カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ソフトバンクは28日、マレーシアなどを対象とする国際ローミングサービスの拡充を発表した。

マレーシアでは今回、通信大手マキシスの5G（第5世代移動体通信）ネットワークが追加され、ユーザーは5Gにつながりやすくなる。パケット定額サービス「海外あんしん定額」（L、980円／24時間／3GB）などが利用できるという。

マレーシア以外では、インドネシアとトルコでVoLTE（4G音声通話）対応の国際ローミングなどが利用可能になった。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は22日、クアラルンプール（KL）で今年第4四半期に開業予定のショッピングセンター「イオンモールKLミッドタウン」の主要テナントの一部を発表した。

今回明らかになったのは、回転寿司「スシロー」やブランド品リユース大手「KOMEHYO」の日系テナントのほか、「オリエンタル・コピ」「ドリー・ディムサム」「ヴェローナ・ヒルズ」といった飲食店など。主要テナントとして「イオン・スーパーマーケット」の出店も決まっており、今後、さらに追加発表される。

同モールは、イオン・カンパニーとして28番目のモールで、比較的中規模施設だが、日本人が多く住むモントキアラにも近く、都市型の小売・ライフスタイルハブとして期待されている。この日は現地見学会なども行われ、開発の進捗が順調であることなどが説明された。世古継敏社長は「この規模の開発は初めてとなるが、小売パートナーからの反応は非常に好調で、当社のプレゼンス強化に重要なものとなる」と述べた。

モールは複合開発「KLミッドタウン」の低層商業部分を占め、ホテル棟（ハイアットリージェンシー系、開業済）や住居棟とも直結。将来的には首都圏大量高速輸送（MRT）環状線（3号線）の駅とも結ばれる予定だ。
（ベルナマ通信、5月22日、ザ・バイブス、5月23日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本の47都道府県の名産品を紹介するイベントが27カ月をかけてマレーシアで開催される。「47in27」はマレーシアの大手ホテルチェーン、エクアトリアル（EQ）グループが企画したもので、28日に四方敬之 駐マレーシア日本大使らを招いて発表会が行われた。

EQグループは傘下の日本食レストラン「勘八」で、期間限定で各地の名産品を使ったメニューを提供する予定で、先陣を切って6月1日から九州フェアを開催する方針だ。対象プロモーションで100リンギ以上利用すると「ボイジャー」として登録され、都道府県限定カードと記念ピンが贈られる。

「EQクアラルンプール」で開催された発表会には、日本産食品の輸入業者や日本産食品の利用に関心を示すレストラン、小売業者など150人あまりが出席。北海道、関西、九州など8つのブロックごとの特産品を使った特別料理が披露され、参加者に振る舞われた。

飲食フェアには「一風堂」や「まい泉」なども参加する方針で、このほかイセタン・オブ・ジャパン（伊勢丹マレーシア）など小売店が物産展開催を通じて参加する方針だ。

【クアラルンプール】　イタリアンレストラン「サイゼリヤ」のマレーシア1号店が6月4日、クアラルンプール（KL）のショッピングセンター「イオンモール・タマンマルリ」にオープンする。店頭にはすでにメニューが掲げられており、日本同様の手頃な価格設定が話題となっている。

メニューは、「スパゲッティ・ビーフボロネーゼ」が8.9リンギ、「スパゲッティ・カルボナーラ」11.9リンギ、「マルゲリータピザ」8.9リンギ、「ビーフボロネーゼドリア」9.9リンギなどで、税込み・サービス料なしとしている。ハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得に向けて取り組んでいるとされる。

同社は4月にはインドネシアへの進出も発表。国内の1,000店超に対し、海外店舗は2026年第2四半期時点の670店舗から、8月末までに700店舗超まで拡大する計画で、海外事業を強化していく方針を示している。
（トライシー、5月24日、セイズ、5月22日）

【クアラルンプール】　タイヤブランド「ダンロップ」を展開する住友ゴム工業（本社・神戸市中央区）は、豊田通商グループのトヨツー・ビンター・マレーシア（TBM）を独占販売代理店に任命。新体制のもと、販売を強化していく方針だ。

新体制は、住友ゴムが昨年、マレーシアなどで「ダンロップ」ブランドの独占使用権を取得したことに基づくもの。TBMは現在、マレーシア半島を中心に190社以上の正規卸売業者、取引パートナーと提携している。今後2年間で専門小売店の導入など、販売網の拡大を進める計画だ。

また、電気自動車（EV）対応の製品ラインナップの拡充に加え、自動車メーカー向け純正（OE）タイヤ事業でも強化を図る。ダンロップは現在、トヨタ、レクサス、いすゞ、マツダ、リープモーターなどの車種でOEに採用されている。

TBMのマーカス・リム社長は「マレーシアにおけるダンロップの新たな章の始まりで、最新のグローバルタイヤ技術を提供することに注力していく」と述べた。また住友ゴム工業のASEAN統括責任者、浅井岳彦氏は「今回の連携を通じた強固な基盤をもとに、マレーシアおよび東南アジア全域におけるモビリティニーズに対応する製品を継続的に投入していく」としている。
（オートバズ、5月21日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、5月1日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大分県貿易協会は「海外販路開拓挑戦事業」として、マレーシアなどで行われる「大分フェア」に出品する県内の小規模事業者を募集している。

事業は、中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」を活用したもの。10―11月にマレーシアの日系百貨店やレストランで「大分フェア」の開催を予定しており、出品する商品を提案してもらう。同協会では、継続した商談や参画事業者のフォローアップを実施し、アジア市場への販路開拓につなげていきたいとしている。また、マレーシアへの渡航を希望する場合は旅費の補助もある。

締め切りは5月29日。問い合わせは同協会（info@oita-fta.jp）。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　NTTデータ（本社・東京都江東区）は21日、東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都千代田区）との業務提携を発表した。

提携を通じ、セカイマルシェのECプラットフォームに、NTTデータの請求・入金・回収管理ソリューションサービス「ADAPTIS Receivables」を統合させる。セカイマルシェは2020年からマレーシアを中心に産直ECの取り組みを進めているが、ホテル・レストラン・ケータリング（HORECA）業界では、仕入・請求・決済に関する業務が依然として手作業が中心という。また仕入れの大半を担う小規模農家にとっても負担が大きかったことから、双方の業務効率化や経営管理改善につなげる。

7月のサービス開始を予定しており、マレーシアの生鮮食品などの生産者約400社と、HORECA事業者約2,400社が対象になる。

また提携に合わせ、セカイマルシェはNTTグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）2社から追加資金調達を受けた。2社は、NTTドコモ・ベンチャーズと、シンガポールを拠点に昨年12月に設立されたシネクシア・ベンチャーズで、調達額は非公表。両社は今後も中長期的にセカイマルシェの成長を支援していく方針。

【サイバージャヤ】　「日マレーシア宇宙技術・経済共創ワークショップ」が18日、セランゴール州サイバージャヤで開かれ、両国の関係者約200人が参加した。

ワークショップは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）やマレーシア宇宙庁（MYSA）などが主催。昨年5月に大阪・関西万博のマレーシアパビリオンで開催されたイベントの第2弾として実施された。

四方敬之 駐マレーシア日本大使はあいさつで「小型衛星開発と地球観測技術は、両国の宇宙協力における重要な分野として浮上しており、将来の協力には無限の可能性がある」と述べた。MYSAのニック・マズリナ副長官は「従来の技術移転にとどまらず、両国に利益をもたらす商業機会へと焦点を移すべきだ」と強調した。

またシンポジウムセッションで、科学技術革新省（MOSTI）系のスタートアップ支援機関クレードル・ファンド・グループのノーマン・ヴァンハエッケ最高経営責任者（CEO）は「シンガポールなどに比べ、国内のスタートアップ助成金は依然として規模が小さい」と指摘した。

一方、パハン州政府系のパハン・エアロスペース・シティ・デベロップメントのムハマド・ヌラズミ・アバス社長兼CEOは、マレーシアには現在約80社の宇宙関連企業があり、そのうち1割程度が衛星関連製造などの上流工程に携わっていると説明。「今年第2四半期か第3四半期には、自国開発の衛星を打ち上げたい」と語った。

このほかビジネスマッチングに加え、19日にかけて視察ツアーやネットワーキングなども企画されている。さらに日本貿易振興機構（JETRO）クアラルンプール（KL）事務所を通じ、6月にセランゴール州で開催される航空宇宙関連の展示会「MyAEROサミット2026」でジャパンパビリオンの出展も予定されている。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、5月18日、発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　グローバルハブジャパン（本社・東京都渋谷区）は11日、マレーシア高等教育の認知拡大などを目的とした、留学支援プロジェクト「マレーシア・ユニバーシティ・パスウェイ」（MUP）を発表。マレーシアの高等教育省傘下の「エデュケーション・マレーシア・グローバル・サービシズ」（EMGS）と提携し、日本の高校生のマレーシアの大学への進学機会の創出を図る。

同社は2010年創業で、これまでも「マレーシア留学サポートセンター」を運営してきた。新たなMUPでは、マレーシアの大学進学ルートについて高校成績などを目安に整理しながら、大学選択から留学ビザ申請まで一貫した支援体制を提供する。また成績優秀者に対しては、授業料が免除される給付型奨学金の案内なども積極的に行う。現在、「協定校推薦」という枠組みのもと、マレーシアの40大学（国立・私立・欧米大学マレーシア校）と、日本の高校28校が参加しているという。

EMGSは留学ビザの管理を担う機関。日本の民間企業がEMGSと提携するのは初という。EMGSの統計によると、2025年の日本からの留学ビザ申請人数は1,900人超で、国別では第9位で、年々増加傾向にある。

【クアラルンプール】　鈴木憲和農林水産相は1日に来馬し、石油関連製品や肥料の安定調達、日本産食材の販路拡大に向け、企業との意見交換や視察などを行った。

鈴木農水相はまず国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のサザリ上級副社長と面会し、化学肥料の原料である「尿素」や、ナフサなどについて意見交換した。尿素はマレーシアからの輸入が7割を占めており、ペトロナスの子会社ペトロナス・ケミカルズ・グループとの間で2年間の売買契約が締結されている。今回契約延長で合意したとみられる。

また鈴木大臣はクアラルンプール（KL）市の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC)」内の食料品店「ジャヤ・グローサー」を視察。コメなど日本の食料品の販売状況についての説明を受け、さらなる日本産農林水産物の輸出拡大について協議したという。加えて、温室効果ガス排出量削減に向けた食品技術分野での協力についても話し合われた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、5月1日、発表資料）