【クアラルンプール】ムヒディン・ヤシン首相が発表した国家復興計画では経済活動を制限するロックダウンの長期施行が盛り込まれており、在マレーシア・ドイツ商工会議所のダニエル・ベルンベック最高責任者は「ロックダウンをさらに12週間続ける内容であり、多くの経済部門に深刻な打撃を与え、解雇、債務不履行、さらには倒産が増える」と述べた。

マレーシアから部品供給を受けている外国の企業が調達先をほかの国に変更するする恐れがあり、投資家がマレーシアへの投資計画を取り止める可能性もあるという

欧州商工会も、復興計画はロックダウンを長引かせるものであり、経済回復が少なくとも12週間、阻害されると指摘。現在施行中の完全ロックダウンは暫定措置とし、6月末に見直すのが望ましいとした。

また国際サプライチェーンにあって、注文に応じられないマレーシア企業があるためマレーシアの名声が低下しているという。

マレーシア製造業者連盟(FMM)は、今回のロックダウンが産業部門に与える影響は深刻とし、政府に支援措置を要請した。

(マレーシアン・リザーブ、6月17日)



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