カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　シャープの販売子会社シャープ・エレクトロニクス・マレーシアと、家電量販店のノジマ・マレーシアは29日、「Japanese Living to My Home」をコンセプトにした共同プロジェクトを発表した。高性能な家電製品と、”おもてなし”の精神を融合させた日本ならではのサービスの提供を目指すもので、今後、ほかの企業との提携拡大も視野に入れている。

両社はこの日、クアラルンプール（KL）の三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）で記念式典を開催。新たに設置された、日本の住空間を再現した「ジャパニーズリビングハブ」が披露された。両社だけでなく、家具販売のニトリや、日本風のデザインを取り入れたアタス・リビングとも協力し、約2週間にわたり、日本のライフスタイルが体験できるワークショップなどを展開する。

ノジマAPAC取締役 兼COURTS（マレーシア）最高経営責任者（CEO）の安間大悟氏は「日本のテクノロジーとライフスタイルソリューションを提供できるようになる」とあいさつ。シャープのティン・ヤンチュン社長は「今後は家電製品だけでなく、飲食料などさまざまなブランドと協力して展開していきたい」と述べた。

ハブには、シャープの最新の省エネ技術を紹介するリビングショーケースも併設。電気料金の高騰を背景に、高効率インバーター制御技術などが体験型で展示されている。
（ザ・スター、ベルナマ通信、ジュニパーズ・ジャーナル、4月29日）

【クアラルンプール】　日本とマレーシアの二国間協力をテーマにしたトークイベントが28日にクアラルンプールで開催され、マレーシア投資開発庁（MIDA）のザフルル・アジズ会長と、四方敬之 駐マレーシア日本大使が対談。地政学的緊張や世界的な経済課題に対し、両国が協力して対応していく重要性を改めて確認した。

イベントは、在日本マレーシア大使館などが主催。主に、▽エネルギー安全保障協力▽サプライチェーンの強靭化▽投資機会▽新たな投資インセンティブ枠組み▽産業界との連携――の5つをテーマに対話が展開された。両国の政府関係者や経済界から約100人が参加した。

ザフルル氏は「日本は長年にわたりマレーシアにとって重要な投資パートナーであり、この関係をさらに高付加価値分野へと発展させたい」と述べた。その上で、半導体や人工知能（AI）、航空宇宙、レアアース、グリーン産業、サプライチェーンの多様化などを重点分野に挙げ、産業の高度化や高付加価値分野へのシフトを通じて、投資の質を一層高めていく必要性を強調した。

また四方氏は「不確実性の高い時代だからこそ、ルールに基づいた安定的な経済連携がこれまで以上に重要である」と指摘。「サプライチェーンの強靭化、投資促進などに向け、連携をさらに深化させていく」と語った。
（ビジネス・トゥデー、4月28日、発表資料）

【クアラルンプール】　新たなショッピングセンター「イオンモールKLミッドタウン」が今年第4四半期にクアラルンプール（KL）の大規模複合開発「KLメトロポリス」内で開業する予定だ。

新モールの賃貸可能面積は約36万7,000平方フィート。主要テナントにはイオン・スーパーマーケットが入り、そのほかのテナントは今後順次発表される。

8.95エーカーからなるKLミッドタウンは、ホテル棟（ハイアットリージェンシー系、開業済）や、オフィス棟、住居棟などで構成され、低層基盤部がイオンモールとして展開される。モール部の屋上には1.5エーカーの緑あふれる庭園が整備される。

KLミッドタウンは、首都圏大量高速輸送（MRT）環状線（3号線）の駅の開設も予定され、75エーカーに及ぶKLメトロポリスの核施設の一つ、マレーシア国際貿易展示センター（MITEC）とは連絡橋で結ばれる。新モールは、イオン・カンパニー（M）として28番目のモールで、比較的中規模施設だが、日本人が多く住むモントキアラにも近く、都市型の小売・ライフスタイルハブとして期待されている。

3月に就任した世古継敏社長は「小売ニーズを満たすだけでなく、日々の利便性を高め、人々の交流を促す空間を創造することで、周辺地域に積極的に貢献していきたい」としている。
（エッジ、4月27日、マレーシアン・リザーブ、4月24日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本電気硝子（本社・滋賀県大津市）は、セランゴール州シャアラムのマレーシア拠点の建屋屋上に大規模太陽光発電設備を設置し、3月17日から稼働を開始した。

設備の最大出力は7.6メガワットピーク。年間発電量は同拠点で使用される電力の数％に相当し、二酸化炭素排出量を年間約6,900トン削減できる見込みという。同社グループでは2050年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を目標にしており、今後も再生可能エネルギーの活用を国内外で進めていく方針。

拠点は、1991年に設立された日本電気硝子（マレーシア）が運営しており、ガラスファイバや、医療用管ガラスなどを製造している。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、「日本・マレーシア半導体ビジネスネットワーキング（Japan-Malaysia Semiconductor Business Networking）」を5月4日にKL市内のホテルで開催すると発表した。

日本およびマレーシアの半導体関連企業や業界団体などを対象とした、日本・マレーシア両政府が重点支援産業に位置づける半導体分野のビジネス拡大や協業連携促進を目的としたイベントで、マレーシア半導体産業協会（MSIA）との共催となる。

参加対象は日本・マレーシアの半導体関連企業70社程度を見込んでおり、参加予定の日本企業の製品・サービス紹介カタログをジェトロが事前に作成し、ネットワーキングイベント前にMSIA会員企業に周知し効率的なビジネスマッチングを行う。日本企業の参加申し込み締め切りは4月20日（https://forms.office.com/r/XvPJKRKqSD）となっている。

ジェトロは翌5月5日にKL市内で開幕する半導体分野の国際見本市「Semicon South East Asia」にも広報ブースを出展する予定。来場する海外企業とのネットワークの構築、日本企業への商談アレンジを行う。

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相が6月に訪日する方向で調整が行われている。温室効果ガス削減に関する二国間クレジット制度（JCM）や、環境・エネルギー・技術などの分野における包括的な協力覚書（MoC）の合意を目指している。

国営「ベルナマ通信」によると、四方敬之 駐マレーシア日本大使が13日、天然資源・環境持続可能性省（NRES）のアーサー・ジョセフ・クルップ大臣を表敬訪問。アンワル首相の訪日の主要議題について協議したという。

焦点の1つが希土類元素（レアアース）で、NRESは「日本の技術専門知識の支援を通じた、レアアース産業の持続可能な発展にも重点が置かれた」と説明した。このほか、▽サラワク州における持続可能な航空燃料（SAF）生産を含む脱炭素化技術▽液化天然ガス（LNG）供給によるエネルギー安全保障の強化▽パーム油副産物の加工を通じた循環型経済の発展▽来年横浜で開催される国際園芸博覧会への参加――などについても意見交換が行われた。

クルップ氏は「日馬の協力強化は、イノベーションを促進するだけでなく、グリーン投資と天然資源管理の地域ハブとしてのマレーシアの地位を確実にするものだ」と述べた。
（ベルナマ通信、4月13日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大創産業（本社・広島県東広島市）は13日、日本の大学生を対象に、同社のマレーシアの大型物流施設を使ったインターンシップを実施したと発表した。

今回は、2月22日―3月1日の8日間、セランゴール州ポートクランの同社のグローバル流通センター（GDC）で行われ、学生19人が参加した。2024年開設のGDCは、合計約3万5,000個の在庫を保管できる施設で、学生たちはラベリング、ピッキング、パッキングなどの倉庫実作業を通じ、コスト意識と効率化などを体感したという。

同社は、国際的な視野を持つグローバル人財の採用強化を目的に、昨年から「グローバルチャレンジ」と題したインターンシッププログラムを展開。これまでにのべ3回35人の学生がマレーシアやタイで学んだという。また3月18日には、「インターンシップ特設サイト」を開設。今年8月にも台湾での開催を予定している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　メニコン（本社・名古屋市中区）は3日、マレーシアとインドネシアの販売子会社の社名を、それぞれ「メニコン・ビジョン」、「PTメニコン・ビジョン・ケア」 に変更したと発表した。東南アジアにおいて統一して「メニコン」ブランドを前面に打ち出すことで、事業拡大を推進する。

メニコンは2024年、シンガポールの製造・販売会社、オキュラスから、マレーシアとインドネシアの子会社を買収。これまでは買収時のまま、マレーシアでは「オキュラス」、インドネシアでは「PTオキュラス・インドネシア」を使ってきた。
さらに、メニコンは今年2月、1日使い捨てのコンタクトレンズ専用工場をケダ州に開設。グループ最大の工場で、東南アジア地域における重要な生産拠点と位置付けている。

今回の社名変更はこうした生産・販売体制が整ったことを受けたもの。今後、1日使い捨てのコンタクトレンズを中心とする海外向けブランド「Miru」シリーズの展開を本格化させる方針で、東南アジア地域でのブランドプレゼンスのさらなる向上を目指す。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ソニーグループは3月31日、テレビやホームAV機器などを製造するマレーシア子会社「ソニーEMCS」の全株式を、中国の大手テレビメーカー、TCLエレクトロニクス・ホールディングスに譲渡すると発表した。

株式譲渡は、ソニーグループの事業再編に伴うもの。ソニーはTCLと合弁会社「BRAVIA（ブラビア）」を設立し、テレビ事業を分離する方針で、ソニーEMCSはその新会社に移管される見通しだ。ソニーのホームエンターテインメント事業とソニーEMCSを合わせ754億円規模の取引となる見込み。新会社は2027年4月に事業開始を予定している。

ソニーEMCSは1989年に設立され、セランゴール州バンギに製造拠点を構える。一時期はペナン州にも研究開発施設などを構えていたが、2022年ごろに閉鎖された。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　富士物流（本社・東京都港区）のマレーシア法人、富士物流マレーシア社は1日、昨年12月に着工したケダ州のクリム・ハイテクパーク（KHTP）内の新倉庫「クリムロジスティクスセンター2」を竣工し、同日付けで営業を開始したと発表した。

「クリムロジスティクスセンター2」は、既存の「クリムロジスティクスセンター」に続きクリム地区で2棟目となる自社倉庫。立地はペナン港から約30キロメートル、ペナン国際空港から約50キロメートルとアクセスに優れている。

敷地面積は約2万8,800平方メートル、倉庫面積は約1万3,500平方メートルで、建物構造は柱部分が鉄筋コンクリート造りで梁部分が鉄骨造。平屋建（事務所2階建）で、保税倉庫、24時間守衛常駐・監視カメラ設置、ドックレベラー18基を備える。

富士物流マレーシア社は、クリムハイテクパーク内唯一の日系物流企業として、10年以上にわたり半導体分野を中心に物流サービスを提供してきた。