カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）は野村證券のマレーシア法人、ノムラセキュリティーズマレーシアをイスラム式取引の証券会社として認定した。同社はイスラム式取引プラットフォーム「ブルサ・マレーシアi」でサービスを提供する。

外国の証券会社がイスラム式取引プラットフォームに参加を認められたのは、UBSセキュリティーズに続き2社目。

ブルサのファドル・モハメド最高経営責任者（CEO）は「マレーシアのイスラム式資本市場への関心、信頼が高まっている。ブルサはイスラム式投資機会を望む内外投資家の増大するニーズに対応できる市場だ」と述べた。

ブルサ上場証券の80％余りはイスラム法に準じており、ブルサ時価総額（2兆リンギ）の66％を占めている。

野村マレーシアが加わったことで、イスラム式仲介サービスを提供する証券会社は20社になった。うち19社はイスラム式窓口を通じサービスを提供している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、11月20日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　生活関連用品の企画・販売を手掛けるドウシシャ（本社・大阪市中央区）は19日、マレーシアのチョコレートブランド「ベリーズ」の日本限定のハラル（イスラムの戒律に則った）認証商品を、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」で販売すると発表した。

ベリーズは1995年にセランゴール州で創業され、ハラル認証を取得していることで知られる。今回、日本に住むイスラム教徒の人たちも安心してチョコレートを楽しめるよう企画したという。

定番の人気商品「ティラミス」シリーズに加え、日本限定版として、▽ティラミスアーモンドホワイト抹茶▽ティラミスアーモンドホワイトマンゴー▽ティラミスアーモンドホワイトストロベリー――の3商品をラインナップ。ドン・キホーテの大型店28店舗で展開する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　スペースシードホールディングス（本社・東京都港区）は18日、マレーシアで食品の卸売・小売を手掛けるJATライフと共同で、「抹茶を使わない新しいグリーンラテ」をグローバル展開すると発表した。

新タイプのグリーンラテは、沖縄・石垣島産のクロレラと、米麹を主成分とする。両素材は、血糖値上昇の抑制などが期待されており、ウェルネスドリンクとして開発が進められてきた。糖尿病が問題になっているマレーシア市場を皮切りに、2026年からアジア・欧州・中東圏で展開することを検討している。

スペースシードの鈴木健吾社長は、藻類研究で知られるユーグレナの共同創業者。JATライフは2024年創業で、セランゴール州に拠点を置く。両社は、スペースシードによるヘルスケア製品「DR.KENGO」ブランドのアジア展開などで、今年8月に覚書を締結していた。

【クアラルンプール】　不動産開発のトロピカーナ・コーポレーションは、総合空調メーカーのダイキン・マレーシアと提携。両社のアプリを統合し、トロピカーナの新築住宅購入者にサステナブル（持続可能な）ライフスタイルを提案していく。

今回対象となるのは、セランゴール州のコンドミニアムや戸建て住宅など、トロピカーナが最近開発した8つの住宅プロジェクト。トロピカーナはこの対象住民に対して、省エネ性能を評価するマレーシア政府の制度「Myヒジャウ」認証を取得したダイキン製品を推奨する。

またトロピカーナは、メンテナンス依頼や施設予約などができるアプリ「T360」を対象物件で提供しているが、これにダイキンのアプリ「ゴー・ダイキン」を統合。1つのアプリで、住宅管理と空調管理をできるようにする。このダイキンのアプリを手掛ける子会社、ダイキン・マレーシア・セールス&サービスのローレンス・ソング社長は「地域の人々を結びつけながら、より環境に優しく健康的なライフスタイルを推進していく」としている。
（マレーシアキニ、11月19日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三重県農林水産物・食品輸出促進協議会水産部会は18日、三重県産水産物の新たな販路開拓、輸出拡大につなげるため、マレーシアの有力8バイヤーを招いて「みえの水産物輸出商談会」をクアラルンプール（KL）市内で開催した。

18日の対面開催には▽百福▽あづまフーズ▽A-LINE▽三重県漁業協同組合連合会――の4社が参加。19日はイオンの視察と訪問商談が予定されている。また▽トーエー▽尾鷲物産▽糀屋▽山藤▽みえぎょれん販売▽TA西村▽交洋――の7社が12月に予定されているオンライン商談会に参加する。

対面開催では乾燥ノリ製品、水産加工品（たこわさびなど）、イセエビ、ブリ加工品（ブリチーズカツ）、伊勢まだい・ぶり、まだいフライ、ぶり照焼、さわら竜田揚げ――が出品されるほか、オンライン商談会では、酢、養殖ブリ（フィレ、ブリトロ）、ひもの醤油、イセエビ、海鮮串、串干物、焼きのり、わかめ、ひじき、水産加工品（イセエビ、伊勢まぐろ、あおさ、カキ等）、あおさのり、漬魚――が出品される。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　高級美容ブランド「ReFa」（リファ）を手掛けるMTG（本社・名古屋市中村区）は14日、ドラッグストア「ワトソンズ」と提携し、シャンプー、リンスなどの一部商品を、マレーシアを皮切りに、東南アジアで発売すると発表した。

販売されるのは、リファの代表的なヘアケアシリーズ「ミルクプロテイン」のピンクラインとホワイトライン、人気のハート型のブラシ（6色）。マレーシアではすでに10月から販売を開始し、今後順次、シンガポール、タイ、フィリピン・台湾・香港のワトソンズ計421店舗で展開を進めていくという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井不動産が開発した「三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）」2階の日本を中心としたアニメ、コミック、ゲーム関連の小売店集積ゾーン「ACG BASE」が正式オープンし、13日にメディアツアーが開催された。

年内を予定しているフルオープン時には20あまりの店舗が入居する予定。現時点ですでに開店しているのは、日本のアニメイトとカドカワのほか、▽ディメンション・ポップタウン▽ザ・ピンク・ルーム▽シュミ（Xumi）▽ドコココ・グッズ▽ヌルセット・グッズ▽Qポケット▽モリ・モリ（ベーカリー・カフェ）――で、アニメイトは地階と地下1階にも店舗とカフェを運営している。

「ACG BASE」内にはまた、アイドルグループ「AKB48」のマレーシア姉妹グループである「KLP48」の常設劇場も設置される予定で、このほか▽バッド・エッグ・クラブ▽工房7号▽カード屋▽ゴジラ・ストア――などが近く開店を予定している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は10日、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）及びイタリアの石油企業エニの子会社エニライブと、ジョホール州ペンゲランでバイオ燃料製造プラントの鍬入れ式を開催したと発表した。

ペトロナスのペンゲラン総合石油コンプレックス（PIC）内に建設する同プラントは、2028年下半期の稼働開始に向けて順調に進捗しており、今後プラントの建設工事が本格化する見込み。8日に行われた鍬入れ式には在マレーシア日本国大使館の二瓶大輔公使らが出席した。

原料には使用済み食用油や動物性油脂、植物油の加工過程で生じる残渣などの廃棄物を使用する。年間最大約65万トンの原料処理能力でSAF（持続可能な航空燃料）、HVO（次世代バイオディーゼル燃料）、バイオナフサを製造する予定だ。廃棄物を有効活用しながら、環境負荷の少ないバイオ燃料を安定的に供給する体制を整える。

【ペタリンジャヤ＝アジアインフォネット】　北海道味噌醤油工業協同組合（所在地・北海道札幌市）は11日、セランゴール州ペタリンジャヤの日本食レストランで試食商談会を開催した。同協同組合がマレーシアで試食商談会を開催するのはこれが初めて。

商談会に参加したのは▽岩田醸造（本社・札幌市）▽渋谷醸造（本社・中川郡本別町）▽服部醸造（本社・二海郡八雲町）▽福山醸造（本社・札幌市）――の4社で、それぞれ▽紅一点▽マルキュウ▽マルハチ▽トモエ――ブランドの味噌、醤油及びそれらをベースとした調味料全8品目を出展。

出展商品を使ったマレーシアの日本食レストランのシェフがアレンジした8品目の料理をコース料理スタイルでマレーシア側のバイヤーに提供して生産者が商品紹介を行い、その後商談スペースで自由商談形式による商談を行った。

マレーシア側からは日本食の輸入実績が豊富な輸入卸売業者7社、小売店1社、シェフ5人（フレンチ、フュージョン、マレーシア料理）の計13社が参加した。

【クアラルンプール】　マレーシア輸出入銀行は、ベルジャヤ・ランドのシンガポール子会社ベルジャヤ・オキナワ・インベストメント（S）に7,000万米ドルのイスラム式融資を実行した。ベルジャヤ・ランドが沖縄県恩納村で建設中の高級ホテル、「フォーシーズンズ・リゾート・アンド・プライベート・レジデンス沖縄」の建設費に充当する。

開発用地は13万平方メートルで、米軍恩納通信所跡地。ホテル127室、コンドミニアム124室、自分の別荘のように利用できる一棟貸し切りのプライベートビラ28戸で構成する。3月初旬に起工式を行っており、27年7月に完工の予定。総工費は約1,000億円。

輸銀は過去にもベルジャヤ・ランドの海外事業に融資を行ったことがある。輸銀はマレーシア企業の海外でのプレゼンス強化を後押しする役割を担っており、今後もマレーシア企業の海外事業を支えるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、11月5日）