DeNA、マレーシアで生活習慣病の予防モデルを実証へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ディー・エヌ・エー(DeNA、本社・東京都渋谷区)は13日、マレーシアにおける「予防医療モデル」実証事業が、経済産業省の補助金事業に採択されたと発表した。

同社によると、マレーシアでは成人の約16%が糖尿病とされ、医療費の上昇が企業の医療給付を圧迫するなど、国家的課題となっている。またDeNAはグループ会社を通じ、自治体や健康保険組合向けにデータヘルスソリューションを開発・提供してきた。今回の実証事業では、こうした知見・技術を生かし、日本で実績のある生活習慣病の重症化予防プログラムをマレーシアに導入。現地の医療関連データに人工知能(AI)を適用して将来のハイリスク者を予測し、実効性と商用性を検証する。

採択されたのは、同省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)。海外企業と共同で行う事業化調査や実証実験などを支援する制度で、採択結果は6月に公表された。

鹿児島県、11月にKLで知事のトップセールスを実施

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 鹿児島県の塩田康一知事は13日の定例会見で、マレーシアなど海外3カ国でトップセールスを実施すると発表した。

県は3月に策定した国際戦略で、輸出重点地域とする東南アジア諸国連合(ASEAN)市場の中でも、マレーシアは購買力が伸びる成長市場として、今後、交流の構築を図る国・地域に位置付けた。牛肉、養殖ブリ・カンパチ、茶、サツマイモなどの県産品の販路開拓・拡大や、マレーシアからの観光誘客を目指している。

今回、11月9―12日に塩田知事がクアラルンプール(KL)を訪問。ハラル(イスラムの戒律に則った)認証の県産和牛輸入・卸業者や県産品を扱うレストランの視察、市場調査などを行うほか、11日には在マレーシア日本国大使館との共催レセプションを開催し、今後に向けた関係構築を進める。

このほか、10月20―25日にインド、11月2―9日に米カリフォルニア州を訪問する。

「すし金」が魚卵の関税訴訟で勝訴 キャビア代替品に該当せず

【クアラルンプール】 回転ずしチェーン「すし金」が輸入するトビコ(トビウオの卵)、マサゴ(カラフトシシャモの卵)、冷凍明太子(スケトウダラの卵)について、高等裁判所は関税上の「キャビア代替品」には該当しないとの判断を示し、税関不服審判所の決定を不服として税関局長が申し立てた上訴を棄却した。

同裁判は、3種類の輸入魚卵の関税率を8%の「キャビア代替品」に分類するか、関税率ゼロの「その他の調製・保存魚」に分類するかが争点。「すし金」は2020年10月8日、税関当局に関税分類の判定を申請したが、税関当局はキャビア代替品に分類したため、同社は異議を申し立てて異なる関税分類コードを提示した。

しかし、税関当局が2021年12月7日にも当初の判断を維持したため、「すし金」は税関不服審判所に提訴し、2023年12月1日に勝訴。審判所は税関当局の分類を取り消した。これを受け、税関局長が高等裁判所に上訴していた。

税関側は、魚卵が洗浄、味付け、着色、冷凍などの加工を受けており、2017年関税令の規定に基づくキャビア代替品に該当すると主張。関税分類の判断に際し、製品の食べ方を考慮すべきではないと訴えた。これに対し「すし金」側は、対象製品は日本料理で寿司のトッピングや付け合わせとして使用されており、キャビアの代用品として販売・消費されているわけではないと反論。加工された魚卵を一律にキャビア代替品と分類することはできないと主張した。

高裁のノルリザ・オスマン判事は「すし金」側の主張を認め、魚卵のすべてがキャビア代替品に該当するわけではないと指摘。魚卵は幅広い食品を含む概念であり、キャビア代替品はチョウザメのキャビアを模倣することを目的に、原料の由来、加工方法、消費方法などに基づいて区別される特定の分類だとの判断を示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、10月14日)

バンダイナムコ、イオンモールに体験型施設を11月5日開業

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 イオンファンタジーのマレーシア子会社イオンファンタジーマレーシアは11月5日、クアラルンプールの新商業施設「イオンモールKLミッドタウン」に、バンダイナムコエクスペリエンスの体験型エンターテインメント施設「VS CHALLENGE」を開業する。

マレーシア初出店となる同施設は、同社がインドネシアに続いて海外でプロデュースする2店舗目。バンダイナムコエクスペリエンスが施設の企画・プロデュースを担当し、運営はイオンファンタジーマレーシアが担う。施設には、デジタル技術を活用したアクティビティや身体を動かして楽しむゲームなど、計20種類を導入する。

アクティビティには、迫り来る猛獣の群れを左右に動いて避ける「ヨケキル」のほか、「VS PARKOUR」、「VS KUNG FU」などのデジタル型コンテンツや、「UP&DOWN」、「Jump×Jump」などのアナログ型コンテンツをそろえる。

バンダイナムコエクスペリエンスが日本国内の「VS PARK」や「トンデミ」などの施設運営を通じて蓄積したノウハウを生かし、マレーシア市場の需要や来場者の特性に合わせてコンテンツを選定した。

出店先のイオンモールKLミッドタウンは、クアラルンプール中心部のジャラン・ドゥタマスに位置する。イオンファンタジーマレーシアは同モールで、ファミリー向けアミューズメント施設「モーリーファンタジー」と、クレーンゲームを中心とする「PALO」も同時に展開する。

同一施設内でターゲット層の異なる3業態を組み合わせ、家族連れから若年層まで幅広い顧客を取り込むとともに、施設間の相互送客による集客効果を狙う。バンダイナムコエクスペリエンスは、施設の立地や対象顧客に応じたコンテンツの企画・販売を通じ、海外での体験型エンターテインメント施設のプロデュース事業を拡大する方針だ。

 

日本産牛内臓がマレーシアに輸出可能に、農水省が取扱要綱改正

【クアラルンプールアジアインフォネット】 農林水産省はこのほど、マレーシア向け輸出牛肉の取扱要綱を改正し、牛内臓を輸出可能品目として追加した。

日本から農林水産物・食品を輸出する場合、法律に基づき、輸出証明書の発行などに関する手続規程が定められており、輸出先国ごとの取扱要綱で具体的な輸出要件や手続きを規定している。マレーシア向けの牛肉輸出については、マレーシア・イスラム開発局(JAKIM)などによるハラル(イスラムの戒律に則った)認証に関する要件や、関連書類の提出などが定められている。

今回、9月10日付で同要綱を改正。都道府県などにあてた通達で、「マレーシア側との協議の結果、牛内臓が輸出可能品目として追加された」と説明した。牛内臓には、ほほ肉、舌、牛脂などが含まれる。併せて、輸出製品の追加・変更に関する手続きなどを改めたほか、「食肉衛生証明書」の様式を変更した。

日馬交流促進イベント、福岡で16、17日開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本とマレーシアの交流促進を目的とするイベント「マレーシア・ゲートウェイ・フェスティバル」が16、17日の2日間、福岡市中央区の複合施設「ワン・フクオカ・ビルディング」で開催される。

イベントは、福岡県、福岡市、マレーシア投資開発庁(MIDA)などが後援。「CONNECT DAY」と題した16日は、ビジネス交流を中心に展開される。マレーシアの投資環境についてのMIDAのセミナーに加え、マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)会頭が現地日系企業の事業環境と課題について話すほか、外務省や国際協力機構(JICA)による官民連携の取り組みの紹介などもある。

17日は「PUBLIC DAY」として、子供向けの無料の缶バッジ制作ワークショップなどが行われる。入場無料で、一般参加は原則自由だが、懇親会など一部企画は事前の申し込みが必要。詳しくはホームページ(https://malaysiagatewayfestival.com/)。

フジテレビ、ショートドラマをマレーシアなどアジアで展開

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 フジテレビ(本社・東京都港区)は7日、ショートドラマアプリ「FOD SHORT」を、マレーシアなどアジア10カ国・地域で新たに提供すると発表した。

FOD SHORTは昨年7月に日本国内でサービスを開始。携帯電話で見るのに最適化した縦型で、1話約1分のドラマを、毎日5話ずつ無料で視聴できる。

海外展開では、今年4月に米国とカナダ、8月に英国でスタート。今回、マレーシアに加え、シンガポール、タイ、ミャンマー、インド、フィリピン、ブルネイ、台湾、香港、マカオでサービス提供を開始した。英語に加えて、中国語(簡体字・繁体字)、マレー語、タイ語、ヒンディー語、ベトナム語、ミャンマー語、インドネシア語など、アジア各地域に向けた多言語対応も順次拡大していく。

ショートドラマはSNS感覚ですき間時間に楽しむコンテンツとして、若者を中心に2018年ごろから中国で普及し始め、2023年以降、海外でも市場が急拡大している。

フジテレビでは今後、100カ国以上へのサービス拡大を目指す。各国の視聴データを作品開発やローカライズなどに活用するほか、海外企業との共同制作やリメイクにもつなげ、日本発コンテンツの海外展開を推進する方針。

27年の日馬外交関係樹立70周年、記念ロゴを募集=日本外務省

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本の外務省は、2027年が日本とマレーシアの外交関係樹立70周年にあたることから、記念ロゴマークを募集している。

同省は70周年記念事業として、「互いを豊かに、共に創る」というテーマのもと、両国で各種交流事業を実施することを計画。ロゴマークはこうした記念事業で活用される。

応募資格は、日本国籍またはマレーシア国籍を保有し、日本またはマレーシアに居住する人。締切は11月10日で、最優秀デザイン案1点を公式記念ロゴマークとして採用し、12月中に発表する。詳しくは、外務省のホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/my/pagew_000001_00004.html)。

ジェトロ、KL開催の中国地方フェア向け食品企業・自治体を募集

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は、47都道府県フェア(テストマーケティング)事業に参加を希望する中国地方(岡山、広島、山口、鳥取、島根の5県)の企業や自治体などを募集している。

同事務所は、各都道府県の農林水産物・食品の販路開拓に向け、飲食店と小売店で地域ごとのフェアを展開。6月に九州フェアを実施したのを皮切りに、地域ごとにフェアを順次開催している。

今回の中国地方フェアでは、飲食店としてはクアラルンプール(KL)の日本食レストラン「勘八」で11月30日―2027年2月19日に実施。メニュー開発などを通じ、販売状況や顧客反応、課題などを確認する。小売店としては、KLの商業施設「エクスチェンジTRX」内にある「西武百貨店」で2027年1月4日―同2月19日に実施する。商品の特性に応じ、小売店舗での販売、試食・試飲、レシピ提案などを行い、顧客評価や販売状況などを確認する。

応募締め切りは10月23日。詳しくは、https://www.jetro.go.jp/events/mak/f7078297928b6dfd.html

青果物輸出促進協議会、KL市内で試食商談会を開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本青果物輸出促進協議会(事務局・東京都千代田区)は30日、マレーシアのバイヤーを招いてクアラルンプール(KL)市内で日本産青果物試食商談会を開催した。

今回で3回目の開催となる同試食商談会には、日本産の果物や加工品を取扱う▽FLAP▽クラレイ▽阪東食品▽和歌山県農業協同組合・日本園芸農業協同組合連合会▽かごしま有機生産組合▽船昌商事・東京青果――の6グループが参加した。

FLAPは熟成焼芋など、クラレイは桃など、阪東食品はペッパーソース「バカスコ」など、和歌山県農業協同組合・日本園芸農業協同組合連合会はあんぽ柿など、かごしま有機生産組合は有機紅はるかなど、船昌商事・東京青果はシャインマスカットなどをそれぞれ出展した。

マレーシアからはバイヤー11社から30人が参加した。「実際に商品を試食してみたら、どうしても商談がしたくなった」「サプライヤーとの商談を通してマレーシアでどう販売していくかの道筋が明確になった」などと感想を述べた。