カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　北陸電力(本社・富山市)は29日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と液化天然ガス（LNG）調達に関する長期契約の更新で基本合意したと発表した。

北陸電力は現在、ペトロナスの子会社であるペトロナスLNGを通じ、10年間のLNG売買契約を締結しているが、2027年度の契約満了に伴い、契約更新で基本合意した。新たな契約では、2028年4月から2038年3月までの10年間、年間最大約54万トンのLNGを購入する。

また合わせて、ペトロナスと脱炭素化に向けた戦略的協力の覚書も締結。LNGサプライチェーンの強靭化に加え、次世代燃料や二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）技術の調査・研究など協力して取り組んでいく。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニック・マレーシアは27日、映像・音響機器（AVC）事業の競争力強化を目的に、生産体制を再編すると発表した。

セランゴール州シャアラムにあるパナソニックAVCネットワークス・クアラルンプール・マレーシア（PAVCKM）は2026年9月末までにテレビの生産を終了し、ブルーレイディスクプレーヤーの生産を中国の中国華録パナソニックAVC（華録松下電器信息＝CHPAVC）に移管する。

またマレーシアにおける製品競争力の強化と製造拠点の最適化を図るため、テクニクスブランドのハイファイオーディオ製品の生産を2027年2月末までに終了し、パナソニックグループの他拠点に移管する。

組織再編に伴い、PAVCKMは2027年3月末までに操業を停止する。約400人の従業員が影響を受ける見込み。PAVCKMは関係当局、政府機関、電子産業労働組合連合会（EIWU）と緊密に連携し、すべての従業員が再就職支援やキャリア転換支援を含む適切なサポートを受けられるよう努めるとしている。

パナソニックは「マレーシアはパナソニックにとって重要な地域拠点の一つであり、マレーシアのパナソニックグループ各社は、高付加価値製造、研究開発、コーポレート活動など多岐にわたる事業分野で約1万2,000人の従業員を擁している。パナソニックは高付加価値サプライチェーンにおける成長戦略を支えるため、マレーシアへの投資を継続し、マレーシアおよび地域社会への貢献に引き続き尽力していく」としている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　Action First Japan（本社：東京都新宿区）は29日、外国人に人気のマレーシアの厳選レストランを検索できるグルメメディアのマレーシア版「MALAYGOHAN（マレーゴハン）」https://malaygohan.com/）のサービスを開始すると発表した。

日本語・英語に対応し、クアラルンプールやペナンを中心に、在住者・旅行者・出張者が「本当に美味しい一軒」へ迷わずたどり着けるプラットフォームを謳っている。マレーシア版では現時点で約150軒が掲載されており、順次拡大する予定。「信頼できる情報が言語や口コミの壁で見つけにくい」という課題に対応し、外国人居住エリアや利用シーンを軸に、在住者・旅行者・出張者が安心して選べるレストラン情報を厳選する。

これにより東南アジア諸国連合（ASEAN）各国で展開する当社のグルメメディア「GOHANシリーズ」は、タイ・ベトナム・シンガポールに続き4カ国目となる。

【クチン】　日本とサラワク州の企業・団体などが参加する交流イベント「ボルネオ・ジャパン・ニュー・トレンド・トレード・エキスポ（BJNT）2026」が、8月15、16日の2日間、クチンのホテル「ジ・エバリー・レッソン・クチン」のイベント会場で初開催される。

イベントは、サラワク州の中小企業（SME）などによるビジネスマッチングのほか、日本のポップカルチャーなどを地元の若者らに紹介する企画など、幅広い層にアピールする内容になっている。

27日に開催された記者会見には、クチン・サウス議会（MBKS）のウィー・ホンセン市長が出席。「活気に満ちた都市としてのクチンの地位をさらに強化するものと確信している」と述べた。

チケットなど詳しくは、https://borneoplux.com/bjnt2026/
（サラワク・トリビューン、ダヤクデイリー、7月27日）

【スンガイ・ブロー】　二輪車販売会社のホンリョン・ヤマハ・モーター（HLYM）は、アフターサービス拠点が300カ所に達し、国内最大規模の二輪アフターサービス網を構築した。

アフターサービス網には、「YQS」と呼ばれるヤマハ認定サービス拠点も含まれており、最新の診断機器や専門整備工具の導入、純正部品の使用など、質の高い整備サービスを提供している。

また、専門研修を受けシルバーやブロンズの認定を受けた整備士がYQSに配置されているほか、さらに上位のグローバル・ヤマハ認定トレーニングアカデミー（YTA）の研修を受けたチーフメカニック制度など、整備技術者の育成とサービス網の拡充を通じ、顧客の利便性向上を図っている。
（カーシフ、7月24日）

【クアラルンプール】　タイヤブランド「ダンロップ」の独占販売代理店で、豊田通商グループのトヨツー・ビンター・マレーシア（TBM）は今後、販売店ネットワークの拡大、タイヤ製品ラインナップの拡充などを通じ、マレーシア市場での事業展開を強化していく方針だ。

TBMは今年5月、独占販売代理店に指定されたのを受け、7月17日に今後の事業方針を説明するメディア向け説明会を開催した。5月以降、販売店数は約150店舗から200店舗以上となり、ネットワークは30%以上拡大したという。

さらに一部の販売店では、専用販売拠点「ダンロップ・パフォーマンス・センター」の設置も検討。ブランド体験の向上や小売網の強化につなげる。

製品ラインナップでは、乗用車向けの「ブルーレスポンス」、高級車・高性能車向け「スポーツマックス」、多目的スポーツ車（SUV）・ピックアップトラック向け「グラントレック」の各シリーズなど、車種や用途に応じたさまざまな製品をすでに展開している。加えて今年後半には、スポーツタイプなど高性能電気自動車（EV）向け「eスポーツマックス」も投入予定という。

TBMのマーカス・リム社長は「マレーシアは長期的な成長の可能性が非常に大きく、ダンロップにとって重要な市場だ」と述べた。説明会には、「ダンロップ」ブランドを展開する住友ゴム工業のASEAN統括責任者、浅井岳彦氏らも出席し、両社の連携強化をアピールした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ポールタン、オートバズ、カーシフ、7月17日）

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、農林水産物・食品輸出支援プラットフォームの取り組みとして、現地の調理学生を対象とした日本食・日本食材の特別講義の第1回を開催した。

将来マレーシアのホテルやレストランなど、次世代のフードサービス業界を担う未来のシェフたちを対象に日本食・日本食材に関する正しい知識や調理技術の習得、及び魅力を理解してもらい、日本食・ 日本食材の将来的な需要創出や利用促進を図るのが狙い。

開催場所はテイラーズ大学の調理学部「テイラーズ・カリナリー・インスティテュート」で、4回に分けて開催する。17日に開催された1回目では、在マレーシア日本国大使館の在外公館料理人である岳野基道シェフが登壇し、「日本食とは」をテーマにした総論講義を行った。テイラーズ大学の学生150人あまりが聴講し、質疑応答では「好きなマレーシア料理は？」、「みりんを使わない場合の代用調味料は？」、「どうすれば日本料理のようにユネスコ文化遺産に登録されるか？」といった質問が学生から寄せられた。

2回目以降の講義スケジュールと内容は、▽水産物（9月）▽和牛（10月）▽成果発表（11月）――となっている。第4回の成果発表では、チームに分かれて日本食材を使った料理のコンペティションを行う予定。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井不動産が手掛ける「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」のLG1階に位置する公共交通ハブ「ららぽーと・トランスポートハブ」（LTH）が16日、正式オープンした。高速バス利用者の都内でのアクセスを改善する。

公共陸運局（APAD）認定の交通ハブで、クアラルンプール（KL）市内中心部における高速バスの指定乗降地点の一つとして機能する。LTHに直結する軽便鉄道（LRT） やKLモノレールといった主要な公共交通機関ネットワーク、中距離オンデマンド乗合ミニバス（DRT）をシームレスに繋ぎ、訪問者や通勤客に便利な移動手段を提供する。

1日当たりのバス受け入れ能力は150台。当面はシンガポールを結ぶ国際高速バスとKL新国際空港（KLIA）を結ぶシャトルバスを運行する。最終的には30社が乗り入れる見込みで、すでに17のバス会社が運行を開始している。

LTHには大型バスが一度に11台入ることが可能なバス発着ベイとエアコン付き待合室が完備されているほか、自動券売機と発券カウンター、バス時刻表の表示システム(PIDS)、コインロッカーなどを備えている。「ららぽーとBBCC」内に位置することで、利用客は乗車前に小売店、飲食店などに直接アクセスできる。

これまでKLーシンガポール間を運行する高速バスは、「ベルジャヤ・タイムズスクエア」や「コーラスホテル」など、乗客が降車するに不適切な場所に停車していた。

【クアラルンプール】　医療・薬局事業を展開するアルプロ・グループは、家具・インテリア用品大手ニトリのマレーシア法人、ニトリ・マレーシアと戦略的パートナーシップの覚書（MOU）を締結した。

提携では、健康には家庭環境も含めた予防医療が重要との考えのもと、アルプロの予防医療および地域社会の健康増進に向けたサービスと、ニトリの快適な生活環境づくりにおける専門知識を融合。第一段階として睡眠の質に焦点を当て、睡眠健康教育や快適な住環境づくりの提案に取り組んでいく。

10日に行われた調印式で、ニトリ・マレーシアのカントリーストアマネジャー、前澤勇太氏は「今回の提携を通じて、機能的で高品質な家庭用品を提供するだけでなく、健康的なライフスタイル習慣を促進し、睡眠と健康の重要性に対する意識を高めることでマレーシアの人々の生活をサポートしていきたい」と述べた。

アルプロ・グループは、薬局チェーンのアルプロ・ファーマシーなど国内に300以上の拠点を持つ。またニトリは2022年にマレーシアに初進出し、現在14店舗を展開している。
（ザ・イスカンダリアン、7月14日、発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　文具・オフィス用品大手のコクヨ（本社・大阪市北区）は、29日―8月1日にクアラルンプール（KL）で開催される建築ビジネスイベント「ARCHIDEX2026」に出展。最新のオフィス家具を通じた空間提案を行う。

ARCHIDEXは今年が25回目で、「The Bold Future」（力強い未来）をテーマに、約950社が参加し、約4万人の来場が見込まれる。マレーシア建築家協会などが主催し、マレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催される。

コクヨは、マレーシアのデザイン事務所「シンクスケープ」がキュレーションを手がける特別企画ゾーン「World of Works (WoW)」に参画。多様な働き方に対応する「Any Way」シリーズや、新感覚チェア「ingCloud」など、変化に柔軟に対応する「アジャイルな働き方」に向けた商品を紹介する。