カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　電力や設備事業などを手掛けるETSホールディングス（本社・東京都豊島区）は27日、マレーシアに子会社、Gi2パートナーズを設立することを決めたと発表した。

Gi2パートナーズの設立は、マレーシア国内で送電線工事を行う法人への投資およびその投資管理、連結決算支援を行い、ETSホールディングスとのシナジーを高めることを目的としている。資本金は100万リンギ（約3,100万円）で、100％出資子会社となる。11月内に設立を予定しており、ETSホールディングスの日本本社の加藤慎章社長がGi2パートナーズの代表取締役を兼任する。

【ペタリンジャヤ】　王子製紙（本社・東京都中央区）傘下のGSペーパーボード&パッケージング（GSPP）は27日、セランゴール州バンティンでペーパーマシン3（PM3）工場の開所式を実施した。

ダンボール箱用の高強度・高品質の軽量紙を生産する工場で、完工は昨年11月。同9月に試験運転、今年4月から商業運転を開始している。建設費用は12億リンギ。

開所式に参加した王子製紙の磯野裕之 代表取締役社長兼グループ最高経営責任者（CEO）は、PM3は、高品質の紙製品を生産できる最先端の技術を備えており、マレーシアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）地域全体のニーズを満たすことができると言明。2010年のGSPP買収以来、マレーシアへの投資を続け、総投資額は10億米ドル（47.1億リンギ）、国内事業拠点数は18カ所に及ぶとした。先月、東南アジア最大の粘着紙ラベルメーカーであるアダンパックグループも買収しており、東南アジアやインド市場をビジネスの成長センターとして、トータル包装材料ソリューションプロバイダーのナンバーワンを目指すと述べた。

GSPPの製紙部門は抄紙機2台を保有、現状の生産能力は年間30万トン。PM3の稼働により、生産量は年間75万トンに増加する見込み。

王子製紙は、産業資材分野の拡大に加えて、機能性素材や紙おむつ事業にも積極的に投資している。今後もマレーシアへの投資を継続し、GSPPを通じて2025年までに紙関連製品・包装事業の市場シェアを現在の35％から50％にすることを目指す。また中期経営計画では将来的に海外売上高比率を50％以上とする目標を掲げている。
（ザ・サン、10月28日、エッジ、10月27日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　IHI（本社・東京都江東区）は26日、同社のシンガポール法人であるIHIアジア・パシフィック（IHI AP）が、JERA（本社・東京都中央区）のグループ会社であるJERAアジアとの間で、マレーシアでの火力発電所の脱炭素化に向けた燃料アンモニアの利用導入・拡大などに関して、共同提言活動を検討・実施する基本合意書（MoU）に調印したと発表した。

IHIとJERAは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて、JERAの碧南火力発電所4号機における燃料アンモニア20％混焼技術の確立に向けた実証事業や、アンモニア混焼率50％以上に向けた混焼率向上の実証事業に取り組んでいる。両社はマレーシア政府が掲げる、温室効果ガス（GHG）排出量を2030年までに2005年比で45％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標に貢献し、さらに東南アジア諸国（ASEAN）へも展開が進むことを期待し、マレーシアの火力発電所における燃料アンモニア利用を共同で検討し、提言活動を行っていくことと決めた。

IHIは、現在マレーシア国内で稼働中の火力発電ボイラ設備容量の50％以上（7,100MW）の納入実績があり、今後必要とされる脱炭素化実現に向けて取り組みを行っている。2021年にはマレーシア国営石油ガス会社ペトロナス子会社および大手電力会社TNBグループ子会社と、石炭火力へのアンモニア混燃技術の適用やカーボンフリーアンモニアのサプライチェーン構築に向けた検討を実施している。また、豪州などにおいてグリーンアンモニアのサプライチェーン構築についての検討にも参加しており、燃料アンモニアの製造から利用までのバリューチェーンでの提案活動を展開している。

IHIは同事業を通じて世界全体、ASEANでのカーボンニュートラル実現に向けた具体的な方法を示し、持続可能なエネルギートランジションを推進する。また、カーボンニュートラル燃料の多様な利用モデルを示すことで、燃料アンモニアを含めたカーボンニュートラル燃料の社会実装の早期実現と質の高いインフラ提供によるグローバルな環境負荷の低減に貢献していく方針だ。

JERAは、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供するグローバル企業として、再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することで、マレーシアをはじめアジアを中心した世界の健全な成長と発展に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール】　日本電気（本社・東京都港区）のマレーシア現地法人であるNECマレーシアは25日、マイデジタル・コーポレーションとの間で、デジタル・インフラ開発の促進および人材育成分野における協力契約を締結した。

両社が共同で発表した声明によると、政府が2021年2月に発表した2030年までのデジタル経済促進を図る青写真「マイデジタル」の下で、両社は様々なイニシアチブを実施する。具体的には、製造業、農業、運輸・物流、ヘルスケア、公益などのセクターにデジタルインフラのコンサルタントやソリューションを提供し、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、ブロックチェーン、クラウド・コンピューティング、ビッグデータ解析などの導入について企業への助言も行う。また、人材育成分野ではワークショップの開催や、高等教育期間や専門学校の学生向けの職業訓練およびインターンシップ・プログラムなども実施する。

NECマレーシアのチョン・カイウイ社長は、今回の協力は、マレーシアのデジタル国家入りを支援するのが目的であるとし、経済のデジタル化を進める上で、どのセクターにおいても誰1人も取り残されないようにする必要があると指摘。マイデジタルとの協力を通じ、様々なセクターの企業を支援するとともに、マレーシア人に技能再教育・訓練プログラムを提供すると述べた。

マイデジタルのファビアン・ビガー最高経営責任者（CEO）は、マレーシアをデジタル技術主導の高所得国に変え、民間パートナーと連携する戦略の一環だと説明。協力により、企業が技術を採用する準備を整え、デジタル経済の成長加速を実現できると期待しているとコメントした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　商船三井ロジスティクス（本社・東京都千代田区）は、マレーシア法人であるMOLロジスティクス（マレーシア） が、サラワク州のクチンに新規営業拠点を開業し、10月3日より営業を開始したと発表した。

MOLロジスティクスは、ボルネオ島の人口は15年後に2,000万人に増加すると予測されていることや、あらゆる建設資材と食品、消費財、サービスに大きな需要が生まれ、物流産業の大きな成長の可能性が見込まれることを背景に新拠点を設立した。新拠点において、輸出入通関、SOC（荷主所有コンテナ）やクロスボーダー輸送といった物流サービスをサラワク州に限らずサバ州やブルネイを囲むボルネオ島全土の顧客に提供していく。

MOLロジスティクスは1994年7月に設立、セランゴール州シャアラムに本社を置き、ペナン州バヤンレパス、クアラルンプール国際空港（KLIA）、ジョホール州ジョホールバルとパシルグダン倉庫の5拠点を運営してきた。今回のクチン事務所開設により合計6拠点となる。

同社は今後も世界規模で物流ネットワークを整備・拡大し、更なるサービス品質の向上に努めていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　山九株式会社（本社・東京都中央区）は、10月1日にジョホール州において海外で初となる人材育成センター「山九テクニカル・アカデミー」を開設し、6日に開所式を行ったと明らかにした。

同社が24日に発表した声明によると、「山九テクニカル・アカデミー」は、イスカンダル・プテリのメディニ地区にあり、空港から車で30ー60分程度の距離に位置している。敷地面積は1万6,794平方メートルで、施設面積は7,560平方メートルとなっている。

同社グループの海外における業務が拡大する中、高度技術・技能への対応や、既存サービスレベルの高度化が急務となっていることを背景に同センターを設立した。将来に向けた高度な技術・技能を有する人材の確保並びに育成、自社技術・技能の高度化を通し、日本を含めた世界で活躍のできるグローバルな技術・技能集団の育成を目的としている。施設は実習場を備えた研修棟や事務所棟、宿泊棟を備え、海外現地法人社員を対象に、技術の高度化を目的としたメンテナンス研修や、技能の高度化を狙った機械整備研修など34講座を計画、年間延べ約3,000人の研修生受け入れを予定している。また、溶接や仕上げ、フォークリフトなどの競技大会も実施する予定だ。

代表取締役社長である中村公大氏は、「ここで育った東南アジア域内の従業員たちが、世界中の現場で活躍をし、マレーシアはもとより、世界中の人々の幸せを作るお手伝いができれば良いと考えている」とコメントした。
今後も山九グループは地域社会の発展に努めるとともに、顧客に貢献できる社員育成を実践していく方針だ。

【クアラルンプール】 　博多豚骨ラーメンチェーンのIPPUDO（一風堂）マレーシアは、キャッシュレス＆セルフサービス店「IPPUDOエクスプレス」をセランゴール州ペタリンジャヤのダマンサラ・ウタマにオープンした。

一風堂は世界展開しているが、同コンセプトの店舗を開設するのは世界初。顧客はオーダーステーションにある端末あるいはスマホの専用アプリ、QRコードから注文を行い、注文品をカウンターで受け取る。セルフサービスでサービス料が不要となるため、従来型店舗よりも低価格で提供する。専用アプリは、注文から支払いまでのプロセス簡略化のため、電子マネーシステムを搭載した一風堂独自のものを開発し、従来型店舗を含めた国内全店舗で利用可能となっている。営業時間は11時ー22時。

IPPUDOマレーシアのドナルド・リム ディレクターは、一風堂は、「変わらないために、常に変化し続ける」ことをモットーに、最高品質の食に妥協することなく、顧客体験をより豊かにするための革新的な方法を開発することに努めているとコメント。今回、世界で初めてキャッシュレスとセルフサービスを導入した店舗において、日本の文化を楽しみ、理解できる空間を提供できることが嬉しいとし、新店舗をぜひ体験してほしいと述べた。
（KLフーディー、10月22日）

【ペタリンジャヤ】　パナソニック・マレーシアは、消費者の健康トレンドによる同社へのプラス影響に期待している。

西田圭介社長は英字紙「ザ・スター」の取材に対して、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い、健康や衛生、ウェルビーイング（幸福）への意識が高まり、消費者のライフスタイルが変化したと述べた。健康がトレンドの一つとなっており、消費者に健康的な生活を送ってもらうことが、同社が追求している方向性だと説明。新型コロナの感染拡大で、原材料や物流コストの上昇などの逆風を避けることはできなかったものの、多くの人々が、家電製品やキッチン用品を購入したことで、同社は売り上げを大幅に伸ばすことができたとした。また消費者の購買パターンもプレミアム品を求める人、最安値を求める人と二極化していると指摘。プレミアム品は必ずしも高い訳ではなく、一定の品質水準や価値を持っている製品であるということを意味しているとして、プレミアム製品を買ってもらうことを戦略としていると述べた。また同社のエアコンや洗濯機、シーリング・ファンなどの製品はモノのインターネット（IoT）に対応しており、IoT開発の強化に取り組んでいるという。

西田社長は今後について、年末までにマレーシアにおけるトップの家電メーカーになること、2023年3月31日末締めの会計年度で新製品の売り上げを1億5,000万リンギとすることを目標に掲げていると明らかにした。
（ザ・スター、10月22日）

【クアラルンプール】サウジアラビア最大級のイスラム銀行、アル・ラジ銀行の子会社アル・ラジ・バンク・マレーシア（ARBM）は野村アセットマネジメント・マレーシアとの提携を発表した。野村が設定したイスラム式投資信託をARBMの全支店窓口で販売する。

扱う商品を増やすことで顧客の投資需要に対応する。ARBMのアルサラアン・アハメド最高経営責任者（CEO）は声明で「戦略的提携であり、ARBMの顧客の投資選択肢が増える」とした。

扱うのは、半導体製造にかかわる企業に投資する、リスク許容度の高い投資信託「グローバル・シャリア・セミコンダクター・エクイティー・ファンド」、外国のシャリア（イスラム法に準拠した）株式、債券、短期金融市場商品などに投資する「グローバル・シャリア・ストラテジック・グロース・ファンド」、イスラム式預金、短期金融市場商品などで運用し、定期的な利回りを目指す「アイ・インカム・ファンド」の3種。
（エッジ、10月23日）

【クアラルンプール】 　マレーシア航空は11月1日付けで、クアラルンプール（KL）ー成田、羽田間を増便すると発表した。日本の水際対策緩和に伴う、日本への旅行需要急増に応える。

羽田線を週2回から週3回に、成田線を週5回から毎日運航に増便する。関空線については10月に週3便から週5便に増便している。

羽田線のMH36便は水、金、日曜日の運航で、KL発が15時00分、羽田着が22時35分。MH37便は、月、木、土曜日の運航で、羽田発0時30分、KL着が翌日7時10分。成田線のMH88便は毎日の運航で、KL発が23時35分、成田着が翌日7時15分。MH89便も毎日の運航で、成田発10時05分、KL着が17時00分。関空線のMH52便は水、木、金、土、日曜日の運航で、KL発が22時40分、関空着が翌日5時40分。MH53便は、月、木、金、土、日曜日の運航で、関空発9時55分、KL着が15時55分となる。使用機材は「A350型機」と「A330型機」。

イザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、今年8月の週2便の運航開始後、羽田便の予約は順調に伸びているとし、ビジネスやレジャーでの日本への旅行需要の急増に対応するため、運航頻度を増やすと述べた。関空便の搭乗率はコロナ禍前の70％まで回復しており、ロンドン、オーストラリア、ニュージーランド、インドを含む他の国際路線とともに、コロナ渦前の70%以上の水準へのキャパシティの早期回復を促進させると言明。また、増便により、両国間の輸送量を早期に回復させ、経済成長を促進し、ビジネスや貿易の支えとなることを期待しているとした。
（ザ・サン、10月21日、エッジ、10月20日、マレーシア航空発表資料）