カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　セランゴール州サイバージャヤでは、来年初頭に完全電動式の路面電車（トラム）のパイロット・テストを実施する。「2025年までにスマート低炭素都市となる」ことを目指す取り組みの一環。
電動バスを連結して走らせる自動高速輸送（ART）システムを採用。無人走行と有人走行ともに可能で、専用の軌道を必要とせず、道路標識により形成される仮想線路を走行する。3つの車両を連結し、一度に乗客307人の運搬が可能。最高速度は時速70キロメートル。運行をサポートする充電ステーションなどの設備も設置する。民間企業であるモビルスが協力する予定だが、モビルスは、今年4月にジョホール州イスカンダル・マレーシアで実施されたARTシステムのパイロット・テストにも協力している。
トラムについては、2016年2月に当時の連邦直轄地相からプトラジャヤおよびサイバージャヤへの導入計画が発表された。2018年3月には公共陸運委員会（SPAD）（現・APAD）がプトラジャヤおよびセランゴール州のバンギ、サイバージャヤ、カジャンに導入を提案。2つのMRT路線および計画中の高速鉄道への接続が可能とした。
一方、公共交通機関の利用率の低さから、トラムの長期的な採算性について疑問の声も上がっている。サイバージャヤ住民代表委員会のジャマルディン・マームッド・シャー議長によると、セランゴール州の無料バスサービス「スマート・セランゴール」は、利用者が少ないため赤字になっている。同議長は、「バスと異なりトラムのルートは固定されてしまうため、導入前に採算が取れるかどうか路線調査を行なうべき。また、自動車ではなく公共交通機関を利用するよう促すには、政府による抜本的な改革が必要だ」と述べた。
（マレー・メイル、9月27日）

【クアラルンプール】　製菓のパン・マレーシア・コープ（PMC）は、ファストフードチェーン「A&W」をマレーシアで展開するA&Wマレーシアの株式51％を取得して子会社化すると発表した。
A&Wマレーシア株100％を保有するインター・マーク・リソーシズと売買契約を締結。A&Wマレーシア株51％を2,104万リンギで取得する。1,157万リンギは現金で、残金はPMC株式1株15セン換算し6,311万株の譲渡で支払いに充てる。残りの株式49％は引き続きインター・マークが保有する。
買収目的についてPMCはチョコレートと菓子事業を主力とする現体制から、急成長しているファストフードチェーン分野への多角化を目指すとしている。A&Wマレーシアは現在、62店舗を運営しており、半数以上がクアラルンプール（KL）とセランゴール州の首都圏に集中している。まだ成長の余地が大きいとみており、2023年までに店舗数を100店に増やす計画だ。
（エッジ、ザ・サン、9月24日）

【クアラルンプール】　アジア開発銀行（ADB）は22日、マレーシアの2021年経済成長率予測を、7月に発表した5.5％から4.7％に下方修正した。
修正の主な要因は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染が再拡大し、全国的なロックダウンが再実施されたこと、そして政治の不安定性が続いていること。マレーシアの主要な輸出先である米国と日本も同様に成長の鈍化が見込まれている。
短期的には下振れリスクの懸念がある。対外的には、世界経済の回復傾向が弱まり、米国経済の先細り感と相まって、金融市場の不確実性が高まり、資本流出を引き起こす可能性がある。国内でも、コロナ変異株や新政府への支持基盤の脆弱さによって不確実性がより高まり、景況感が悪化、経済回復のための改革も遅れる恐れがあるという。
一方、ADBは、マレーシアの2022年成長率予測を従来の5.7％から6.1％まで上方修正した。ワクチン接種が全国的に滞りなく進むことが条件となっている。予測通り成長したとしても、成長率はパンデミック前よりも約10％低くなる見込みだ。
ADBの経済成長率予測は、アジア太平洋地域の発展途上国46カ国・地域を対象としており、地域全体の成長率予測は、2021年で7.1％、2022年で5.4％となっている。
（新華社、9月22日）

【ペタリンジャヤ】　マレーシア経営者連盟（MEF）は、経済活動の再開を認めるという政府の決定には歓迎するが、人材不足の問題を抱える産業があるとして、対策を講じるよう政府に訴えた。
サイド・フセイン会長は発表した声明の中で、先ごろ飲食店での営業再開が認められたが、マレーシア人が好んで働きたがらない傾向にあり、雇用主は人材を確保するのに苦戦していると説明。そのため持ち帰りのみで営業している店舗もあると述べた。
また全ての産業をデジタル化することはできないということを政府には理解してもらいたいと強調。政府が取り組む外国人労働者への依存軽減には賛成しており、外国人労働者を呼び込むための政府間の取り決めの策定の難しさも理解しているとした。全面的に外国人労働者の受け入れを許可することは望んでいないとし、産業別で受け入れを許可することを提案。まずは飲食店での受け入れを検討して欲しいと述べた。
（ザ・サン、9月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　郵便のポス・マレーシアは22日、日本を含む56カ国・地域への国際郵便の引き受けを再開したと発表した。
国際スピード郵便（EMS）は、今年3月に再開していたが、今回、国際郵便と小包、「フレキシパック」、航空便の小包の引き受けを再開した。
当面は航空会社が国際便を運航している国・地域に限定してサービスを行う。今後新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況や航空便の運航状況により、配達可能な地域を増やす可能性もあるという。
ポスは、国際郵便や小包の取り扱いを再開したことで、友人、家族などと繋がることができる上、海を跨いだビジネスも成長させることができるとした。

【ペタリンジャヤ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、中所得層（M40）のうち58万世帯が、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大に伴う経済の落ち込みにより、低所得層（B40）に転落したと明らかにした。
イスマイル首相によると、58万世帯は、全M40世帯（月収4,850ー1万959リンギ）の20％に相当する。統計局（DOSM）のデータによると、絶対的貧困率は2019年の5.6％から2020年には8.4％に上昇した。
野党議員から貧困の基準値について「現状を反映した基準になっているか」という質問に対して、イスマイル首相は21日、書面で回答。失業率の上昇により、M40およびB40世帯の収入が減少し、貧困ライン以下の世帯数が増加していると説明した。新型コロナの感染症拡大と行動制限令が2020年の家計収入や貧困に与えた影響を調べるため、社会経済的影響調査を実施したことを強調。2022年度からは所得調査、基本設備調査報告を実施し、貧困所得ラインについて見直しを行なうと計画があると説明した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、9月21日）

【セパン＝マレーシアBIZ】　空港運営のマレーシア・エアポーツ（MAHB）は20日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）に、BPクリニカルラボ社が運営する新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の検査センターがオープンしたと発表した。
検査センターは、KLIAのメインターミナルに5カ所、格安航空専用ターミナル（KLIA2）に3カ所、計8カ所設置される。19日にはメインターミナルのゲートG1において検査を開始。今後段階的に残り7カ所で検査を開始する。保健省に認可されており1日あたり4万5,000人の検査が可能だ。
検査センターで受けることができるのは、RTK検査、ラピッド・モレキュラーPCR検査、RTーPCR検査。検査料金はマレーシア人が90ー370リンギ、外国人は120ー470リンギ。RTK検査は15分、ラピッド・モレキュラーPCR検査は1時間、RTーPCR検査は3時間以内に検査結果を知ることが出来る。検査結果を待つラウンジや座席も設けられており、Wifiや、モバイルWifiのレンタル、飲食サービスなど様々なサービスも提供される。現金のほか、クレジットカードや電子決済なども利用できる。
モハマド・シュクリエ・モハマド・サレー最高経営責任者（CEO）は、ランカウイを対象にした「トラベル・バブル」の試験運用が16日から開始されたことに触れ、国際的な移動も可能になることに期待していると言明。検査センターがオープンしたことで、より乗客が安心して旅行することができるとした。

【クアラルンプール】　ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、州を跨いだ国内旅行の再開に向け政府が数日内に議論を行う予定であることを明らかにした。同省は州を跨いだ旅行が可能になった場合に観光客を引き付ける可能性の高いゲンティン・ハイランドやキャメロン・ハイランド、フレイザーズ・ヒルなどをリストアップしているという。
下院議会の質疑の中でランカウイで実施した「トラベル・バブル」を他地域にも拡大するかと問われたナンシー氏は、それを望んでいると言明。観光業は移動性がカギになるため移動が許可されれば国内経済も改善に向かうだろうとし、新型コロナウイルス「Covid-19」で打撃を受けた観光関連産業従事者への救済になると述べた。
またナンシー氏は海外観光客の受け入れ再開に関する長期計画について同省がすでに計画を立てていると言明。かなりの人口があり国際空港があるランカウイを最初に選んだ理由はそこにあると述べた。
ナンシー氏によると、新型コロナによる観光業の損失は昨年だけで1,350億リンギに上った。
（ザ・スター、9月20日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ランカウイを対象にした「トラベル・バブル」の試験運用が16日から開始され、17日にはペラ州イポーとランカウイを結ぶ直行便が運航を開始。クアラ・ケダとランカウイを結ぶフェリーの運航再開も予定しており、今後さらにランカウイを訪れる観光客が増える見通しだ。
イポーとランカウイを結ぶ便はエアアジアが就航したもので、水、金、日曜日にエアバス「A320」を使用して運航する。同社はイポー以外からもクアラルンプールから週63便、ペナンから14便、ジョホールバルから4便、コタバルから3便を運航しており、ランカウイ便は週90便以上となった。
一方でコンソーシアム・フェリー・ライン・ベンチャーズによると、クアラ・ケダとランカウイを結ぶフェリーは、23日より1日2回運航する。フェリーターミナルには政府と民間企業が新型コロナウイルス「Covid-19」の検査場を開設する予定だ。混乱を避けて安全に旅行するためにも、出航時間の2時間前にはフェリーターミナルに来るように利用客に呼びかけた。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、18日にはランカウイに渡航する前に2,507人が新型コロナの検査を受けた。うち陽性者は1人だった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　さらなる規制緩和により、17日から小売業などの再開、オフィス出社人数の増加などが認められた。15日開催の新型コロナウイルス「Covid-19」管理に関する特別委員会で決定した。同委員会はトレンガヌ州の国家復興計画（NRP）第3フェーズへの移行も発表した。
NRPの第2フェーズの州・地域にあるオフィスでは、17日から、従業員の80％がワクチン接種完了済の場合、100％の人員で稼働できる。ワクチン接種完了率が60％の場合は80％、40％の場合は、60％の人員で稼働可能。送迎バスなどの従業員輸送においても、すべての乗客がワクチン接種を完了していれば、100％の乗車率での輸送を認める。家具工場の操業再開も認められた。
一方、第1フェーズの州・地域では以下11の小売店カテゴリーの再開も許可された。▽写真関連商品・サービス▽中古品▽フラワーショップ▽手工芸品・ギフト▽アンティーク▽おもちゃ▽ カーペット▽クリエイティブ関連製品・サービス▽アウトドア製品（キャンプ、釣りなど）▽化粧品・スキンケア・香水▽たばこ店ーー。鉱物や砂の採掘作業、採掘場のメンテナンス作業、鉱物・砂の輸出や許可を受けた建設現場、必需産業施設、公共インフラなどへの提供も可能となった。木製品やケナフの栽培・収穫も認められた。
また、複数フェーズで許可されたのは、▽チャイルドケアセンター・幼稚園の営業（第1・第2フェーズ）▽森林保護区での伐採など、林業関連の活動（第2・第3フェーズ）▽ワクチン接種完了者同士の対面ミーティング（第2・第3・第4フェーズ）▽乗客・乗組員全員のワクチン接種完了を条件としたクルーズ船の運航（定員の50％まで、全フェーズ）ーー。
スポーツに関しても第2・第3フェーズにおける規制緩和が進められており、ワクチン接種完了を条件にサッカーやバスケットボールなどの身体接触スポーツやエアロビクスやズンバなどのフィットネス（定員の50％または50人のいずれか少ない方を上限とする）を許可。ジムに関しても、ジム用の標準作業手順（SOP）が発表され次第、営業が可能となる。
経済活動の完全再開を要請していたマレーシア経営者連盟（MEF）は、今回の政府の規制緩和について支持を発表。マレーシア中小企業協会も、苦境に陥っている中小企業の再生につながるため歓迎すると発表した。