カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　石川・富山の両県は11月2日より、クアラルンプール（KL）市内の伊勢丹KLCCで物産展を合同開催する。日程は2日―9日がパート1で、10日―25日にパート2を開催する。

事業名は「マレーシアにおける石川県・富山県産品プロモーション」で、6月29日―7月3日に行ったバイヤー招聘・商談会の結果を踏まえて実施する。2県で合計17社が86品目を出展する予定。両県の地元食品メーカーが、水産品、水産加工品、調味料、菓子・デザートなどを展示・即売する。

石川県の出展企業（商品）は▽ウフフ（モチドーナツ）▽四十萬谷本舗（糀・甘酒など）▽ゴーゴーカレーグループ（ベジタリアンカレー）▽加賀守岡屋（焼きいなり）▽佃食品（にしん甘露煮など）▽北陸製菓（スナック・ビスケット）▽千田果樹園（ゼリー）▽産直ネットワーク（バームクーヘン）▽宮商逸味潮屋（ブリたたきなど）――の9社。

富山県からは、▽中村海産（みりん干し）▽海津屋（氷見うどん）▽杉野味噌醤油（味噌・醤油）▽片口屋（バーニャカウダ）▽魚津漁業協同組合（ホタルイカ加工品）▽マツオ（シロエビ加工品）▽葵食品（刺身カクテル）▽丸米製菓（あられ）――の8社が出展することになっている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア経済省と、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、エネルギー･金属鉱物資源機構（JOGMEC）の関係者がこのほど、茨城県大洗町のメタン排出管理技術の評価施設を視察した。施設を運営する日揮ホールディングス（本社・横浜市西区）が27日、発表した。

訪問したのは「JGCメタン排出管理技術評価センター」で、メタンの漏えいを検知・測定する技術の性能評価や技術開発を行っている。こうした技術は、メタンなどの温室効果ガスの排出量を正確に把握し、削減策を検討する上で重要となる。

視察では、日揮のメタン排出管理サービスや技術評価の取り組みについて説明を受けたほか、温室効果ガスの排出削減などについて意見交換が行われた。

日揮ホールディングスは9月、海外事業会社を通じ、ペトロナスとJOGMECなどと、東南アジア初となるメタン排出管理実証設備「SEA METEC」設立に向けた協力覚書（MoC）を締結している。

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は24日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、マレーシアで人工知能（AI）、新技術、データセンター分野への総額500億米ドル（約2,040億リンギ）の投資に向け、候補地域を選定したと明らかにした。

投資先として、サラワク州クチンとマレーシア半島部が挙げられている。実現すれば、東南アジアでも最大級の技術分野への投資となる可能性がある。アンワル首相によると、孫氏とは同月20日にビデオ会議を行い、その際に投資計画について伝えられたという。ただソフトバンク側からの正式な発表や具体的な事業計画は、現時点で確認されていない。

アンワル首相は、投資によって国内の若者、とりわけ学校や高等教育機関で学ぶ学生に、新たな雇用機会やより良い待遇の仕事が生まれるとの期待を表明。また、海外投資家の信頼を維持するには、政治の安定や指導力に加え、投資に適した環境の整備が重要だと強調し、AI、デジタル化、半導体などの先端技術分野で国内の能力を高めるとともに、人材育成や技能訓練を強化し、技術産業の後工程中心の事業から、より付加価値の高い中工程・前工程へと進出する必要があると述べた。

ソフトバンクは、米オハイオ州で総額5,000億米ドル規模のAI・データセンター関連プロジェクトを進めているほか、フランスでも最大840億米ドル規模のプロジェクトを計画していると報じられている。マレーシアでの投資が実現すれば、AIインフラの拡充が進む東南アジアで、同社の事業展開がさらに広がることになる。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、10月26日）

【東京＝アジアインフォネット】　小泉進次郎 防衛相は19日、訪日中のマレーシアのカレド・ノルディン国防相と会談し、海洋安全保障や防衛装備・技術分野での協力を拡大する方針で一致した。両国は防衛当局間の協議を加速させ、具体的な協力案件の実現を目指す。

小泉氏は、マレーシアが「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に不可欠なパートナーであると強調。2023年に格上げされた包括的・戦略的パートナーシップの下で、両国関係が深化していることを歓迎した。また、マラッカ海峡を含む重要な海上交通路に位置するマレーシアの地域の平和と安定への貢献を評価し、防衛面での連携を強化する考えを示した。

両氏は、共同訓練「MALPAN」や艦艇の寄港などの海軍間協力、防衛大学校への留学生派遣をはじめとする人的交流の進展を確認した。さらに、海洋安全保障協力を中長期的かつ包括的に発展させるため、2018年に署名した協力覚書を発展させることについて協議。両国の共通利益に資する包括的な計画が必要との認識を共有した。

防衛装備・技術協力については、両国の共同作業部会（ジョイント・ワーキング・グループ）での議論の進展を歓迎した。カレド氏は、日本政府による防衛装備移転三原則と運用指針の見直しについて、両国の防衛当局間の協力の可能性を広げるものとして歓迎の意を示した。両氏は、共同作業部会で具体的な協力案件の検討と実現に向けた取り組みを加速させることで一致した。
（防衛省発表資料、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月21日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　駐日マレーシア大使館などが主催する「マレーシアフェア2026東京」が、10月30日―11月1日の3日間、東京都江東区の豊洲公園で開催される。

フェアは2019年から行われており、今年で6回目。昨年は初の大阪開催だったため、東京での開催は2年ぶりとなる。今年は「All About Malaysia」をテーマに、民族舞踊のパフォーマンスや、「バティック」などの文化体験のほか、マレーシアのさまざまな食べ物などが楽しめる。また2026―2027年にかけての「マレーシア観光年」や、2027年の日・マレーシア外交関係樹立70周年をアピール。マレーシア行き航空券などが当たる大抽選会もある。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は10月26日にクアラルンプールのレストラン「CHARR@The Manor, KLCC」にて、日本産水産物商談会を開催する。

商談会には日本産水産物を取り扱う現地ディストリビューターである▽JMGトレーディング▽ゼンカ・トレーディング（M）▽ヨコヅナ・プランニング――の3社が出展し、非日系事業者を中心とした飲食業者との商談に臨む。商談会の開催を通じて、日本産水産物のマレーシア市場における認知度向上及び販路拡大を図る。

日本からマレーシアへの水産物輸出額は、2026年1―8月の累計で約50億円となり、前年同期比40％増と好調に推移している。一方、日本産水産物の主な販路は日本食レストランに集中しており、非日本食レストランや非日系の飲食店での採用は限定的となっている。

このためジェトロは、輸出をさらに拡大するには、非日系飲食店や現地バイヤーに日本産水産物の品質や商品価値への理解を深めてもらう機会を設けるとともに、輸入業者やディストリビューターとの商談機会を創出することが重要だとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本発の人気キャラクター「リラックマ」のポップアップショップが、24日からクアラルンプール（KL）のショッピングセンター「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」で開催される。

リラックマは、サンエックス（本社・東京都千代田区）が2003年から展開するオリジナルキャラクター。「着ぐるみのクマ」という設定で、コリラックマ、キイロイトリ、チャイロイコグマなどとともに、人気を集めている。マレーシアでも、コリラックマ20周年を記念したポップアップショップが2024年にKLで展開されるなど親しまれている。

サンエックスでは今年、米国のほか、香港、台湾、タイ、シンガポールなどアジア各国でリラックマのポップアップショップを展開。今回、マレーシア初の大型ポップアップショップとなり、限定ノベルティとして4種類の「クリアしおり」のプレゼントも企画されている。ショップの終了日は追って発表される。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所が主催する現地の調理学生を対象とした第3回日本食・日本食材の特別講義が20日、セランゴール州のテイラーズ大学の調理学部で開催された。

同特別講義は農林水産物・食品輸出支援プラットフォームの取り組みとして、ジェトロが4回に分けてシリーズ開催しているもので、将来マレーシアのホテルやレストランといったフードサービス業界を担う未来のシェフたちを対象に日本食・日本食材に関する正しい知識や調理技術の習得、及び魅力を理解してもらい、日本食・ 日本食材の将来的な需要創出や利用促進を図るのが狙い。

3回目のテーマは「日本産和牛」で、「SUSHI KITA」の料理長兼オーナーであり「 焼肉牡丹+ 」のオーナーでもある北子華夏（ほくね・はるか）シェフが講師として登壇。和牛の5つの部位（内もも・ショートリブ・ショートプレート・ネック・ブリスケット）を題材に、肉の構造、霜降りや結合組織、そして生・焼く・蒸す・煮る・揚げるという5つの調理法での違いを、「観察し、触れ、味わい、論理的に比較評価する」プロの思考法を説いた。

テイラーズ大学の学生30人及びフランスから別の講義の為に来馬していた、9年連続ミシュランで星を獲得した「ラパルテ」のシェフ、ジェレミー・モリン氏をはじめフランス料理のマスターシェフ等が聴講し、質疑応答では「カットするために特別な包丁は必要か？」といった質問が寄せられた。「ネックの切り方を見たい」との要望に対しては、北子シェフが実演してみせた。

シリーズ最終の4回目（11月）ではチームに分かれて日本産食材を使った、学生による料理のコンペティションが行われる予定。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ディー・エヌ・エー（DeNA、本社・東京都渋谷区）は13日、マレーシアにおける「予防医療モデル」実証事業が、経済産業省の補助金事業に採択されたと発表した。

同社によると、マレーシアでは成人の約16％が糖尿病とされ、医療費の上昇が企業の医療給付を圧迫するなど、国家的課題となっている。またDeNAはグループ会社を通じ、自治体や健康保険組合向けにデータヘルスソリューションを開発・提供してきた。今回の実証事業では、こうした知見・技術を生かし、日本で実績のある生活習慣病の重症化予防プログラムをマレーシアに導入。現地の医療関連データに人工知能（AI）を適用して将来のハイリスク者を予測し、実効性と商用性を検証する。

採択されたのは、同省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）。海外企業と共同で行う事業化調査や実証実験などを支援する制度で、採択結果は6月に公表された。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　鹿児島県の塩田康一知事は13日の定例会見で、マレーシアなど海外3カ国でトップセールスを実施すると発表した。

県は3月に策定した国際戦略で、輸出重点地域とする東南アジア諸国連合（ASEAN）市場の中でも、マレーシアは購買力が伸びる成長市場として、今後、交流の構築を図る国・地域に位置付けた。牛肉、養殖ブリ・カンパチ、茶、サツマイモなどの県産品の販路開拓・拡大や、マレーシアからの観光誘客を目指している。

今回、11月9―12日に塩田知事がクアラルンプール（KL）を訪問。ハラル（イスラムの戒律に則った）認証の県産和牛輸入・卸業者や県産品を扱うレストランの視察、市場調査などを行うほか、11日には在マレーシア日本国大使館との共催レセプションを開催し、今後に向けた関係構築を進める。

このほか、10月20―25日にインド、11月2―9日に米カリフォルニア州を訪問する。