カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会（事務局・東京都千代田区）は30日、マレーシアのバイヤーを招いてクアラルンプール（KL）市内で日本産青果物試食商談会を開催した。

今回で3回目の開催となる同試食商談会には、日本産の果物や加工品を取扱う▽FLAP▽クラレイ▽阪東食品▽和歌山県農業協同組合・日本園芸農業協同組合連合会▽かごしま有機生産組合▽船昌商事・東京青果――の6グループが参加した。

FLAPは熟成焼芋など、クラレイは桃など、阪東食品はペッパーソース「バカスコ」など、和歌山県農業協同組合・日本園芸農業協同組合連合会はあんぽ柿など、かごしま有機生産組合は有機紅はるかなど、船昌商事・東京青果はシャインマスカットなどをそれぞれ出展した。

マレーシアからはバイヤー11社から30人が参加した。「実際に商品を試食してみたら、どうしても商談がしたくなった」「サプライヤーとの商談を通してマレーシアでどう販売していくかの道筋が明確になった」などと感想を述べた。

【クアラルンプール】　イオングループで施設管理を手掛けるイオンディライトのマレーシア法人（ADM）はこのほど、セランゴール州セパンの海岸で「ADM スポGOMI2026」を開催。チームに分かれて拾ったゴミの量などを競うイベントで、イオングループをはじめ、ビジネスパートナー、教育機関、地域社会から52チーム計233人が参加。計約371キログラムのゴミが集められた。

スポGOMIは日本発祥のゴミ拾い競技で、マレーシアでは2024年からADMが開催している。24年の初開催では約74キロを回収。今回、100キロを目標に13日に実施され、目標の3.7倍のゴミが回収できたという。
（シリソス、9月22日、ザ・キャピタル・ポスト、9月23日、発表資料）

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　JTB（本社・東京都港区）は24日、マレーシア政府観光局と、日本からマレーシアへの観光送客拡大を目的とした協力覚書（MOC）を締結したと発表した。

協力期間は2027年12月まで。この期間は「マレーシア観光年」としてキャンペーンが展開されているほか、27年は「日・マレーシア外交関係樹立70周年」を迎えることから、観光需要の喚起に共同で取り組む。

特に、▽メディアプロモーション実施▽ファムトリップ（視察旅行）の実施▽デジタルコンテンツとSNS発信の強化▽グループ旅行の拡大――の4項目を重点的に推進。多様な地域文化や環境を生かした日本発マレーシア行きの旅行商品を企画・開発するほか、2Wayチャーターフライトなどにも取り組む。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は10月から、電子商取引（EC）プラットフォーム、ショッピーでの販売力向上に向けた実践型のオンラインセミナーを開催する。

対象は、マレーシア、タイ、インドネシアのショッピーに出店している日本企業および現地日系企業。EC運用における課題を、▽基礎固め▽認知度向上▽マーケット醸成▽購入転換とリピート獲得――の4段階で分類し、それぞれに対応する支援プログラムを来年3月にかけて展開する。商品ページの改善や広告運用、レビュー獲得、データ分析などに取り組むほか、個別メンタリングやワークショップも実施する。

募集企業は45社程度（1社1ブランドのみ）。参加費無料。申し込み締め切りは10月12日。詳しい参加要件などは、https://www.jetro.go.jp/events/dne/969c1a96ac7e55c9.html

【クアラルンプール】　マレーシア味の素は、「ナシゴレン・カンプン」を1日で2,026パックを配布。「イベントにおけるナシゴレン・カンプンの最多配布数」としてマレーシア・ブック・オブ・レコード（MBOR）の認定を受けたと、同社が21日発表した。

配布は13日、タマン・タシク・ティティワングサで開催された「フェスティバル・ブダヤ・マレーシア（FBM）2026」で行われた。配布数の2026パックは、2026年にちなんだものとなる。今回の成果は単なる記録達成にとどまらず、「マレーシアの消費者とつながり続けるという我々の姿勢を反映したもので、食への愛を通じて異なる背景を持つ人々を結びつけるマレーシア料理の役割を称えるもの」と同社は意義付けている。

このほか、11―16日までのFBMの期間中、同社ブースでは試食や抽選ゲームなど、多彩な参加型アクティビティが展開された。

さらに、9月30日まで「チンタ・ラサ・マレーシア（マレーシアの愛の味）」キャンペーンを実施。対象となる製品を1回の会計で10リンギ以上購入したレシートを提出すると、総額2万5,000リンギ相当の賞品が当たる抽選に応募できる。さらに、提出された対象レシート1枚につき1リンギを同社が寄付し、支援を必要とする家庭への食料支援に充てられる。
（ベルナマ通信、9月21日）

【クアラルンプール】　ダイキンマレーシアセールスアンドサービスは住宅・不動産開発業者協会が設立した、建物の持続可能性を推進する団体のグリーンREおよびサンウェイ大学と提携で合意した。

ダイキンマレーシアの発表によると、グリーンREとの協力覚書では、設計から解体まで、建物のライフサイクルを通じ持続可能な空調や省エネを推進するイニシアチブを探る。高効率の暖房・換気・空調技術を導入した試験プロジェクトの機会も探る。

ダイキンマレーシアは、グリーンREおよびサンウェイ大学とは知識交換、産学連携の覚書を交わした。シブランデス大学総長によると、施設建設で自然の風、光、建物の構造的工夫を利用して室内を涼しく保つ手法を導入する計画で、キャンパスにおいて30年までの二酸化炭素排出ゼロを目指す。

ダイキンマレーシアはマレーシア投資開発庁（MIDA）には持続可能冷媒・資源回収証書を贈呈した。MIDAでは本部ビルの空調システムを改造。ダイキンの遠隔監視・点検で効率が改善し、雨林8万8,858本の二酸化炭素吸収に相当する排出削減を達成したという。
（ザ・サン電子版、9月15日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　熊本県は10月5日、「マレーシア市場への第一歩　農水産物輸出促進セミナー」を熊本市中央区で開催。参加企業を募集している。

セミナーは日本貿易振興機構（ジェトロ）熊本と、熊本商工会議所との共催。マレーシア市場の最新動向や経済環境、現地消費者ニーズ、販売チャネルの特徴など、輸出に向けた実践的なポイントを紹介し、県内事業者の海外市場への参入および販路拡大を支援する。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、「マレーシア農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」の取り組みの一環として、9月30日にクアラルンプールの日本食レストラン「Wagyu by La Moon」にて和牛セカンダリー部位の活用セミナーを開催すると発表した。

セカンダリー部位は、サーロインやリブロースといった高級部位以外の、ウデやモモ、バラなどの部位のこと。セミナーでは、フラッグシップ輸出産地として認定された黒樺（くろはな）牛輸出促進コンソーシアムが取り扱う黒樺牛を使用して開催する。

黒樺牛の紹介に加え、セカンダリー部位の特徴や適切な取り扱い方法等について理解を深める機会を提供。またシェフによるカッティングデモンストレーションや、各部位を活用した調理方法も紹介する。セミナー開催を通して、マレーシア市場でのセカンダリー部位の普及を促進し、和牛のさらなる輸出拡大を目指す。

日本からマレーシアへ輸出される農林水産物・食品の中で、牛肉は品目別の輸出額が最も大きい品目となっており、毎年輸出量が増加傾向にある。一方、今後のさらなる輸出拡大や収益の最大化を目指すには、セカンダリー部位に関する認知度向上および販路拡大が重要な課題となっている。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所が主催する現地の調理学生を対象とした第2回日本食・日本食材の特別講義が14日、セランゴール州のテイラーズ大学の調理学部で開催された。

同特別講義は農林水産物・食品輸出支援プラットフォームの取り組みとして、ジェトロが4回に分けてシリーズ開催しているもので、将来マレーシアのホテルやレストランといったフードサービス業界を担う未来のシェフたちを対象に日本食・日本食材に関する正しい知識や調理技術の習得、及び魅力を理解してもらい、日本食・ 日本食材の将来的な需要創出や利用促進を図るのが狙い。

2回目のテーマは「水産物」で、「SUSHI KITA」の料理長兼オーナーである北子華夏（ほくね・はるか）シェフが講師として登壇。日本産と地物の鯛の比較を題材にして、「食材と調理法、価格」の関係を考えることの重要性、根拠に基づいた素材選びを説明できるようにすることの重要性などを説いた。

テイラーズ大学の学生37人が聴講し、質疑応答では「魚を新鮮に保つには？」、「みりん、酒を使わない調理法は？」、「湯霜のテクニックは？」、「魚を熟成させた場合、食中毒は大丈夫か？」、「神経締めは全ての日本食シェフができるのか？」といった質問が学生から寄せられた。

3回目のテーマは「和牛」で10月に開催、シリーズ最終の4回目（11月）ではチームに分かれて日本食材を使った料理のコンペティションが行われる予定。

【クアラルンプール／東京】　アジア最大の医療グループ、IHHヘルスケアのシンガポール子会社、ノーザンTKベンチャーズ（NTK）が第一三共（本社・東京都中央区）を相手取り損害賠償を請求していた訴訟で、東京地方裁判所は10日、NTKの主張には理由がないとし、NTKの請求をすべて棄却した。IHHは三井物産が主要株主。IHHによれば、NTKは判決に不服で、あらゆる法的措置を検討するという。

訴訟提起は2023年10月。NTKは当初、200億円の損害賠償を求めたが、25年5月、額を約2,033億に変更する申し立てを行った。

2018年、NTKはインドのフォーティス・ヘルスケアの31.1％株を取得。追加で26％株の公開買い付けが義務付けられた。しかし第一三共がフォーティスの元プロモーター2人との紛争に絡む仲裁判断の執行手続きを進めており、NTKのフォーティス株取得は元プロモーターに対する裁判所からの資産凍結命令に反するとインドの裁判所に提訴。インド最高裁の判断で公開買い付けは停止された。NTKは、この妨害により公開買い付けが停止され、損害を被ったとして東京地裁に訴えた。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、第一三共報道発表、9月10日）