カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　外食産業向け紙・フィルム・消耗材などの専門商社オザックス（本社・大阪市中央区）は28日、クアラルンプール市（KL）に拠点を置くFKFホテル&レストラン・サプライズの株式80%を取得したと発表した。

FKFは2007年創業で、高級ホテルチェーンなどを顧客基盤とする、厨房機器、調理器具、食器などの業務用卸売企業。オザックスは海外事業の拡大を目指しており、マレーシアのホテル市場では、多くのグローバルホテルの開業が予定され2024年から2028年にかけて年率6％のベースで成長するといわれていることから、FKFの子会社化を決めた。

オザックスは今後も東南アジア市場で事業の拡大を図る。

【クリム＝アジアインフォネット】　フェローテックホールディングス（本社・東京都中央区）は22日、ケダ州クリム・ハイテク・パークで第2工場建設の起工式を行った。投資額は10億リンギ（2億2,600万米ドル）。これにより、同社のマレーシアへの総投資額は19億リンギに達する。

子会社、フェローテック・マニュファクチャリング・マレーシア（FTMM）が運営する第2工場は、面積が約8万平方メートルで、年内に完成する見通し。インダストリー4.0規格に沿って700台以上のコンピュータ数値制御（CNC）工作機械、スマート生産ライン、モノのインターネット（IoT）対応システム、予知保全機能を備える。

1,000人以上の高付加価値雇用の創出、フェローテックの半導体部品の精密製造能力強化が見込まれる。東南アジアにおけるフェローテックの事業基盤を強化し、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカを含むグローバル市場への迅速な納品、顧客サービスの向上、そしてイノベーションの推進を可能にすると期待されるという。

FTMMはマレーシアの半導体等装置関連製品の量産拠点として2022年設立。半導体等装置関連事業製品の製造販売（金属加工、ロボット組立、石英・セラミックス加工製造等）および化学洗浄、アルマイト、メッキなどの表面処理特殊工程に関するサービスを手掛けている。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　住友電設（本社・大阪市西区）は21日、ペナン州に拠点を置く機械設備工事会社2社の株式を取得し、子会社化する契約を締結した。

子会社化したのは、機械設備の設計・施工を行っているDY MNGとDY MNGエンジニアリングの2社。住友電設は1979年設立でクアラルンプール市拠点のマレーシア現地法人テマコン・エンジニアリングがあるが、今後は連携してマレーシアでの事業拡大を図る。株式譲渡額は公表されていないが、5月30日を予定している。

【クアラルンプール】　いすゞ自動車のピックアップトラック「D-MAX」は、今年第1四半期でマレーシア市場におけるセグメント2位に躍進、国内シェアは昨年同期の14.0％から18.3％に上昇し過去最高を記録した。

最も人気のあるモデルは1.9リッター4気筒ディーゼル・ターボエンジン搭載車で、これら3バリアントは総販売台数の72.7％を占めた。うち2バリアントはわずか1回の給油で2,004キロメートルを走行し、マレーシア記録に認定された。

いすゞマレーシアの十川憲吉 最高執行責任者（COO）は、昨年実施されたディーゼル補助金合理化という逆風にも関わらずシェアが拡大していることに言及。「優れた燃費、信頼性、パフォーマンスを背景にD-MAXの価値に気づく購入者が増えていると考えている。顧客はランニングコストが低く、信頼できるパフォーマンスと、安価な道路税を備えた高性能な車を選んでいる」と述べた。

いすゞは強固な地盤をもつ東マレーシアでは28.4％という高い市場シェアを占めているが、半島部でも販売シェアが2024年の12.1％から今年は17.1％に急上昇している。
（モタオート、ジグホイールズ、カーリスト、4月21日）

【クアラルンプール】　カーシェアリングサービスの「ゴーカー」は、日産の電気自動車（EV）「キックスe―POWER」を導入した。

コンパクトSUVのキックスは昨年マレーシアで発売されており、ゴーカーは今回、日産の販売代理店エダラン・タンチョン・モーター（ETCM）と提携した。燃費性能や航続距離に優れた車種で、ゴーカーでは「首都圏クランバレーなど、市街地走行に最適」としている。1時間あたり17.9リンギ（予約は最低3時間以上）で利用できるほか、月単位や年単位のリースが可能な「ゴーカー・サブ」でも利用できる。

また、7月31日までゴーカーでキックスを利用した人に賞品が当たるキャンペーンも実施している。
（カーシフ、モタオート、4月15日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、4月23―25日にKLで開催されるヘルスケア関連の展示会「東南アジア・ヘルスケア・アンド・ファーマ・ショー（SEACare）2025」に出展すると発表した。

マレーシアで需要増が見込まれるヘルスケア市場において、日本企業のヘルスケア商品の販路拡大を目的として、オンラインカタログサイト「Japan Street」の広報ブースを出展する。「Japan Street」はジェトロが招待した海外バイヤー専用のオンラインカタログサイトで、バイヤーは登録するだけで日本企業9,726社・6万8,156製品（4月15日時点）を閲覧、希望に応じてオンライン商談が可能となっている。また、カタログ掲載商品の参考として、歯科関連用品や高齢者ケア用品、サプリメント等の商品サンプルを展示紹介し、マレーシアのバイヤー開拓を目指す。

同ブースでは、日本企業とスタートアップなどの海外企業の協業連携のためのプラットフォーム「ジャパン・イノベーション・ブリッジ（J-Bridge）」についても紹介し、同プラットフォームを活用したヘルスケア分野における日本企業とマレーシアのスタートアップ企業とのマッチングを支援する。「J-Bridge」は会員制のポータルサイトで、海外とのオープンイノベーションに関心のある日本企業1,789社（2025年2月末時点）が登録されている。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　学術研究支援サービス「エナゴ」を提供するクリムゾンインタラクティブ・ジャパン（本社東京都千代田区）は16日、マレーシア研究管理者協会（MyRMA）と提携し、AIライティングアシスタント「Trinka」を通じ、論文執筆をサポートすると発表した。

エナゴは、英語を母語としない研究者の論文の英文校正などのサービスを提供しており、Trinkaは学術論文およびテクニカルライティングに特化した人工知能（AI）搭載の英文校正ツールとして開発された。またMyRMAは、マレーシアの25以上の研究機関が登録する団体で、今回の提携で、会員はTrinka利用に割引などが得られるという。MyRMAのシュコール・ラザク会長は「このパートナーシップは、マレーシア全体の研究水準の向上という私たちの使命を間違いなく支えてくれる」とコメントしている。

【クアラルンプール】　自然電力（本社・福岡市中央区）傘下の企業などが関わる、ケダ州の29.99メガワットAC（MWAC＝AC変換済み）の大規模太陽光発電施設がマレーシア投資開発庁（MIDA）からグリーン投資税控除（GITA）の承認を取得した。大阪・関西万博のマレーシアパビリオンで16日、発表された。

発電施設は、このプロジェクトのために設立された特別目的会社（SVP）「SM01」が開発。SM01は、自然電力傘下の自然・インターナショナルのマレーシア子会社が49%、太陽光発電装置大手のソーラーベスト・ホールディングスの子会社ソーラーベスト・アセット・マネジメントが33%、エンジニアリング・プロジェクト管理コンサルのHSSエンジニアズの子会社HSSエンジニアリングが18%、それぞれ出資している。昨年11月、ソーラーベスト子会社のアトランティック・ブルーが、1億4,200万リンギで、設計・調達・建設・試運転（EPCC）契約をSM01から獲得した。

今回承認されたGITAは、マレーシア政府がグリーン技術への投資を促進するための戦略的優遇措置。SM01に出資する3社は「この優遇措置の承認により、施設の収益性の向上とプロジェクトの実現可能性の向上が期待される」としている。
（ビジネス・トゥデー、ソーラークオーター、4月17日）

【クアラルンプール】　NAZAオートモーティブグループ（NAZAオート）は、今後3年間でスズキの販売会社、スズキ・カーズ・マレーシアの販売店網を倍増させる計画だ。

NAZAオート・グループのリザル・ジャイラン最高経営責任者（CEO）は、NAZAグループの自動車販売事業参入50周年を迎え、業務効率、収益性、流動性の向上、ガバナンスとコンプライアンス体制の強化に重点を置いた再編計画を実施すると言明。スズキ販売網の増強計画はスズキ車販売の全国的な前年比成長率の予測に基づいたものだとした上で、デジタルプラットフォームへの投資も強化していくと述べた。

高級車分野では、メルセデス・ベンツ・マレーシアと提携し、NZホイールズ・バングサ店に今年第3四半期末までに新たな高級ショールームをオープンする。

また既存ブランドに加え、電気自動車（EV）分野において新たなブランドとの提携を検討している。地域的には既存のブランドとの関係を活用して年内に新たな東南アジア諸国連合（ASEAN）市場で事業を展開する方針だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、4月15日）

【クアラルンプール】　大阪・関西万博のマレーシアパビリオンでは、13日の万博開幕から2週間、「投資・貿易・産業ウィーク」と銘打ち、さまざまなビジネスマッチングセッションを展開している。

開幕を記念した2週間のプログラムは、投資貿易産業省（MITI）が主催。グリーンテクノロジーやハラル（イスラムの戒律に則った）産業、イスラム金融などのテーマごとに、セミナー、製品展示、ビジネスピッチなどが催される。それらを通じて、マレーシア企業30社が日本などの150社以上と話し合う予定で、今後の協力や投資などに関する複数の覚書（MoU）締結につなげたいとしている。

万博でマレーシア政府代表を務めるハイリル・ヤフリ・ヤーコブMITI事務次官は、「万博期間中に130億の投資獲得という目標に向け、この取り組みを通じてマレーシアをダイナミックで未来志向の国家として位置付けていきたい」と語った。
（ベルナマ通信、ザ・バイブス、4月14日）