カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　スズキ車の販売代理店、ナザ・イースタン・モータースは、電気自動車（EV）「eビターラ」を発売した。マレーシア市場におけるスズキ初のEVで、限定販売となる。

Bセグメント・コンパクトSUV「eビターラ」は、トヨタとの共同開発EVで、トヨタは「アーバンクルーザー」として4月からマレーシア市場に先行投入している。両車種の基本スペックはほぼ共通で、前輪駆動（FWD）仕様で、最高出力174PS、最大トルク193Nm、航続距離(WLTP)は426キロメートルとなる。

eビターラは六角形を強調したフロントデザインが特徴。ボディカラーは、セレスティアルブルーパールメタリック、ブルーイッシュブラックパールのほか、ブルーイッシュブラックパールとの組み合わせによる3種類のツートンカラーを加えた5色展開となる。

インドからの輸入完成車（CBU）。価格（保険料別）は18万8,000リンギで、「アーバンクルーザー」より1万リンギ安く設定されている。

eビターラは2024年11月に世界初公開されたスズキ初の量産EV。日本では今年1月から発売されている。
（ポールタン、6月26日）

【クアラルンプール】　非営利組織(NPO)「ロスト・フード・プロジェクト」に、いすゞ自動車の大型冷蔵トラック2台が寄贈された。日本政府の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（GGP）を通じたもので、23日に四方敬之 駐マレーシア日本大使が出席し寄贈式が行われた。

同団体は2015年の設立以来、余剰食品を生活困窮者らに提供するフードバンク事業を通じ、食品ロス削減を目指している。

寄贈されたトラック1台で3,000ー4,000キログラムの食料を運搬可能で、食料回収能力が10%以上向上。支援対象団体は合計115団体に拡大し、今後1年間で推定1万5,000人が食料支援を受けられるようになると見込まれる。

特に温度管理が重要な生鮮食品の長距離輸送が可能になったことから、団体の活動範囲をこれまでの首都圏クランバレーから拡大。ペラ州イポーに拠点を開設し、余剰農産物の主要供給地キャメロンハイランドへの進出を計画している。将来的には全国規模での事業展開を目指していく。
（ザ・サン、6月23日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」のマレーシア1号店となる「アップタウン店」が23日、セランゴール州ペタリンジャヤのダマンサラ・ウタマにオープンした。

チョコザップは、RIZAPグループ（本社・東京都新宿区）傘下の24時間営業の無人小型ジム。日本では2022年に営業を開始し、現在国内1,943店舗を展開し、黒字化を達成しているという。

また同社は、2023年に香港に進出するなど、アジア拡大戦略を推進。マレーシアは生活習慣病の増加が社会課題となる一方、中長期的な経済発展に伴うフィットネス需要の拡大が見込めることなどから進出を決めた。

マレーシアでは初心者にも馴染みやすい有酸素運動マシンを中心に導入。価格は、入会手数料80リンギ、月額プラン128リンギ、年額プラン1,176リンギに抑えた。さらに日本でも人気のセルフエステやマッサージチェア、ランドリーなどを含めたオールインクルーシブモデルとして展開していく。入会金と1カ月分の月額が無料になるキャンペーンを6月末まで実施する。

2店舗目についても今夏にオープンを予定。海外市場全体では2027年3月期までに最大150店舗の出店を目指していく。

 

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大阪の人気ラーメン店「人類みな麺類」がマレーシアに初進出する。運営会社UNCHI（本社・大阪市淀川区）の19日の発表によると、6月27日にプレオープン、7月18日にグランドオープンを予定している。

「人類みな麺類マレーシア店」（JINRUI RAMEN MALAYSIA）が開業するのはセランゴール州ペタリンジャヤ（PJ）のネオ・ダマンサラ。同店はもともと豚肉の厚切りチャーシューなどで人気だが、マレーシアではチキンチャーシューを採用。また醤油スープに貝のうまみを加えた「Premium」（29リンギ）などの定番メニューに加え、マレーシア市場を意識しスパイスを効かせた「The Red」（同）も提供する。食材にもこだわり、日本から空輸した「赤かいわれ」「長葱」などが使われる。

2012年創業の同店は、2018年から海外にも進出。店舗ごとにコンセプトを変えたユニークなネーミングでも知られており、フランチャイズ店や派生ブランドなどを含めた展開規模は約150拠点に上る。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本の伝統工芸品・文化体験フェア「The Art of Japan」が19―30日、クアラルンプール（KL）の商業施設「エクスチェンジTRX」内にある「西武百貨店」イベントホールで開催される。

フェアでは、京都・宇治の抹茶や、富山のガラス食器、高知の手造り鍛造包丁、40年の歴史を持つ宮城産スリッパなど、日本企業15社から厳選された50点以上の商品を展示・販売。イヤリング作り・浴衣・折り紙・カラーコーディネートの4種類の体験イベントもある。入場無料。

フェア開催にあたっては、日本企業の海外進出支援などを手がけるブリッジインターナショナルグループ（本社・東京都世田谷区）のマレーシア現地法人、ブリッジインターナショナルアジア（BIA）と、マレーシア企業の匠インターナショナルが提携。BIAはSNSを活用した広告展開によるフェアの認知度向上を図る。匠インターナショナルは、着物生地を使ったヒジャブのEC販売などを手がけており、フェアにも出店している。

両社は今後も連携を継続し、日本の優れた商品・ブランドの東南アジア市場への展開を支援していく。

【クアラルンプール】　マレーシア初となる任天堂およびポケモンセンターのポップアップストアが9月12日から12月末まで、クアラルンプール（KL）で新たに開業予定の商業施設「オンバックKLCC」にオープンする。開業に合わせ、ポケモンゲーム発売30周年を記念した「ポケエキサイティング！」のイベントも行われる。

ポップアップストアでは、「ニンテンドー・スイッチ」のゲーム体験ゾーンのほか、ポケモンゲームやスーパーマリオブラザーズなどのキャラクターグッズも取り揃える。ペトロナス・ツインタワーとマリオが描かれたTシャツなど、マレーシア限定グッズも注目される。

また「ポケエキサイティング！」は、マレーシアを皮切りに9月から来年2月にかけてアジア5都市で展開される。KLCCパークでは9月12、13の両日、無料のドローンショーを開催する。また都市ごとに異なるカラーのコスチュームを身にまとった特別なピカチュウも登場。KLではターコイズブルーのコスチュームのピカチュウによるステージショーも予定されている。

さらに11月21、22日にはポケモンカードゲームの公式大会や、ファンラン「ポケモンラン30」なども行われる。

KLCCパークに隣接する「オンバックKLCC」は、楕円のドーナツ形の斬新なデザインが特徴。開業日の正式な発表はまだだが、8月28日が有力視されている。施設内全体も10月1日から12月31日までポケモンをテーマにした4種類の装飾が順次展開されるという。

ポケモン執行役員の福永晋氏は記者会見で「ポケモンセンターを常設する可能性は現地の反応次第」と述べた。
（ザ・スター、マレー・メイル、6月16日、発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　オムロン（本社・京都市下京区）は11日、マレーシア工場の移転・拡張計画を発表。同社の電子部品事業を米投資ファンドのカーライル・グループに売却し新会社「アラタス」体制になることに伴うもので、事業再編と並行して進められる。

オムロンはオムロン・マレーシアを通じ1974年から、電子機器の出力を制御するリレーやソケットの生産を行ってきた。一方、今年3月には、マレーシア工場を含めた電子部品事業（DMB）をカーライル傘下として分社化すると発表。これを受け、10月からは「アラタス・コンポーネンツ・マレーシア」として名称変更し、工場を運営する予定で、今回の工場の拡張は成長投資の一環として進められる。

新工場は、セランゴール州のコンパス工業団地@コタ・セリ・ランガット内に建設。敷地面積は6万8,812平方メートルで、総投資額は約100億円を見込む。10月に着工し、2027年末の生産開始を予定している。設計・施行は清水建設のマレーシア法人が担当する。

新工場は生産能力を現在の1.5倍に引き上げ、DMB全体の生産高の十数％を担う戦略拠点として位置づける。自動化や、再生エネルギーなどを活用したグリーン化も推進する。港湾と空港へのアクセス性に優れた立地で、需要が拡大するインドやアジア太平洋市場向けの供給体制を強化し、2030年には大きく売上拡大を目指す方針だ。

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は自身のフェイスブックに、「マレーシアと日本の緊密な関係は、より困難で不確実な世界情勢の中でますます重要性を増している。両国はエネルギー安全保障、経済の強靭性、技術開発、地域安定強化において利益を共有している」と投稿した。

8―10日の日程で訪日したアンワル首相は、「1957年の馬・日国交樹立以来、両国は親密な友人であり、信頼できる戦略的パートナーとして成長を続けてきた」とした上で、「今回の自身にとって初の日本公式訪問は両国の特別な関係をさらに強化する上で重要な節目となった」と強調。両国間の新たな協力分野における幅広い機会を切り開くものと期待していると述べた。

アンワル首相は10日、首相官邸で高市早苗首相と首脳会議を行い、エネルギー及び安全保障分野における両国の関係強化を確認した。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、6月10日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10日、マレーシアの持続可能エネルギー開発庁（SEDA）と提携し、建物の脱炭素化を目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の実証事業を行うと発表した。既存建物の改修によるZEB化で、マレーシア初の取り組みという。

対象となるのは、セランゴール州サイバージャヤのSEDA本部庁舎（築21年、延べ床面積約5,000平方メートル）。既存建物は改修条件やコスト面などの制約が多く、新築に比べてZEB化が難しいとされている。一次エネルギー消費量を75％以上削減する「Nearly ZEB」に向け、断熱・気密性能を高める高性能建材や、省エネルギー・高効率設備機器を導入。合わせて、BEMS（ビルエネルギー管理システム）によりエネルギー使用状況を可視化し、設備運転を最適化することで、建物全体の消費エネルギーを大幅に削減する。事業期間は2028年度までとしている。

事業には、パシフィックコンサルタンツ、AGC、三菱電機、アズビルの日本企業4社が参画。パシフィックコンサルタンツは屋根や外壁、AGCは窓ガラス、三菱電機は空調設備、アズビルはBEMSなどを中心に手がける。今後、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域への展開を見据えた先導的なモデルケースとし、日本企業が持つ建築・省エネ技術のASEAN市場への展開を後押しする考えだ。

【東京＝アジアインフォネット】　高市早苗首相は9日、日本を8―10日の日程で初の公式訪問中のアンワル・イブラヒム首相と首相官邸で首脳会談を行い、中東紛争を踏まえエネルギー及び安全保障分野における両国の関係強化を確認した。

高市首相は会談後の共同会見の中で「国際的なエネルギー情勢の不確実性が高まる中、日本への安定した液化天然ガス（LNG）供給国であるマレーシアとの協力はますます重要になっている」と言明。両国は肥料原料の安定供給確保と重要鉱物サプライチェーンの強化に向けて協力することでも合意したと述べた。

アンワル首相は、両国はリンギと円建ての貿易を促進するとともに、人工知能（AI）、半導体、防衛、その他のエネルギー関連分野での協力も目指すと述べた。

日・マレーシア共同声明によると、両首脳は安全保障、防衛、海洋協力を含む包括的戦略パートナーシップを深化させることで合意。海上自衛隊とマレーシア海軍による共同訓練、日本の政府安全保障能力強化支援（OSA）に基づく能力強化支援を継続することで一致した。

両首脳はまた、AI能力向上のための協力推進に向けた「日・マレーシアAIプラットフォーム」を立ち上げ、二国間の通貨スワップの拡充及び決済における現地通貨の利用を強化していくことを確認。こうした二国間の協力を支える礎となる人的交流を進め、グローバルな課題解決や持続可能な経済成長のため、各種のプログラムを活用していくことで一致した。

高市首相は、「防衛分野、特に海洋安全保障の重要性について、両国は共通認識を共有している」と述べ、今後も合同軍事演習を継続するとともに、日本が軍事装備を提供する機会をさらに模索していくと言明。アンワル首相は、経済・外交関係を通じて志を同じくする国々との関係強化を目指す日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想への賛意を示した。

アンワル首相訪日に合わせて署名された文書は次の通り。
◎海上保安分野に関する協力覚書
◎エネルギー安全保障及びエネルギー移行に関する意向書
◎環境とサステナビリティに関する協力覚書
◎固形廃棄物管理分野における協力覚書
◎医療機器規制協力の枠組みに関する覚書