カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は10日、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）及びイタリアの石油企業エニの子会社エニライブと、ジョホール州ペンゲランでバイオ燃料製造プラントの鍬入れ式を開催したと発表した。

ペトロナスのペンゲラン総合石油コンプレックス（PIC）内に建設する同プラントは、2028年下半期の稼働開始に向けて順調に進捗しており、今後プラントの建設工事が本格化する見込み。8日に行われた鍬入れ式には在マレーシア日本国大使館の二瓶大輔公使らが出席した。

原料には使用済み食用油や動物性油脂、植物油の加工過程で生じる残渣などの廃棄物を使用する。年間最大約65万トンの原料処理能力でSAF（持続可能な航空燃料）、HVO（次世代バイオディーゼル燃料）、バイオナフサを製造する予定だ。廃棄物を有効活用しながら、環境負荷の少ないバイオ燃料を安定的に供給する体制を整える。

【ペタリンジャヤ＝アジアインフォネット】　北海道味噌醤油工業協同組合（所在地・北海道札幌市）は11日、セランゴール州ペタリンジャヤの日本食レストランで試食商談会を開催した。同協同組合がマレーシアで試食商談会を開催するのはこれが初めて。

商談会に参加したのは▽岩田醸造（本社・札幌市）▽渋谷醸造（本社・中川郡本別町）▽服部醸造（本社・二海郡八雲町）▽福山醸造（本社・札幌市）――の4社で、それぞれ▽紅一点▽マルキュウ▽マルハチ▽トモエ――ブランドの味噌、醤油及びそれらをベースとした調味料全8品目を出展。

出展商品を使ったマレーシアの日本食レストランのシェフがアレンジした8品目の料理をコース料理スタイルでマレーシア側のバイヤーに提供して生産者が商品紹介を行い、その後商談スペースで自由商談形式による商談を行った。

マレーシア側からは日本食の輸入実績が豊富な輸入卸売業者7社、小売店1社、シェフ5人（フレンチ、フュージョン、マレーシア料理）の計13社が参加した。

【クアラルンプール】　マレーシア輸出入銀行は、ベルジャヤ・ランドのシンガポール子会社ベルジャヤ・オキナワ・インベストメント（S）に7,000万米ドルのイスラム式融資を実行した。ベルジャヤ・ランドが沖縄県恩納村で建設中の高級ホテル、「フォーシーズンズ・リゾート・アンド・プライベート・レジデンス沖縄」の建設費に充当する。

開発用地は13万平方メートルで、米軍恩納通信所跡地。ホテル127室、コンドミニアム124室、自分の別荘のように利用できる一棟貸し切りのプライベートビラ28戸で構成する。3月初旬に起工式を行っており、27年7月に完工の予定。総工費は約1,000億円。

輸銀は過去にもベルジャヤ・ランドの海外事業に融資を行ったことがある。輸銀はマレーシア企業の海外でのプレゼンス強化を後押しする役割を担っており、今後もマレーシア企業の海外事業を支えるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、11月5日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ソフトウェア開発のネオジャパン（本社・横浜市西区）は5日、同社製品が、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）の会員ポータルサイトに導入されたと発表した。

導入されたのは、グループウェアの「デスクネッツネオ」と、ノーコード業務アプリ作成ツール「アップスイート」。マレーシア子会社のネオレカ・アジアを通じて行われ、10月から本稼働を開始した。

JACTIMは1983年に設立され、マレーシア経済振興に向けた日系企業のビジネスセンターとして、会員企業の交流やビジネス支援などを行っている。会員数は600社を超えるが、従来の会員ページは動作の重さや不具合などの課題を抱えていたという。今回の刷新で、複数のサービスに分散していた業務を集約し、情報共有の効率化と業務プロセスの改善を図った。

2019年創業のネオレカは今年6月、ジョホール州政府傘下の投資誘致機関「インベスト・ジョホール」と提携し、東南アジア地域における営業や人材育成などの拠点となるCoE（センターオブエクセレンス）を設立するなど、事業拡大を目指している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コスモスリアルテイが、マレーシア初の日系不動産仲介業（REA）ライセンス取得業者として営業を開始した。同ライセンスを日本人で初めて取得した創立者の石原彰太郎代表が10月31日の記者会見で明らかにした。

　マレーシアで不動産仲介業を営むためには、財務省傘下の不動産鑑定士・仲介業者委員会（BOVAEP）が認定する国家資格であるREAライセンス取得が必要。多数いる仲介代理人（REN）は2日間の講習で誰でも取得でき、何人もの日本人が取得しているが、正式書類への署名や個人名での代金集金はできず、ライセンスを持つREAに所属しなければならない。1人のREAライセンス取得者は最大50人のRENを雇用することができる。

マレーシア国内にはREAライセンス取得者は3,000人ほどしかおらず、平均7年もかかる超難関の資格となっている。石原氏は同ライセンスを今年6月に日本人で初めて取得していた。

石原氏は1999年にマレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）ビザ取得代行など日本人のマレーシア移住をサポートするトロピカルリゾートライフを設立。2008年に不動産取引業務を開始し、2012年に不動産コンサル会社、コスモスプランを設立した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　富士フイルム（本社・東京都港区）は30日、クアラルンプール（KL）、ホーチミン（ベトナム）、バンコク（タイ）、マニラ（フィリピン）の東南アジア4都市にがん検診を中心とした健診センター「NURA（ニューラ）」の新拠点を開設すると発表した。

ベトナム新拠点は11月3日のオープンが決まっており、マレーシア、タイ、フィリピンの新拠点は富士フイルムの直営で、2025年度内の開設を予定している。

ホーチミンの新拠点は、昨年7月に開設したハノイ拠点に続くベトナムにおける2拠点目で、ベトナムで医療機関「T-マツオカ・メディカル・センター」を展開するベトナム・ジャパン・ヘルス・テクノロジー（VJH）が運営する。

富士フイルムは、2021年にインドのベンガルルに健診センター「NURA」を開設し、新興国での健診サービス事業を開始。「NURA」や、「NURA」のノウハウを取り入れた健診センターはその後、モンゴル、ベトナム、アラブ首長国連邦にも開設している。

健診センターでは、富士フイルムが持つCTスキャン・マンモグラフィなどの医療機器や医師の診断を支援するAI技術を活用して、すべての検査と医師による健診結果のフィードバックが、約120分という短時間で完了する点や、フィードバックの際に、医師から健診結果に関する説明を診断画像を見ながら分かりやすく受けられる点などが好評を得ているという。

【クチン】　サラワク州政府のステフェン・ルンディ食品一次産業・地域開発相らはこのほど、イオングループの農業法人イオンアグリ創造（本社・千葉市美浜区）が運営する埼玉県久喜市の農場を視察。日本の先進的なスマート農業技術を参考に、地域の農業変革を強化していく方針だ。

今回の視察は、2030年までに近代的な農業産業を開発するという州の目標に基づく調査ミッションの一環として実施された。久喜農場（3.3ヘクタール）では「プロバイオポニック」という有機水耕栽培法で、トマトを栽培。収穫量年間約990トンという高い生産性を目指した取り組みが行われている。

ルンディ氏は「今日の農業は、伝統だけではなく、データや科学に基づいている。今回の視察は食料安全保障と持続可能性をどのように両立できるかを具体的に示すものだった」と発言。州の熱帯気候に適したバイオベースのイノベーションの促進に向け、日本の機関や企業との協力の可能性を探っていくとした。

イオンアグリ創造は2009年に設立され、日本全国で20以上の農場を展開。新鮮な農産物を全国のイオンスーパーマーケットに直接供給している。
（ボルネオポスト、10月29日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に合わせて訪馬した高市早苗首相が26日にクアラルンプール（KL）日本人墓地と国立記念碑の訪問をソーシャルメディアに投稿したことについて、その内容を誤解した一部のマレーシア人から批判の声が上がった。

高市首相はXに「本日、クアラルンプール日本人墓地を訪問し、慰霊碑に献花しました。マレーシアで命を落とした先人を慰霊することができ、感慨深く思います。これに続けて、二度の大戦やマレーシアの独立闘争で亡くなられた兵士と市民の霊を慰める国家記念碑も訪問し、マレーシアの歴史に思いを馳せました」と投稿した。

一部の大手メディア（マレー・メイル、星洲日報、中国報）は高市氏が訪問した事実のみを淡々と伝えており、批判の論調はみられない。しかしソーシャルメディア上では、日本人墓地を「神社」や「日本軍兵士のための墓地」と誤認して、「旧日本軍を賛美している」、「歴史認識が誤っている」などを指摘する書き込みが一部で散見される。代表的なものは「フェンディ氏」名義のXの投稿で、「マレーシア人としてこの投稿に怒るべきだ」と投稿。閲覧数はすでに100万回を超えている。

高市氏の投稿を批判するネット投稿があることについては、主に華字紙が中心になって取り上げており、親中的な論調の「東方日報」は、「高市氏の投稿に日本軍の行為に対する謝罪がなかった」との観点から、「日本が戦時中に犯した残虐行為については全く触れないのか？相変わらず偽善者だ」といった批判投稿を紹介している。

中国のポータル「網易」は、「丹徒生」氏の名義の記事で「高市早苗氏はマレーシアを訪れ、戦争で亡くなった日本兵に厚かましくも追悼の意を表した。本当に腹が立つ」などと事実誤認の内容を投稿し、さらに「マレーシアがこれを容認しているのが腹立たしい」とマレーシア政府まで批判した。

一方、ソーシャルメディア上では「高市氏の投稿はどう読んでも怒る内容ではない」、「高市氏はちゃんと国家記念碑にも訪れているじゃないか」、「過去の日本政府首脳も日本人墓地を訪問している」などと擁護する声も多く上がっており、「フェンディ氏」自身もその後、日本人に向け「怒らないでください。私もマレーシア人も日本も日本人も好き」と釈明のような投稿を行っている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アスエネ（本社・東京都港区）は、17日にクアラルンプールで開催された「第3回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合」で、同社シンガポール法人のアスエネAPACとマレーシア・ゴム評議会が脱炭素連携に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。

企業や自治体を対象にCO2排出量に関する報告を支援するアスエネのクラウドサービス「ASUENE」を使って、マレーシア政府の管轄下にある公的機関と共に、主要輸出産業であるゴム分野のサプライチェーン全体で、CO2排出量の見える化と削減を推進する官民協働に取り組み、マレーシアにおけるゴム関連企業の気候変動対策とサステナブル経営の両立を推進していく。

アスエネは今後も、AZECをはじめとする国際的な枠組みを通じて、アジア各国の政府・企業・団体と連携し、地域全体の脱炭素化に向けた実効性あるビジネス連携モデルを構築していくとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議出席のために訪馬した高市早苗首相は26日、クアラルンプール市内でアンワル・イブラヒム首相と20分間にわたり会談。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の実現に向け、両国の協力関係を一層強化し、友好関係を発展させていくことなどで合意した。

両首相は経済分野では、二酸化炭素の回収・貯留（CCS）やアンモニア発電、脱炭素化・エネルギー移行で協力が進展していることを高く評価。炭素クレジットの創出を通じて両国の排出削減に貢献する二国間クレジット制度（JCM）の早期署名に向け、協議を加速させることで一致した。また、液化天然ガス（LNG）の安定供給やレアアース（希土類元素）、人工知能（AI）でも連携を一層強化していくことを確認した。

安全保障分野では、無償の資金協力の枠組みである「政府安全保障能力強化支援」（OSA）を通じた、日本からの無人航空機（UAV）と救難艇の引き渡しについて、アンワル首相が謝意を表明。新たに潜水作業支援船等の供与でも合意した。

高市首相は、カンボジア・タイ間の停戦合意におけるアンワル首相の取組に敬意を表し、停戦を後押しするため、マレーシアに停戦監視用機材の供与を決定したことを伝えたという。

就任後初の外遊となった高市首相はこのほか、フィリピンのマルコス大統領、豪州のアルバニージー首相とも相次いで個別会談。25日夜から24時間強の短い滞在中、クアラルンプール日本人墓地の慰霊碑で献花するなど、精力的に活動し、外交デビューを印象づけた。