カテゴリー: 日本関係

【クリム】　メニコン（本社・名古屋市中区）は5日、ケダ州のクリム・ハイテクパークで新工場の開所式を行った。マレーシア工場は、グループ最大となる敷地面積20万平方メートル、延床面積4万5,000平方メートル。1日使い捨てのコンタクトレンズ専用工場として2022年8月に着工した。

生産、物流、倉庫、品質管理機能などがデジタル接続で自動化されたスマートファクトリーで、すでに商業生産を開始している。第1期の生産能力は最大で年間5億枚。現地の人を中心に150人が雇用されているという。

1日使い捨てのコンタクトレンズの需要は年々高まっており、今後、需要動向に応じて第4期まで拡張可能な設計で、将来的には年間20億枚規模の生産体制を視野に入れている。総投資額は10億リンギを見込む。

さらに、既存の各務原工場（岐阜県）とシンガポール工場の生産ラインを増強。マレーシア工場と合わせて、まず2024年度の生産枚数の約4億枚に対し、1.5倍の生産拡大を目標とする。欧州・北米をはじめとする海外市場および日本国内への安定供給を図る。
（ベルナマ通信、2月5日、メニコン発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　商船三井グループの「MOL PLUS」（エムオーエル・プラス、本社・東京都港区）は2日、東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都千代田区）への出資を発表した。

MOL PLUSは、2021年に設立された商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)。同グループは経営計画「BLUE ACTION2035」で、世界市場での事業拡大を目指す地域戦略を推進。特に経済発展と人口増加による需要拡大が見込まれる東南アジアを重視している。

今回、セカイマルシェが生鮮品の品質を維持しながら産地から消費地まで一貫輸送を可能とする物流網を構築していることなどから出資を決めた。出資額は非公表。今後、生鮮食品の保管・輸送などのコールドチェーン分野における協業を目指し、具体的な検討を進めるとしている。

【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは3日、2025年の販売実績を発表。6,880台のトラックを納車し、マレーシアの商用車市場で同社として過去最高の56.1%のシェアを獲得した。

マレーシアの自動車市場産業は、商用車部門が11.4%、ピックアップトラック部門が7.3%ともに減となり縮小傾向にあるが、いすゞの販売台数は前年比7.2%増を記録。市場シェアでも、これまでの最高だった2023年の47.1%から大幅に増加した。

最も売れたモデルは「エルフ」の6,362台で、いすゞの販売台数の92.5%を占めた。16年連続でマレーシアで最も人気の小型トラックに輝いた。また中型トラックの「フォワード」は454台で、前年比63.6%増。同部門ではトップとなった。ピックアップトラックの「DーMAX」も好調で、市場シェア15%を占めた。

現地組立（CKD）のエルフとフォワードは、生産子会社のいすゞ・ハイコム・マレーシア（IHM）が2007年から操業するパハン州ペカン工場で生産されており、昨年は同工場での累計生産台数が10万台を突破した。

同社は好調の要因について、物流ニーズに密接に適合した製品ラインナップと、変化する経済状況に迅速に対応できるディーラーネットワークの存在を挙げる。さらに、昨年はアフターセールスサービスの受注が12%増加したという。山口朋之 最高経営責任者（CEO）は「サービスのさらなる向上などで、ダウンタイムを短縮し、より充実したドライブを提供していきたい」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月3日、発表資料）

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本・マレーシア間のオープンイノベーションを推進する取り組みとして、2月5日にクアラルンプール（KL）でピッチイベントを開催すると発表した。

日本経済産業省とジェトロが実施してきた「日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」事業の一環で、マレーシアでの開催は今回が初めて。ジェトロ、経産省、在マレーシア日本国大使館、マレーシア投資貿易産業省（MITI）、マレーシア投資開発庁（MIDA）の共催となる。

日本の三菱商事、IHI、三井化学、マレーシアのADA（通信大手アシアタ・グループ）、YTL（建設大手財閥）がチャレンジオーナーとして参加し、最終選考を通った日系スタートアップ5社とマレーシアスタートアップ5社を含む14社が最終プレゼンを行う。

経済産業省とジェトロは、2023年の日・ASEAN友好協力50周年を機にASEAN各国との新たなイノベーション創出に向けた取り組みとして各国政府関係者との共同で、「日ASEAN共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」を実施してきた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　石川県は1月28日から2月15日まで半月以上にわたって、県産品を即売する「石川フェア」を首都圏クランバレーで開催する。「石川フェア」は日本レストランで行った昨年1月に続く開催で、今回はショッピングセンターに入居したイオン・グループ店舗で行う。

日本産食品の輸入販売に定評のあるJAFフード・インダストリーズが協力し、石川県の食品メーカー5社の21品目を、イオン・グループの店舗に設けた専用スペースで販売する。開催店舗は▽デサパーク・シティ▽バングサ・サウス▽サンウェイ・ヴェロシティ――に入居する「マックスバリュ」3店と「セティア・エコヒル・モール・セメニエ」に入居する「イオンスタイル」店。

烏骨鶏の「烏骨鶏プリン」、四十萬谷の「梅」、オハラの「葛切り」6種、加賀建設の「金棒茶」3種、昭宝製菓の「カニ面煎餅」、「梅香るレーズンバター饅頭」など10種を石川県専用コーナーで販売する。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は、今年のマレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー、VM2026）について、マレーシア政府観光局と提携。全国規模のプロモーションキャンペーンを展開する。

23日、セランゴール州の「イオンモール・シャアラム」で、観光芸術文化省のチウ・チュンマン副大臣らが出席し、提携式典が行われた。今後、VM2026のプロモーション動画の掲出や、PRイベントを各店頭で行うほか、限定グッズの販売やプレゼント特典など、多彩な企画が予定されている。ホテル、旅行代理店、航空会社などと連携したキャンペーンも展開される。
（マレーシアン・リザーブ、1月23日、ザ・サン、1月25日）

【クアンタン】　イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は15日、パハン州に「イオン・クアンタン店」を開業した。また同州政府は、ドリアンなどの特産品の日本への輸出に向け、イオンマレーシアと協議を始めた。

イオン・クアンタン店は、クアンタン中心部のイーストコーストモールのレベル2に位置。約4万9,000平方フィートで、生鮮食料品などが充実されているほか、セルフレジ、スマートカート、オンライン購入を通じた配送サービスなど、利便性の向上が図られている。

東海岸では、すでにクランタン州コタバルに店舗があるが、今回のクアンタン店の開業で東海岸のネットワークが強化された。今後も東海岸での事業拡大を目指していく。

開店式には、州政府のFELDA・協同組合・起業家委員会のアミザル・アブ・アダム委員長（国政の閣僚に相当）らが出席。イオンマレーシアと、日本への輸出拡大に向け、協議を開始したと言明した。ドリアンの最高級品種「猫山王（ムサンキング）」や、淡水魚のパティン、魚を使ったスナック菓子のケレペックなど、地元の中小企業製品が想定されている。

イオンマレーシアは現在、国内で27のショッピングモールなどを運営。今年はクアラルンプールのイオンKLミッドタウン店や、ジョホール州におけるイオンスタイル・スーパーマーケットなどの開業が予定されている。
（ビジネス・トゥデー、1月16日、ザ・サン、1月15日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　奈良県は昨年に続き、同県産のイチゴと柿の輸出プロモーション「奈良県フェア」をマレーシアで1月19日から25日まで開催する。

農林水産物の輸出拡大が見込めるマレーシア市場へ奈良県産農産物の販路開拓を図るのが狙い。今回の取扱品目も昨年同様の同県産のイチゴ（古都華）と柿（富有柿、あんぽ柿）で、クアラルンプール（KL）の地元カフェ「モリ・コーヒー」で奈良県産の3種の商品を直販する。

また「モリ・コーヒー」がそれらを素材として魅力が十分に伝わるよう考案した新メニュー（スムージーやワッフルなど5種）を同カフェのデザートメニューに載せて販売する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会（事務局・東京都千代田区）は16日、マレーシアのバイヤーを招いてクアラルンプール（KL）市内で日本産青果物試食商談会を開催した。同協議会がマレーシアで試食商談会を開催するのは昨年8月に続いて2回目。

今回の試食商談会には、日本産の果物や加工品を取り扱う▽阪東食品▽全農インターナショナル▽静岡県経済農業協同組合連合会▽富永商事――の4社が参加。阪東食品はバカスコ（ペッパーソース）、すだち＆きゅうりシロップ、全農インターナショナルは山形リンゴ、紅ほっぺ（イチゴ）、きらぴ香（いちご）、静岡県経済農業協同組合連合会は緑茶商品とクラウンメロン、温州みかん、キンカン、ミニ白菜、富永商事は長芋、甘薯、イチゴ、カボチャ、リンゴを出品した。

マレーシアからはバイヤー4社（JMG、カイシェン、グレートハーベスト、チリゲムック）が参加した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオホールディングスのグループ会社であるゲオ（本社・愛知県名古屋市）は、マレーシア・クアラルンプール（KL）発ステーショナリー＆ライフスタイルブランド「Ana Tomy（アナトミー）」の日本初となる公式ポップアップショップを東京で開催すると発表した。

伊勢丹新宿店本館1階「ISETAN Seed」で、1月21日から2月3日までの14日間開催する。期間中、「Ana Tomy」のアイコンバッグである「City Bag」を店頭で購入した人に先着で、カスタマイズ可能なポケット＆ピローもしくはストラップをプレゼントする。

「Ana Tomy」は、カスタマイズ文具・バッグコレクションを展開するステーショナリー＆ライフスタイルブランドで、2017年にKLで誕生した。「Ana Tomy」の個性、創造力の源は「変であること（Weirdness）」。“日常を自分らしく彩る”ことをテーマに、シンプルな中に遊び心と機能性を兼ね備えた、ユニークなデザインのアイテムを多数展開している。