カテゴリー: 日本関係

【東京＝アジアインフォネット】　小泉進次郎 防衛相は19日、訪日中のマレーシアのカレド・ノルディン国防相と会談し、海洋安全保障や防衛装備・技術分野での協力を拡大する方針で一致した。両国は防衛当局間の協議を加速させ、具体的な協力案件の実現を目指す。

小泉氏は、マレーシアが「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に不可欠なパートナーであると強調。2023年に格上げされた包括的・戦略的パートナーシップの下で、両国関係が深化していることを歓迎した。また、マラッカ海峡を含む重要な海上交通路に位置するマレーシアの地域の平和と安定への貢献を評価し、防衛面での連携を強化する考えを示した。

両氏は、共同訓練「MALPAN」や艦艇の寄港などの海軍間協力、防衛大学校への留学生派遣をはじめとする人的交流の進展を確認した。さらに、海洋安全保障協力を中長期的かつ包括的に発展させるため、2018年に署名した協力覚書を発展させることについて協議。両国の共通利益に資する包括的な計画が必要との認識を共有した。

防衛装備・技術協力については、両国の共同作業部会（ジョイント・ワーキング・グループ）での議論の進展を歓迎した。カレド氏は、日本政府による防衛装備移転三原則と運用指針の見直しについて、両国の防衛当局間の協力の可能性を広げるものとして歓迎の意を示した。両氏は、共同作業部会で具体的な協力案件の検討と実現に向けた取り組みを加速させることで一致した。
（防衛省発表資料、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月21日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　駐日マレーシア大使館などが主催する「マレーシアフェア2026東京」が、10月30日―11月1日の3日間、東京都江東区の豊洲公園で開催される。

フェアは2019年から行われており、今年で6回目。昨年は初の大阪開催だったため、東京での開催は2年ぶりとなる。今年は「All About Malaysia」をテーマに、民族舞踊のパフォーマンスや、「バティック」などの文化体験のほか、マレーシアのさまざまな食べ物などが楽しめる。また2026―2027年にかけての「マレーシア観光年」や、2027年の日・マレーシア外交関係樹立70周年をアピール。マレーシア行き航空券などが当たる大抽選会もある。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は10月26日にクアラルンプールのレストラン「CHARR@The Manor, KLCC」にて、日本産水産物商談会を開催する。

商談会には日本産水産物を取り扱う現地ディストリビューターである▽JMGトレーディング▽ゼンカ・トレーディング（M）▽ヨコヅナ・プランニング――の3社が出展し、非日系事業者を中心とした飲食業者との商談に臨む。商談会の開催を通じて、日本産水産物のマレーシア市場における認知度向上及び販路拡大を図る。

日本からマレーシアへの水産物輸出額は、2026年1―8月の累計で約50億円となり、前年同期比40％増と好調に推移している。一方、日本産水産物の主な販路は日本食レストランに集中しており、非日本食レストランや非日系の飲食店での採用は限定的となっている。

このためジェトロは、輸出をさらに拡大するには、非日系飲食店や現地バイヤーに日本産水産物の品質や商品価値への理解を深めてもらう機会を設けるとともに、輸入業者やディストリビューターとの商談機会を創出することが重要だとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本発の人気キャラクター「リラックマ」のポップアップショップが、24日からクアラルンプール（KL）のショッピングセンター「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」で開催される。

リラックマは、サンエックス（本社・東京都千代田区）が2003年から展開するオリジナルキャラクター。「着ぐるみのクマ」という設定で、コリラックマ、キイロイトリ、チャイロイコグマなどとともに、人気を集めている。マレーシアでも、コリラックマ20周年を記念したポップアップショップが2024年にKLで展開されるなど親しまれている。

サンエックスでは今年、米国のほか、香港、台湾、タイ、シンガポールなどアジア各国でリラックマのポップアップショップを展開。今回、マレーシア初の大型ポップアップショップとなり、限定ノベルティとして4種類の「クリアしおり」のプレゼントも企画されている。ショップの終了日は追って発表される。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所が主催する現地の調理学生を対象とした第3回日本食・日本食材の特別講義が20日、セランゴール州のテイラーズ大学の調理学部で開催された。

同特別講義は農林水産物・食品輸出支援プラットフォームの取り組みとして、ジェトロが4回に分けてシリーズ開催しているもので、将来マレーシアのホテルやレストランといったフードサービス業界を担う未来のシェフたちを対象に日本食・日本食材に関する正しい知識や調理技術の習得、及び魅力を理解してもらい、日本食・ 日本食材の将来的な需要創出や利用促進を図るのが狙い。

3回目のテーマは「日本産和牛」で、「SUSHI KITA」の料理長兼オーナーであり「 焼肉牡丹+ 」のオーナーでもある北子華夏（ほくね・はるか）シェフが講師として登壇。和牛の5つの部位（内もも・ショートリブ・ショートプレート・ネック・ブリスケット）を題材に、肉の構造、霜降りや結合組織、そして生・焼く・蒸す・煮る・揚げるという5つの調理法での違いを、「観察し、触れ、味わい、論理的に比較評価する」プロの思考法を説いた。

テイラーズ大学の学生30人及びフランスから別の講義の為に来馬していた、9年連続ミシュランで星を獲得した「ラパルテ」のシェフ、ジェレミー・モリン氏をはじめフランス料理のマスターシェフ等が聴講し、質疑応答では「カットするために特別な包丁は必要か？」といった質問が寄せられた。「ネックの切り方を見たい」との要望に対しては、北子シェフが実演してみせた。

シリーズ最終の4回目（11月）ではチームに分かれて日本産食材を使った、学生による料理のコンペティションが行われる予定。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ディー・エヌ・エー（DeNA、本社・東京都渋谷区）は13日、マレーシアにおける「予防医療モデル」実証事業が、経済産業省の補助金事業に採択されたと発表した。

同社によると、マレーシアでは成人の約16％が糖尿病とされ、医療費の上昇が企業の医療給付を圧迫するなど、国家的課題となっている。またDeNAはグループ会社を通じ、自治体や健康保険組合向けにデータヘルスソリューションを開発・提供してきた。今回の実証事業では、こうした知見・技術を生かし、日本で実績のある生活習慣病の重症化予防プログラムをマレーシアに導入。現地の医療関連データに人工知能（AI）を適用して将来のハイリスク者を予測し、実効性と商用性を検証する。

採択されたのは、同省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）。海外企業と共同で行う事業化調査や実証実験などを支援する制度で、採択結果は6月に公表された。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　鹿児島県の塩田康一知事は13日の定例会見で、マレーシアなど海外3カ国でトップセールスを実施すると発表した。

県は3月に策定した国際戦略で、輸出重点地域とする東南アジア諸国連合（ASEAN）市場の中でも、マレーシアは購買力が伸びる成長市場として、今後、交流の構築を図る国・地域に位置付けた。牛肉、養殖ブリ・カンパチ、茶、サツマイモなどの県産品の販路開拓・拡大や、マレーシアからの観光誘客を目指している。

今回、11月9―12日に塩田知事がクアラルンプール（KL）を訪問。ハラル（イスラムの戒律に則った）認証の県産和牛輸入・卸業者や県産品を扱うレストランの視察、市場調査などを行うほか、11日には在マレーシア日本国大使館との共催レセプションを開催し、今後に向けた関係構築を進める。

このほか、10月20―25日にインド、11月2―9日に米カリフォルニア州を訪問する。

【クアラルンプール】　回転ずしチェーン「すし金」が輸入するトビコ（トビウオの卵）、マサゴ（カラフトシシャモの卵）、冷凍明太子（スケトウダラの卵）について、高等裁判所は関税上の「キャビア代替品」には該当しないとの判断を示し、税関不服審判所の決定を不服として税関局長が申し立てた上訴を棄却した。

同裁判は、3種類の輸入魚卵の関税率を8％の「キャビア代替品」に分類するか、関税率ゼロの「その他の調製・保存魚」に分類するかが争点。「すし金」は2020年10月8日、税関当局に関税分類の判定を申請したが、税関当局はキャビア代替品に分類したため、同社は異議を申し立てて異なる関税分類コードを提示した。

しかし、税関当局が2021年12月7日にも当初の判断を維持したため、「すし金」は税関不服審判所に提訴し、2023年12月1日に勝訴。審判所は税関当局の分類を取り消した。これを受け、税関局長が高等裁判所に上訴していた。

税関側は、魚卵が洗浄、味付け、着色、冷凍などの加工を受けており、2017年関税令の規定に基づくキャビア代替品に該当すると主張。関税分類の判断に際し、製品の食べ方を考慮すべきではないと訴えた。これに対し「すし金」側は、対象製品は日本料理で寿司のトッピングや付け合わせとして使用されており、キャビアの代用品として販売・消費されているわけではないと反論。加工された魚卵を一律にキャビア代替品と分類することはできないと主張した。

高裁のノルリザ・オスマン判事は「すし金」側の主張を認め、魚卵のすべてがキャビア代替品に該当するわけではないと指摘。魚卵は幅広い食品を含む概念であり、キャビア代替品はチョウザメのキャビアを模倣することを目的に、原料の由来、加工方法、消費方法などに基づいて区別される特定の分類だとの判断を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、10月14日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　イオンファンタジーのマレーシア子会社イオンファンタジーマレーシアは11月5日、クアラルンプールの新商業施設「イオンモールKLミッドタウン」に、バンダイナムコエクスペリエンスの体験型エンターテインメント施設「VS CHALLENGE」を開業する。

マレーシア初出店となる同施設は、同社がインドネシアに続いて海外でプロデュースする2店舗目。バンダイナムコエクスペリエンスが施設の企画・プロデュースを担当し、運営はイオンファンタジーマレーシアが担う。施設には、デジタル技術を活用したアクティビティや身体を動かして楽しむゲームなど、計20種類を導入する。

アクティビティには、迫り来る猛獣の群れを左右に動いて避ける「ヨケキル」のほか、「VS PARKOUR」、「VS KUNG FU」などのデジタル型コンテンツや、「UP&DOWN」、「Jump×Jump」などのアナログ型コンテンツをそろえる。

バンダイナムコエクスペリエンスが日本国内の「VS PARK」や「トンデミ」などの施設運営を通じて蓄積したノウハウを生かし、マレーシア市場の需要や来場者の特性に合わせてコンテンツを選定した。

出店先のイオンモールKLミッドタウンは、クアラルンプール中心部のジャラン・ドゥタマスに位置する。イオンファンタジーマレーシアは同モールで、ファミリー向けアミューズメント施設「モーリーファンタジー」と、クレーンゲームを中心とする「PALO」も同時に展開する。

同一施設内でターゲット層の異なる3業態を組み合わせ、家族連れから若年層まで幅広い顧客を取り込むとともに、施設間の相互送客による集客効果を狙う。バンダイナムコエクスペリエンスは、施設の立地や対象顧客に応じたコンテンツの企画・販売を通じ、海外での体験型エンターテインメント施設のプロデュース事業を拡大する方針だ。

 

【クアラルンプールアジアインフォネット】　農林水産省はこのほど、マレーシア向け輸出牛肉の取扱要綱を改正し、牛内臓を輸出可能品目として追加した。

日本から農林水産物・食品を輸出する場合、法律に基づき、輸出証明書の発行などに関する手続規程が定められており、輸出先国ごとの取扱要綱で具体的な輸出要件や手続きを規定している。マレーシア向けの牛肉輸出については、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）などによるハラル（イスラムの戒律に則った）認証に関する要件や、関連書類の提出などが定められている。

今回、9月10日付で同要綱を改正。都道府県などにあてた通達で、「マレーシア側との協議の結果、牛内臓が輸出可能品目として追加された」と説明した。牛内臓には、ほほ肉、舌、牛脂などが含まれる。併せて、輸出製品の追加・変更に関する手続きなどを改めたほか、「食肉衛生証明書」の様式を変更した。