カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　U-NEXTホールディングス（本社・東京都品川区）は23日、グループ会社を通じて、マレーシアで飲食店フランチャイズ（FC）事業に新規参入すると発表。第1弾として、カレー専門店「100時間カレー」を展開する計画だ。

2013年に東京・武蔵小山で開業された「100時間カレー」は、香味野菜と果物を時間をかけて煮込み、20種類以上のスパイスを独自に配合した本格欧風カレーが特徴。現在、日本全国で40店舗が展開されている。

U-NEXTのグループ会社USEA（マレーシア）と、「100時間カレー」を運営するアークス（本社・東京都豊島区）の間で23日にフランチャイズ展開に向けたライセンス契約が締結された。今夏に1号店の開業を予定している。

背景には、U-NEXTグループが誇る、飲食店舗など全国約86万店舗・施設の顧客基盤がある。今後、そうした顧客の海外展開支援を強化する方針だ。マレーシアでは特に多様な日本食が求められているとして、進出を決めたという。第2弾として「ジンギスカン」の展開を考えており、今後も複数ブランドを段階的に導入していく考え。

USEAは、店舗向け音楽配信サービスUSENのシンガポール法人の傘下企業。もともと「エクスプレス・イン・ミュージック」として設立され、2019年に買収により、U-NEXTグループ会社としてリブランディングされた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ニトリホールディングス（本社・札幌市北区）は26日にマレーシア14号店をセランゴール州ペタリンジャヤのショッピングセンター「パラダイムモール」に開業する。

同店は、モールのグランドフロアに位置し、面積は約340坪となる。営業時間は午前10時から午後10時。パラダイムモールは主要道路沿いでアクセス性が高いことなどから出店を決めたという。

グループ全体では今回の店舗が1,064店舗目となる。同社は2032年までに世界3,000店舗が目標で、中でもマレーシアをはじめ東南アジア諸国連合（ASEAN）地域を重視しており、今後も積極的に出店を進めるとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア航空は10日、キャラクター主導型のブランドキャンペーンを日本で開始したと発表した。

キャラクターは、パイロット姿の熊のマスコット「パイロット・パーカー」。キャラクター自体は以前から導入されていたが、今回、「マレーシアン・ホスピタリティ」を発信する内容の80秒のムービーを制作した。キャンペーン開始を記念し、16―29日まで、Xでプレゼントキャンペーンなども実施される。

同社は、日本を東アジア成長戦略において重要な役割を担う市場としており、長期的な成長戦略の一環と位置づけている。

【クアラルンプール】　マレーシア政府は、開催中の食品・飲料（F&B）展示会「FOODEX JAPAN（フーデックス・ジャパン）2026」で、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品など8,000万リンギの売上を目指している。

今回、マレーシアは起業家開発協同組合省を中心に、マレーシア・パビリオンを出展。同省傘下のフランチャイズ産業振興機関ペルバダナン・ナショナル（ペルナス）や、連邦農業マーケティング庁（FAMA）などとも連携し、18の企業が参加。ハラル対応の即席調理食品や、日本の高齢化社会のニーズを意識した栄養・機能性食品など、販路拡大を狙う。

フーデックスはアジア最大級のF&B展示会として毎年開催。今年は10―13日まで東京ビッグサイトで開催されており、80カ国から3,000社を超える出展者が集まる見込みだ。
（ビジネス・トゥデー、3月10日、ベルナマ通信、3月11日）

【ベルリン】　クランタン州観光局は5日、ドイツで開催中の観光産業見本市「ITBベルリン2026」で、日本の旅行会社、トップビュー・ホリデー・ジャパン（本社・東京都新宿区）と230万リンギ相当の観光契約を締結したと発表した。

クランタン州を東南アジアを代表する自然観光地として位置付けるための戦略的な取り組みの一環。契約に基づきトップビュー・ホリデーは、4月より東海岸のクランタン州への直行ツアーを企画・運営。インスパイア・トラベル・マレーシアがインバウンド代理店を務める。年間2,300人の日本人観光客がクランタン州を訪れると見込まれている。

クランタン州観光局のモハメド・アズワン・アブドル・ラーマン局長は、豊かな生物多様性で知られるものの、海外からの観光客にはまだあまり知られていないダボンとジェリのエコツーリズム推進を優先すると述べた。手つかずの自然景観、希少な動植物、そしてダボンにある象徴的なグヌン・ストン滝を売り込む。商業化されていない本物の体験を求める自然志向の旅行者を誘致する。

クランタン州観光・文化・芸術・遺産委員会のカマルディン・ムハンマド・ノール議長（国政の閣僚に相当）は、中東情勢の不安定化により、世界の旅行パターンが変化していると指摘。欧州、日本、豪州、ニュージーランドの旅行者が中東経由の航空路線を避けようとしていることから、マレーシアを重要な代替目的地として見ていると述べた。
（シナル・デイリー、3月5日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　子ども向け体操教室を展開するネイス（本社・東京都千代田区）は26日、初の海外店舗としてクアラルンプール（KL）のショッピングセンター「イオンモール・タマンマルリ」に出店すると発表した。

マレーシアは糖尿病が深刻な社会課題になっており、幼少期から体を動かす習慣を身に付けてほしいとして、初進出を決めたという。初店舗の開校日は明らかになっていないが、モールのB1フロアに入店。跳び箱や鉄棒などを使った日本式のプログラムを提供する。

ネイスは2011年に1号店を開業し、日本国内では2月現在、約170店舗を展開。今後10年以内に500店舗まで増やす方針だ。合わせて、長期的な経営戦略の一環として、グローバル展開も強化していく。

【クアラルンプール】　 在日本マレーシア大使館は20日、3月1日から対面でのビザ（査証）申請を取り止め、オンラインでのみ申請を受け付けると発表した。

3月からは、出入国管理局が昨年8月に導入したプラットフォーム　「Myビザ2.0」（https://malaysiavisa.imi.gov.my/evisa/login）から申請手続きが必要になる。Myビザ2.0は申請に必要な書類をアップロードでき、人工知能（AI）やリアルタイム通知、バーチャル面接などの機能を備え、迅速に処理できるよう設計されている。

オーストラリア・パースのマレーシア大使館でもすでに昨年8月から対面での申請を廃止しており、今後、各国に拡大していくと見込まれる。
（ベルナマ通信、2月20日、発表資料）

【コタキナバル】　四方敬之 駐マレーシア日本大使は13日、サバ州を公式訪問し、ハジジ・ノール州首相と会談。現在約30社の日本企業が州内で事業を展開しており、「投資環境の改善次第で、さらに多くの企業の参入が期待できる」との見方を示した。

会談で四方大使は、日本から同州への投資額は近年、5億―8億リンギで推移しており、林業や石油・ガスなどのエネルギー・資源産業に集中していると指摘。また、今回は来年3月に横浜市で開幕予定の国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」のPRを兼ねての同州訪問で、海洋資源も含めサステナビリティ（持続可能性）分野での協力強化を強調した。

さらに州内には約80軒の日本食レストランがあることに触れながら、民間レベルの交流促進にも言及。マレーシア・サバ大学（UMS）なども訪れ、教育や文化面での交流拡大もアピールした。
（デイリーエクスプレス、2月12日）

【クアラルンプール】　四方敬之 駐マレーシア日本大使は11日、日本の「建国記念の日」に合わせたメディアブリーフィングを実施。経済や安全保障など二国間の関係を強化していく方針を明らかにした。

四方大使は、両国の貿易額は年間約1,500億リンギ程度で推移しており、過去5年間の累計額は8,000億リンギに達したと説明した。電気・電子製品に加え、特にエネルギー分野の重要性を強調。日本にとってマレーシアはオーストラリアに次ぐ液化天然ガス（LNG）の供給国であり、二酸化炭素回収・貯留（CCS）などの分野でも協力を推進していくとした。

また、高市早苗首相率いる自民党が総選挙で圧勝したことを踏まえながら、マレーシアをはじめとする東南アジア諸国連合（ASEAN）を重視する政府の方針を補足。地政学的観点から、マレーシアとの防衛協力を拡大すると言明した。

民間レベルでは、マレーシア国内の日本食レストランは現在約2,200店で、2年間で16％増加したと紹介。日本人留学生も急増しているとした。3月31日に「新日馬産業協力セミナー」を開催し、産業連携を支援していく。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、2月11日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニックグループのパナソニック空質空調社は、工場のCO2排出量実質ゼロ化に向けた取り組みの一環として、マレーシアのパナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）で太陽光発電システムを大幅増強したと発表した。

今回の増強により、PAPAMY拠点全体の合計発電容量はパナソニックグループの自社拠点として最大級の9.2メガワット（MW）規模となった。今回の全面稼働により、年間発電量は合計で約1万338MWh（予測）、CO2削減量は年間で計約6,703トン（予測）に達し、拠点全体の全使用電力の約18％を太陽光発電で賄う見込みだ。

PAPAMYにはルームエアコン、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機（A2W）の生産工場と空調用コンプレッサーの生産工場があり、2024年11月に、エアコン工場で5.2MWのシステムを稼働させたのに続き、2025年6月よりコンプレッサー工場への追加導入に着手。2026年1月26日、新たに約4.0メガワット（MW）の発電システムによる電力供給を開始した。

パナソニックグループは、2030年までに全事業会社で自社拠点におけるCO2排出量の実質ゼロ化を目指しており、パナソニック空質空調社では、生産工程における消費エネルギー削減とエネルギーコスト合理化を推進している。