カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、ジョホール州ペルマスジャヤの日本食レストランで18日、現地の飲食事業者等を対象とした日本産食品プロモーションイベントを開催すると発表した。

在マレーシア日本国大使館が共催するもので、「マレーシア農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」の取り組みの一環」。現地ディストリビューター等と連携し、和牛や水産物等の日本産食材を活用したメニューの提案を行うほか、現地の飲食事業者を中心とした参加者との商談およびネットワーキングの機会を提供する。

イベントの開催を通じて、ジョホール州における日本産食品の認知拡大と販路開拓を促進するとともに、マレーシアにおける地方都市への日本産食品の普及を図り、日本産食品のさらなる輸出拡大に貢献することを目指す。

ジョホール州は、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）の開発によって注目され、また隣接するシンガポールからの来訪者や買い物客が多く、近年はサービス分野を中心に日本からの投資案件も増加している。ジェトロは「同州における日本産食品の流通や利用についても、さらなる拡大の余地がある。今後の市場拡大に向けては、現地の飲食事業者等に対する日本産食品の認知度向上と、新たな取引機会の創出が重要となっている」としている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コンビニエンスストアのファミリーマート（本社・東京都港区）は5日、マレーシア出店10周年を記念し、セランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」で、海外初となるポップアップストアを開催すると発表した。

同社は、マレーシアの総合食品・農業関連企業QLリソーシズとのフランチャイズ契約を通じ、2016年11月11日にクアラルンプールにマレーシア1号店を開店した。今年9月末時点で約500店舗まで店舗網を拡大している。

今回、10周年を祝うとともに、日本のコンビニの魅力とその進化を現地で直接伝えたいと、ポップアップストアを企画した。QLリソーシズとの共催で、期間は5―9日。

ポップアップでは、創立45周年事業の一環として今年7月に開業した同社初の旗艦店「FAMIMA PARK AZABUDAI」（東京都港区）の売り場の一部を再現。2025年2月から同社のクリエイティブディレクターを務めるNIGO氏監修のグッズや、オリジナルアパレルブランド「コンビニエンスウェア」などの約30アイテムを販売するほか、コーヒーなどの新商品も紹介する。

「コンビニエンスウェア」はマレーシアでは25年11月から販売されており、人気が高まっているという。今回のポップアップストアで好評だった商品は、今後マレーシア全店舗で販売する予定。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井不動産グループは、パラマウント・コーポレーションと合弁事業を設立し、クアラルンプールで総開発価値（GDV）13億4,000万リンギのサービスアパートメント開発を進めると発表した。

マレーシア三井不動産が、パラマウントの完全子会社メリディアン・クアサ・マレーシア（MKSB）の株式12万2,500株（49％）を買収し、合弁事業を設立する。株式買収額は2,306万リンギで、取引完了後、パラマウントのMKSBの持株比率は51％となる。

プロジェクト名は「アッシュボーン」で、MKSBが所有するクアラルンプールのジャラン・アンパン沿いの自由保有商業用地（1万4,974平方メートル）に、約468戸のサービスアパートメント・タワー2棟を開発する。総開発価値（GDV）は推定13億4,000万リンギ。2026年第4四半期に着工し、2030年第4四半期の完成を予定している。

各住戸の専有面積は139―247平方メートルで、全住戸にプライベートリフトロビーを設置するなど、高いプライバシー性と居住性を備えた計画となっている。このほかプール、サウナ、コワーキングスペース等の多用な共用施設を整備し、さらにEV充電設備やトランクルームスペース等なども導入する。

開発事業はMKSBが担当する。パラマウントの別の子会社であるパラマウント・プロパティ・デベロップメントが、プロジェクト管理に加え、販売・マーケティングを主導する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ハラル（イスラムの戒律に則った）対応のラーメン店「帆のる」は1日、マレーシア2号店をクアラルンプール（KL）の新商業施設「118モール」に開業した。

運営するアセットフロンティア（本社・東京都港区）によると、店内は木をふんだんに取り入れた和風モダンなデザイン。初日から行列ができるほど現地の人や観光客らでにぎわったという。

また国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」に昨年8月に開業した1号店「帆のるぷれみあTRX」も、これまでにマレーシア・イスラム開発局（JAKIM）のハラル認証を正式に取得したという。

「118モール」は、超高層ビル「メナラ・ムルデカ・メイバンク」（旧メナラ・ムルデカ118）の足元に位置する7階建ての商業施設で同日、正式開業した。一般公開はモールの名称にちなみ、午前11時18分を予定していたが、多くの人が来場したため、午前10時半に早めるほどの盛況ぶりだったという。開業時点で158店舗が営業を開始した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　石川・富山の両県は11月2日より、クアラルンプール（KL）市内の伊勢丹KLCCで物産展を合同開催する。日程は2日―9日がパート1で、10日―25日にパート2を開催する。

事業名は「マレーシアにおける石川県・富山県産品プロモーション」で、6月29日―7月3日に行ったバイヤー招聘・商談会の結果を踏まえて実施する。2県で合計17社が86品目を出展する予定。両県の地元食品メーカーが、水産品、水産加工品、調味料、菓子・デザートなどを展示・即売する。

石川県の出展企業（商品）は▽ウフフ（モチドーナツ）▽四十萬谷本舗（糀・甘酒など）▽ゴーゴーカレーグループ（ベジタリアンカレー）▽加賀守岡屋（焼きいなり）▽佃食品（にしん甘露煮など）▽北陸製菓（スナック・ビスケット）▽千田果樹園（ゼリー）▽産直ネットワーク（バームクーヘン）▽宮商逸味潮屋（ブリたたきなど）――の9社。

富山県からは、▽中村海産（みりん干し）▽海津屋（氷見うどん）▽杉野味噌醤油（味噌・醤油）▽片口屋（バーニャカウダ）▽魚津漁業協同組合（ホタルイカ加工品）▽マツオ（シロエビ加工品）▽葵食品（刺身カクテル）▽丸米製菓（あられ）――の8社が出展することになっている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア経済省と、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、エネルギー･金属鉱物資源機構（JOGMEC）の関係者がこのほど、茨城県大洗町のメタン排出管理技術の評価施設を視察した。施設を運営する日揮ホールディングス（本社・横浜市西区）が27日、発表した。

訪問したのは「JGCメタン排出管理技術評価センター」で、メタンの漏えいを検知・測定する技術の性能評価や技術開発を行っている。こうした技術は、メタンなどの温室効果ガスの排出量を正確に把握し、削減策を検討する上で重要となる。

視察では、日揮のメタン排出管理サービスや技術評価の取り組みについて説明を受けたほか、温室効果ガスの排出削減などについて意見交換が行われた。

日揮ホールディングスは9月、海外事業会社を通じ、ペトロナスとJOGMECなどと、東南アジア初となるメタン排出管理実証設備「SEA METEC」設立に向けた協力覚書（MoC）を締結している。

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は24日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、マレーシアで人工知能（AI）、新技術、データセンター分野への総額500億米ドル（約2,040億リンギ）の投資に向け、候補地域を選定したと明らかにした。

投資先として、サラワク州クチンとマレーシア半島部が挙げられている。実現すれば、東南アジアでも最大級の技術分野への投資となる可能性がある。アンワル首相によると、孫氏とは同月20日にビデオ会議を行い、その際に投資計画について伝えられたという。ただソフトバンク側からの正式な発表や具体的な事業計画は、現時点で確認されていない。

アンワル首相は、投資によって国内の若者、とりわけ学校や高等教育機関で学ぶ学生に、新たな雇用機会やより良い待遇の仕事が生まれるとの期待を表明。また、海外投資家の信頼を維持するには、政治の安定や指導力に加え、投資に適した環境の整備が重要だと強調し、AI、デジタル化、半導体などの先端技術分野で国内の能力を高めるとともに、人材育成や技能訓練を強化し、技術産業の後工程中心の事業から、より付加価値の高い中工程・前工程へと進出する必要があると述べた。

ソフトバンクは、米オハイオ州で総額5,000億米ドル規模のAI・データセンター関連プロジェクトを進めているほか、フランスでも最大840億米ドル規模のプロジェクトを計画していると報じられている。マレーシアでの投資が実現すれば、AIインフラの拡充が進む東南アジアで、同社の事業展開がさらに広がることになる。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、10月26日）

【東京＝アジアインフォネット】　小泉進次郎 防衛相は19日、訪日中のマレーシアのカレド・ノルディン国防相と会談し、海洋安全保障や防衛装備・技術分野での協力を拡大する方針で一致した。両国は防衛当局間の協議を加速させ、具体的な協力案件の実現を目指す。

小泉氏は、マレーシアが「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に不可欠なパートナーであると強調。2023年に格上げされた包括的・戦略的パートナーシップの下で、両国関係が深化していることを歓迎した。また、マラッカ海峡を含む重要な海上交通路に位置するマレーシアの地域の平和と安定への貢献を評価し、防衛面での連携を強化する考えを示した。

両氏は、共同訓練「MALPAN」や艦艇の寄港などの海軍間協力、防衛大学校への留学生派遣をはじめとする人的交流の進展を確認した。さらに、海洋安全保障協力を中長期的かつ包括的に発展させるため、2018年に署名した協力覚書を発展させることについて協議。両国の共通利益に資する包括的な計画が必要との認識を共有した。

防衛装備・技術協力については、両国の共同作業部会（ジョイント・ワーキング・グループ）での議論の進展を歓迎した。カレド氏は、日本政府による防衛装備移転三原則と運用指針の見直しについて、両国の防衛当局間の協力の可能性を広げるものとして歓迎の意を示した。両氏は、共同作業部会で具体的な協力案件の検討と実現に向けた取り組みを加速させることで一致した。
（防衛省発表資料、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月21日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　駐日マレーシア大使館などが主催する「マレーシアフェア2026東京」が、10月30日―11月1日の3日間、東京都江東区の豊洲公園で開催される。

フェアは2019年から行われており、今年で6回目。昨年は初の大阪開催だったため、東京での開催は2年ぶりとなる。今年は「All About Malaysia」をテーマに、民族舞踊のパフォーマンスや、「バティック」などの文化体験のほか、マレーシアのさまざまな食べ物などが楽しめる。また2026―2027年にかけての「マレーシア観光年」や、2027年の日・マレーシア外交関係樹立70周年をアピール。マレーシア行き航空券などが当たる大抽選会もある。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は10月26日にクアラルンプールのレストラン「CHARR@The Manor, KLCC」にて、日本産水産物商談会を開催する。

商談会には日本産水産物を取り扱う現地ディストリビューターである▽JMGトレーディング▽ゼンカ・トレーディング（M）▽ヨコヅナ・プランニング――の3社が出展し、非日系事業者を中心とした飲食業者との商談に臨む。商談会の開催を通じて、日本産水産物のマレーシア市場における認知度向上及び販路拡大を図る。

日本からマレーシアへの水産物輸出額は、2026年1―8月の累計で約50億円となり、前年同期比40％増と好調に推移している。一方、日本産水産物の主な販路は日本食レストランに集中しており、非日本食レストランや非日系の飲食店での採用は限定的となっている。

このためジェトロは、輸出をさらに拡大するには、非日系飲食店や現地バイヤーに日本産水産物の品質や商品価値への理解を深めてもらう機会を設けるとともに、輸入業者やディストリビューターとの商談機会を創出することが重要だとしている。