カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、「日本・マレーシア半導体ビジネスネットワーキング（Japan-Malaysia Semiconductor Business Networking）」を5月4日にKL市内のホテルで開催すると発表した。

日本およびマレーシアの半導体関連企業や業界団体などを対象とした、日本・マレーシア両政府が重点支援産業に位置づける半導体分野のビジネス拡大や協業連携促進を目的としたイベントで、マレーシア半導体産業協会（MSIA）との共催となる。

参加対象は日本・マレーシアの半導体関連企業70社程度を見込んでおり、参加予定の日本企業の製品・サービス紹介カタログをジェトロが事前に作成し、ネットワーキングイベント前にMSIA会員企業に周知し効率的なビジネスマッチングを行う。日本企業の参加申し込み締め切りは4月20日（https://forms.office.com/r/XvPJKRKqSD）となっている。

ジェトロは翌5月5日にKL市内で開幕する半導体分野の国際見本市「Semicon South East Asia」にも広報ブースを出展する予定。来場する海外企業とのネットワークの構築、日本企業への商談アレンジを行う。

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相が6月に訪日する方向で調整が行われている。温室効果ガス削減に関する二国間クレジット制度（JCM）や、環境・エネルギー・技術などの分野における包括的な協力覚書（MoC）の合意を目指している。

国営「ベルナマ通信」によると、四方敬之 駐マレーシア日本大使が13日、天然資源・環境持続可能性省（NRES）のアーサー・ジョセフ・クルップ大臣を表敬訪問。アンワル首相の訪日の主要議題について協議したという。

焦点の1つが希土類元素（レアアース）で、NRESは「日本の技術専門知識の支援を通じた、レアアース産業の持続可能な発展にも重点が置かれた」と説明した。このほか、▽サラワク州における持続可能な航空燃料（SAF）生産を含む脱炭素化技術▽液化天然ガス（LNG）供給によるエネルギー安全保障の強化▽パーム油副産物の加工を通じた循環型経済の発展▽来年横浜で開催される国際園芸博覧会への参加――などについても意見交換が行われた。

クルップ氏は「日馬の協力強化は、イノベーションを促進するだけでなく、グリーン投資と天然資源管理の地域ハブとしてのマレーシアの地位を確実にするものだ」と述べた。
（ベルナマ通信、4月13日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大創産業（本社・広島県東広島市）は13日、日本の大学生を対象に、同社のマレーシアの大型物流施設を使ったインターンシップを実施したと発表した。

今回は、2月22日―3月1日の8日間、セランゴール州ポートクランの同社のグローバル流通センター（GDC）で行われ、学生19人が参加した。2024年開設のGDCは、合計約3万5,000個の在庫を保管できる施設で、学生たちはラベリング、ピッキング、パッキングなどの倉庫実作業を通じ、コスト意識と効率化などを体感したという。

同社は、国際的な視野を持つグローバル人財の採用強化を目的に、昨年から「グローバルチャレンジ」と題したインターンシッププログラムを展開。これまでにのべ3回35人の学生がマレーシアやタイで学んだという。また3月18日には、「インターンシップ特設サイト」を開設。今年8月にも台湾での開催を予定している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　メニコン（本社・名古屋市中区）は3日、マレーシアとインドネシアの販売子会社の社名を、それぞれ「メニコン・ビジョン」、「PTメニコン・ビジョン・ケア」 に変更したと発表した。東南アジアにおいて統一して「メニコン」ブランドを前面に打ち出すことで、事業拡大を推進する。

メニコンは2024年、シンガポールの製造・販売会社、オキュラスから、マレーシアとインドネシアの子会社を買収。これまでは買収時のまま、マレーシアでは「オキュラス」、インドネシアでは「PTオキュラス・インドネシア」を使ってきた。
さらに、メニコンは今年2月、1日使い捨てのコンタクトレンズ専用工場をケダ州に開設。グループ最大の工場で、東南アジア地域における重要な生産拠点と位置付けている。

今回の社名変更はこうした生産・販売体制が整ったことを受けたもの。今後、1日使い捨てのコンタクトレンズを中心とする海外向けブランド「Miru」シリーズの展開を本格化させる方針で、東南アジア地域でのブランドプレゼンスのさらなる向上を目指す。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ソニーグループは3月31日、テレビやホームAV機器などを製造するマレーシア子会社「ソニーEMCS」の全株式を、中国の大手テレビメーカー、TCLエレクトロニクス・ホールディングスに譲渡すると発表した。

株式譲渡は、ソニーグループの事業再編に伴うもの。ソニーはTCLと合弁会社「BRAVIA（ブラビア）」を設立し、テレビ事業を分離する方針で、ソニーEMCSはその新会社に移管される見通しだ。ソニーのホームエンターテインメント事業とソニーEMCSを合わせ754億円規模の取引となる見込み。新会社は2027年4月に事業開始を予定している。

ソニーEMCSは1989年に設立され、セランゴール州バンギに製造拠点を構える。一時期はペナン州にも研究開発施設などを構えていたが、2022年ごろに閉鎖された。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　富士物流（本社・東京都港区）のマレーシア法人、富士物流マレーシア社は1日、昨年12月に着工したケダ州のクリム・ハイテクパーク（KHTP）内の新倉庫「クリムロジスティクスセンター2」を竣工し、同日付けで営業を開始したと発表した。

「クリムロジスティクスセンター2」は、既存の「クリムロジスティクスセンター」に続きクリム地区で2棟目となる自社倉庫。立地はペナン港から約30キロメートル、ペナン国際空港から約50キロメートルとアクセスに優れている。

敷地面積は約2万8,800平方メートル、倉庫面積は約1万3,500平方メートルで、建物構造は柱部分が鉄筋コンクリート造りで梁部分が鉄骨造。平屋建（事務所2階建）で、保税倉庫、24時間守衛常駐・監視カメラ設置、ドックレベラー18基を備える。

富士物流マレーシア社は、クリムハイテクパーク内唯一の日系物流企業として、10年以上にわたり半導体分野を中心に物流サービスを提供してきた。

【クアラルンプール】　在マレーシア日本国大使館は3月31日、「新日馬産業協力セミナー」をクアラルンプールで開催。出席した投資貿易産業省のシム・ツェツィン副大臣は、半導体など高付加価値分野への投資拡大を呼びかけた。

シム氏は、2025年の二国間貿易額は1,429億リンギに達しており、製造プロジェクトだけでも2,872件で投資総額は1,079億リンギに上っていることなどを指摘。国家半導体戦略（NSS）や新産業マスタープラン（NIMP2030）などの施策を説明し、現地サプライヤーとの長期的なパートナーシップの構築を促した。

さらに、「マレーシアは17の自由貿易協定を締結しており、日本企業にとって世界市場へのアクセスを可能にする」と補足。イラン情勢などを踏まえ、「マレーシアはサプライチェーンの多様化を目指す日本の投資家にとって、戦略的に有利で信頼できる拠点」と述べた。

テンク・ザフルル・アジズ投資開発庁（MIDA）会長も登壇し、「今こそ日本企業が地域サプライチェーンの拠点をどこに置くべきか見極める時だ」とし、両国の協力強化の重要性を強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、3月31日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　高知県産有機食材のプロモーション活動を行っている「高知アンビシャスの会」は25日、クアラルンプール（KL）市内のホテルで同県産の野菜を使った料理の試食会「きらめく土佐の晩餐会inマレーシア」を開催した。

高知県産の有機野菜の海外展開が狙い。昨年の台湾に次いで2カ国目の開催となる。EQホテルが会場提供やメニュー作りなどで協力した。

「高知アンビシャスの会」が持ち込んだオーガニックの里芋、トマト、ピーマン、ニンジンを同ホテルの日本料理店「勘八」レストランのシェフが、和食コース料理にした。「勘八」は今後、これらメニューを定番化していく考えだ。

日本食材などを取り扱っている輸入業者ら20人あまりが出席した。そのほか四方敬之 駐マレーシア日本大使、マレーシア農業食糧安全省から3人、クアラルンプール市から副市長ら3人が来賓として出席した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　総合近江牛商社（本社・滋賀県守山市）は24日、「焼肉すだく」を5月15日にペナン州で開業すると発表した。

マレーシア初進出となる新店舗は、商業施設「セントラル・ガーニー」に入店。開業にあたり、現地で日本食レストランを運営する「タイリョウ」とフランチャイズ契約を締結した。ペナンは富裕層や外国人居住者が増え、高品質な外食へのニーズが高まっているとして進出を決めたという。

「焼肉すだく」は日本産黒毛和牛を使用した本格焼肉を気軽に楽しめる店として、現在、日本国内の48店舗に加え、シンガポール、フィリピン、インドネシアに進出。今後、マレーシアのほか、中国、モンゴル、イギリスなどにも進出を予定しており、東南アジアを中心とした海外展開戦略を加速させていく方針。

【クアラルンプール】　日本の高市早苗首相とアンワル・イブラヒム首相は24日、約15分間の電話による首脳会談を実施。中東情勢の早期沈静化に向け連携していくことで一致した。

高市首相は、19日に出した英・仏・独・伊・蘭・日によるホルムズ海峡の安全な航行に関する共同声明などを踏まえ、最近の中東情勢や安全保障の問題について説明した。アンワル首相はマレーシアの立場から、国際法に則った対話と外交による解決が喫緊の課題であることを強調したという。

会談後、アンワル首相はソーシャルメディアに投稿。「これまでの二国間協力をさらに強化し、地域および世界の平和、繁栄の促進において建設的な役割を果たすことで合意した」とした。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、3月24日、外務省発表資料）