カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAB）は2日、クアラルンプール（KLIA）と福岡を結ぶ直行便の運航を20年ぶりに再開した。

初便となるクアラルンプール発、福岡行きのMH56便は2日午後11時45分にクアラルンプール新国際空港（KLIA）ターミナル1を出発し、翌3日午前7時5分に福岡空港に到着した。再就航を記念し、KLIAでは福岡の屋台文化をテーマにした見送りイベントが行われ、福岡空港では放水セレモニーで出迎えられた。初便の搭乗率は88%、福岡発のMH57便は90%となった。

新路線はナローボディの「ボーイング737-8」型機を使用し、週5往復で運行する。また、日本航空とのコードシェアを通じ、東京、大阪に加え、奄美、札幌、出雲、高知、宮崎、鹿児島、屋久島、松山、徳島への国内線にスムーズに乗り継ぐことができるという。

これにより、マレーシア航空の日本路線は、成田、関西国際空港と合わせ週26便となった。

就航を記念して、9月14日までの予約を対象に最大30%の割引なども実施している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、9月3日）

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、在マレーシア日本国大使館との共催でハラル（イスラムの戒律に則った）食品の展示会、「第22回マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2026」に「ジャパンパビリオン」を出展すると発表した。

MIHAS2026は今年で22回目の開催となる世界最大級の国際ハラル見本市で、マレーシア投資貿易産業省 (MITI) が主催する。会期は9月23―26 日で、マレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催される。ジャパンパビリオンはホール6・7（2階）に設置される。

ジャパンパビリオンでは、ムスリム市場でのビジネス拡大を目指す日本の食品取扱企業7社（Umios、小林食品、スギヨ、日本バリアフリー、ベルインターナショナル、高知アイス、馬路村農業協同組合）とともに展示を行う。出展物はゼリー、かつお節、カニ風味かまぼこ、健康食品など。

7社の日本製ハラル認証食品を展示するほか、日本企業21社のハラル認証取得食品を掲載した電子カタログを来場バイヤー向けに配布する。また来場者を対象に、日本のハラル認証食品に対する購入要因等に関するアンケートを実施する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日系ブリッジインターナショナルアジア（BIA）は2日、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）の会員企業と学生をつなぐインターンシップ・マッチングプラットフォーム「InternBridge（インターンブリッジ）」を開設したと発表した。

同プラットフォームは、マレーシアでのインターンシップを希望する学生と、優秀な学生との接点獲得を目指すJACTIM会員企業をオンラインでマッチングするもの。掲載企業をJACTIM会員企業に限定し、JACTIMの承認のもとで運営する。

学生側はプロフィールを登録し、スキルや語学力、興味のある分野に応じた求人検索や求人応募が行える。一方、企業側は募集情報の掲載や管理、応募者の選考管理、応募者との直接のやり取りが可能となっている。利用料は学生・企業ともに無料。

これまで培ってきた日系企業とのネットワーク、マレーシア市場に関する知見、そしてテクノロジーを活用し、企業と学生の新たな接点を創出する。同サービスを通じて学生に実践的なビジネス経験を提供するほか、企業側には将来的な人材確保や能力・適性の見極めの場として活用してもらう。マレーシアには製造業、流通サービス業、建設、IT、金融など多様な分野の日系企業が進出しているが、学生にとって現地の日系企業で稼働する機会は限定的だった。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　和菓子催事業の総合運営会社「催事ジャパン」（本社・東京都中央区）は1日、日本の飲食ブランドのマレーシア進出を支援する「テイスト・フード・ジャパン」（TFJ）との戦略的業務提携を発表。日本の和菓子ブランドのテストマーケティングと販路開拓を共同で推進する。

催事ジャパンは今年5月に設立され、投資会社「AIフュージョンキャピタルグループ」（本社・東京都港区）の連結子会社となっている。会社設立の背景には、長年の実績を持ちながら、経営難や後継者不在から事業継続を断念せざるを得ない和菓子事業者の増加がある。催事ジャパンは、こうした和菓子事業を引き継ぎ、新たな成長軌道に乗せることを目指している。

今回、和菓子ブランドのマレーシア進出に関しTFJと業務委託基本契約を締結。TFJの現地ネットワークを活用し、催事やポップアップ出店を行う。そこでの販売実績や顧客の反応を踏まえ、継続開催、複数施設への展開、卸売、常設販売などを段階的に検討していく。

TFJは2023年設立の日系合弁会社で、2025年11月時点で、計6社・6ブランドのマレーシアでのトライアル出店を支援しているという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年7月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は2万3,800人となり、前年同月比で31.4％の増加となった。

夏場は訪日需要が落ち着く時期であり、また訪中旅行人気による需要の分散なども見られたが、それを上回る訪日人気の継続により、訪日外客数は7月として過去最高を記録した。 なお年初7カ月の累計は39万5,100人で、前年同期比15.5％増となった。

7月の世界全体の訪日者数は、前年同月比0.1％増の344万2,100人となり、7月として過去最高を記録した。韓国、インドネシア、メキシコなど17市場で7月として過去最高を記録した。台湾では単月過去最高を記録し、初めて70万人を超えた。

東アジアや欧米豪・中東を中心に多くの市場で夏季休暇に合わせた訪日需要の高まりが見られたこと等もあり、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではタイ、マレーシア、欧米豪では米国、フランスなどで訪日外客数が増加した。一方で、年初7カ月の累計は1.7％減の2,452万7,000人にとどまった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、デジタルを活用した日本企業のハラル（イスラムの戒律に則った）市場への参入支援事業を実施するにあたり、参加する日本企業を募集している。

同事業は2年目の取り組みで、中核となるのがハラル専門BtoBオンラインプラットフォーム「DagangHalal.com」へのジャパンパビリオン設置を通じた商談支援。昨年度は日本企業25社が参加し、33件の新規バイヤー発掘と、40件を超える商談につながったという。

また今年は、AI（人工知能）営業支援ツールを活用したバイヤー発掘・商談支援も展開。さらに、ジェトロとDagangHalal.comが協力して、バイヤー向けワークショップを開催し、オンラインとオフラインを組み合わせて商談につなげる。

対象は、ハラル認証取得済み、または取得予定の商品を持つ日本企業・日系企業。募集期限は28日で、定員は20社程度、参加無料となっている。詳しくはウエブサイト（https://www.jetro.go.jp/events/dne/12775fc3bb6c4d6d.html）。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　糖尿病重症化予防に取り組むセカンドハート（本社・京都市下京区）と、医療人材紹介などを手掛けるMRT（本社・東京都渋谷区）は17日、マレーシアで共同事業を開始すると発表した。

両社はこのほど、資本業務提携契約に関する基本合意書を締結した。今後、両社の海外におけるネットワークを活用しながら、医療関係者向けのカンファレンスなどを開催する。また、MRTはセカンドハートの第三者割当増資を499万円で引き受け、発行済株式の約1.33％を取得する。

マレーシアでは糖尿病が深刻な社会課題となっていることから、セカンドハートは、昨年設立した現地法人を通じ、足ケア管理アプリ「ステップライフ」を展開するなどしてきた。一方のMRTは、2024年にシンガポール拠点のMRTグローバル・マネジメントを設立するなど海外展開を本格化。ベトナムで同国最大級の医療人材プラットフォームを運営している。

今回の提携を通じ、それぞれの事業基盤を相互活用しながら、まずは糖尿病性足病変の重症化予防を軸にマレーシアで共同事業を展開。マレーシアで蓄積した知見を東南アジア各国に広げ、同地域における医療サービスの発展と事業機会の創出を目指す。

【クアラルンプール】　国際印刷・製紙・包装機械展（IPMEXマレーシア2026）が12日、クアラルンプール（KL）のマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開幕した。

展示会は隔年開催で、16回目の今年は「印刷パッケージの可能性」をテーマに、マレーシア企業124社と海外企業90社の計214社が出展。15日までの4日間で13,300人超の来場が見込まれている。LED・デジタルサイネージを扱う展示会「サイン・マレーシア」も同時開催される。

日本からはセイコーエプソン、ミマキエンジニアリング、コニカミノルタ、リコー、MUTOHなどが参加。高速デジタル印刷をはじめ、ラベルや包装、衣料品などへの印刷技術、環境負荷を抑えたインクや素材などが紹介されている。
（ザ・スター、8月12日、発表資料）

【クアラルンプール】　農林水産省が発表した今年上半期（1―6月）の農林水産物・食品の輸出実績によると、マレーシア向けは178億円で、輸出額が多い国・地域の10位に入った。前年同期比では39.6%増で、上位10カ国の中で最も高い伸びとなり、13位から3ランクアップした。

マレーシアへの上半期輸出額は178億円で、うち農産物が129億円、水産物が48億円となった。

世界全体の輸出額は、上半期過去最高となる8,977億円を記録。1位は米国の1,626億円で、前年同期から216億円増えた。東南アジア諸国連合（ASEAN）では、ベトナムの6位がトップで、前年同期から139億円増の533億円となった。輸出重点品目では、緑茶がASEANなどで増加したほか、ブリなども伸びが大きかった。

こうした状況を踏まえ、日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所の高野光一所長は国営「ベルナマ通信」の取材に対し、「マレーシアが東南アジアにおける日本の主要市場として重要性を増していることを示している」と説明した。また、電子商取引（EC）の普及や訪日旅行の広がりが日本食への需要を押し上げていると指摘した。

同事務所は7月、輸出支援プラットフォームの取り組みとして、日本食・日本食材の特別講義シリーズをテイラーズ大学で開始。4回の講義を通じ、フードサービス業界を担う次世代のシェフたちを対象に日本食・日本食材に関する正しい知識や魅力などを理解してもらい、将来的な需要創出や利用促進を図っている。

高野所長は「ハラル（イスラムの戒律に則った）食品への需要の高まりと消費者の所得増加を背景に、日本料理の普及がマレーシアへの日本農産物・水産物輸出をさらに後押しし、今後数年間でより多くの日本企業が食品サービス事業を展開すると予想している」と述べた。
（ベルナマ通信、8月9日、農林水産省発表資料）