと・トランスポートハブ」は早ければ来月にも認可される見込み。このほかプトラジャヤの「IOIシティモール」、ペタリンジャヤの「ワン・ウタマ」が候補に挙がっており、「サンウェイ・ピラミッド」も評価中となっている。運輸省は、公共陸運局（APAD）を含む関係機関と緊密に連携し、手続きの迅速化に取り組んでいる。

「ららぽーと・トランスポートハブ」を視察したローク氏は、「認可を受けるにはこれらのモールはまず施設を改修し、利用者の安全を確保する必要がある」と言明。「ららぽーとには適切な乗降場とバス停があり、公共交通ハブとして効果的に機能できる」と述べた。「ららぽーとハブ」は現在、中距離オンデマンド乗合ミニバス（DRT）のハブとして機能している。

これまでクアラルンプール（KL）ーシンガポール間を運行する高速バスは、「ベルジャヤ・タイムズスクエア」や「コーラスホテル」など、乗客が降車するには不適切で安全ではないとされる場所に停車していた。このため道路渋滞を引き起こし、安全上の懸念を引き起こしていたという。

ローク氏は「ららぽーとは、主にKLとシンガポールを結ぶ路線に特化した専門ハブであり、観光客を市内中心部へ直接呼び込むことを目的としている」とし、ターミナル・ベルセパドゥ・セラタン（TBS）やターミナル・ベルセパドゥ・ゴンバック（TBG）などの大規模ターミナルとは競合しないと指摘。「同様にワン・ウタマのような場所は、これまで非公式に降車場所として運営されてきた。我々は安全を確保するため、これらの場所を公共交通ハブとして整備し、正式に認可したいと考えている」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、1月21日）

【クアラルンプール】　マレーシア自動車協会（MAA）のモハマド・シャムソル会長は20日の会見で、完成車として輸入される電気自動車（EV）に対する関税率は30％、物品税は10％になると発表した。これに10％の売上税が引き続き課せられる。EV普及のため政府は、輸入関税、物品税を免除する措置を2025年末まで実施していた。

しかしマレーシアが自由貿易協定（FTA）を交わしている国は優遇措置の対象で、東南アジア諸国連合（ASEAN）・中国FTAに基づき、中国から輸入のEVに対する関税率は5％。ASEANは韓国ともFTAを交わしているが、乗用車は「極めて慎重な配慮を要する領域」のため、現代、起亜製EVには30％の関税が適用される。マレーシアに輸入されているEVの多くは中国から輸入されており、これには中国メーカー以外に、テスラやBMWのEVが含まれる。

免税措置の撤廃はマレーシアでの組み立てを促す意味合いがある。現地組立（CKD）方式のEVに対し、物品税、売上税は27年末まで免除される。部品に対する輸入関税の免除も継続される。すでに中国、ドイツ系など複数のメーカーがマレーシアでの組み立てに乗り出している。
（ソヤチンチャウ､オートマチャ、ポールタン、1月20日）

【クアラルンプール】　サラワク州政府が所有する地域航空会社、エアボルネオ・ホールディングスは、今年下半期に東マレーシアとマレーシア半島部を結ぶ路線を開設し、2027年からは東南アジアの域内路線にも拡大する計画だ。アブドル・カリム・ラーマン・ハムザ州観光・クリエイティブ産業・舞台芸術相が明らかにした。

機材の空き状況、規制当局の承認、理事会の承認を条件に、段階的に路線拡大を実施する予定。取締役会の承認と機材の供給状況しだいで今後1年以内に少なくとも3機のジェット機の導入が計画されており、マレー半島を結ぶ路線や域内路線の運航が可能となる。

現在、エアボルネオは以前MASウイングスが運航していたサラワク州、サバ州、ラブアンでの地方路線を継承している。運用機材はATR機8機とツイン・オッター機6機だが、これらは地方路線や短距離路線には適しているものの、半島への長距離路線には不十分だという。

アブドル・カリム氏は、運航体制の整備状況次第で、2027年からタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピンなどの地域路線への就航を開始し、その後、より広範な路線拡大を検討する可能性があると述べた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、1月20日）

【クアラルンプール】　老舗ホテル「コーラスホテルKLCC」が18日、営業を終了した。ペトロナス・ツインタワーに近いクアラルンプール（KL）中心部の一等地に位置。シンガポールとを結ぶ長距離プレミアムバスサービス「エアロライン」の発着場としても知られていた。

ホテルは、1984年に「ミン・コート・ホテル」として開業し、その後、コーラスホテルとしてリブランディングされた。約0.6ヘクタールの敷地に、12階建て388室で構成されていた。しかし、所有するマラヤン・ユナイテッド・インダストリーズ（MUI）が昨年8月、不動産開発のマーシン・グループに2億6,000万リンギで売却。総開発価値12億8,000万リンギの高級サービスアパートメントとして再開発される予定だ。

また、1990年代初頭からエアロラインの発着場にもなっており、近年は年間470万人の利用があったという。バス運営会社ズルコはエアロラインとして22台のバスを保有しており、当面はホテル向かいの宝飾店が臨時の発着場となる。

一方、公共陸運局（APAD）はズルコに対し、KL郊外の交通ハブであるTBSターミナルへの移転などを求め、昨年11月に1カ月間の運行停止を命じており、今後の運行が注目される。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、1月18日、ザ・スター、1月19日）