カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三井住友銀行（本社・東京都千代田区）は10日、全額出資子会社であるマレーシア三井住友銀行が、マレーシアにおける顧客基盤拡大のため、現地通貨であるリンギでのイスラム金融商品の取扱を開始すると発表した。

マレーシア三井住友銀行では、2014年よりイスラム金融業務を開始しており、今回、現地通貨でのイスラム金融商品の取扱につき、マレーシア中央銀行から認可を取得。これを受けて、イスラム金融の融資関連商品を米ドルや日本円などの通貨に加え、リンギでも取り扱うこととした。

三井住友銀行は、アジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、現地通貨でイスラム金融商品を提供することにより、顧客のニーズにより幅広く応えるとともに、同国の金融市場の発展に一層貢献していく方針だ。

【コタキナバル＝マレーシアBIZナビ】　日本政府は、マレーシア海事執行局（MMEA）に長距離音響発生装置（LRAD）4台を寄贈した。在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使が9日に行われた寄贈式に出席した。

日本は、2005年にMMEAが設立されて以来、国際協力機構（JICA）を通して、専門家派遣の他、国際海上法執行セミナーの開催、救助潜水技術研修などで技術協力プロジェクトを実施してきた。2016年には2隻の大型巡視船を寄贈している。

サバ州コタキナバルにおいて同日、寄贈式典と同時に、JICA、日本の海上保安庁（JCG）、MMEAが、違法・無報告・無規制漁業（IUU）に関する国際海上法執行セミナーも開催。IRR漁船に対するLRADの使用に関する講義が行われた。

髙橋大使は挨拶の中で、日本とマレーシアの二国間関係の強化に繋がるとの期待を表明した。

【クアラルンプール】　 シャープ・エレクトロニクス・マレーシア（SEM）は6日、大手シネコンのTGVシネマズとの間で製品販促に関する提携覚書（MoU）を締結した。

シャープ製品購入者への無料映画チケット提供、TGV会員への抽選でのシャープのアクオス60インチテレビのプレゼントなどを行う。また、TGVの映画館ロビーにシャープのLEDテレビ、サウンドバー、空気清浄機などを設置し、映画ファンにシャープ製品体験の機会を提供する。セランゴール州シャアラムのTGVセントラル・アイシティにはライフスタイルショップも設置する予定。

TGVシネマズのタン・レイハン最高経営責任者（CEO）は、最高の顧客体験を提供し、プレミアムなエンターテイメントを提供するという点で自社と同じ価値観を持つシャープと提携できることを嬉しく思うとし、映画館が映画ファンにとって自宅のように感じられる環境を作ることを望んでおり、シャープの製品とTGVが提供する快適さによりそれが実現可能だと確信していると述べた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、1月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日揮ホールディングス（本社・ 神奈川県横浜市）は6日、日揮グローバルが韓国サムスン重工業と共同で、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が計画しているニアショア浮体式天然ガス液化設備（FLNG）プラント建設事業を受注したと発表した。2027年の完成を目指す。

同プロジェクトは、ペトロナスがサバ州沖合のガス田向けに計画している、マレーシア初となるニアショアかつ3基目となるFLNGプラントを新設するもので、ガス田から集積・前処理されたガスを利用し、産業パーク沿岸で年産200万トン以上の液化天然ガス（LNG）を生産する。日揮グローバルが主導し、主にFLNGトップサイド（LNG生産プラント）の設計・調達・試運転、陸上付帯設備の設計・調達・建設・試運転（EPCC）およびプロジェクト全体の管理を担当し、共同受注者である韓国サムスン重工は主にFLNG船体の設計・調達・建設（EPC）およびトップサイドの製造を行う。

日揮グループは、1980年代からペトロナスが保有するサラワク州ビントゥル地区のLNGコンプレックス（年産約2,900万トン）のLNGプラント9系列全てを建設し、近年では、プラント生産性向上業務もペトロナス社と共同で実施。加えて、サムスン重工と共同でペトロナス社にとり2船目となる深海ガス田向けとしては世界初のFLNGプラントを2021年に完工するなど、ペトロナス社との信頼関係と実績を築いてきた。

日揮グループは引き続きエネルギー転換において重要性が増すLNGの事業計画実現に向け、これまでの経験・実績に加え、高い遂行力と技術力を活かしながら貢献していく方針だ。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは5日、2022年の販売台数が前年比51％増の8万200台となり、目標の8万台を上回ったと発表。2014年から9年連続で非国民車部門で1位を維持することができたと明らかにした。

最も販売台数が多かったのは、Bセグメント・セダン「シティ」で、36％を占めた。2番目が「シティ・ハッチバック」で20％、3番目がコンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」で14％だった。

地域別では、販売台数の51％が半島中部地域からで、南部および北部がそれぞれ19％、17％となった。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、昨年は世界的な半導体不足や洪水被害により生産に影響が出たため厳しい年となったが、関係者の協力を得て販売目標を達成することができたと謝意を表明。昨年の好調な販売には、1月に発表した第11世代のCセグメント・セダン「シビック」や7月に発表したSUV「HR-V」の新型モデル、11月に発表したCセグメント・セダン「シビック」のハイブリッド仕様車「2.0L e:HEV RS」が貢献したと説明した。

【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシアは、当面の間、現行の販売価格を維持する方針だ。

ホンダの広報担当者は、自動車関連ポータルサイト「ポールタン」の取材に対し、厳しい状況が続いているが、同社は、自動車価格を維持し、最高品質のホンダ車をタイムリーに顧客に届けることを最優先すると述べた。Bセグメントセダン「シティ」、Cセグメントセダン「シビック」、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」などの人気車種についても値上げをせず、2022年7月に発売した「HR-V」新モデルは需要の高さから納車待ちが長期化しているため、短縮化を最優先する模様だ。

2023年に入り、値上げが発表されたトヨタ、日産のモデルはタイから輸入完成車（CBU）だが、ホンダ・マレーシアは、全モデルをマラッカで現地組立（CKD）している。
（ポールタン、1月4日）

【クアラルンプール】　UMWホールディングス傘下のUMWトヨタ・モーター（UMWT）は、1月3日からCセグメント・セダン「カローラ」とDセグメント・セダン「カムリ」の価格を引き上げた。

「カローラ」は4,000リンギ値上げし、「1.8E」は13万4,888リンギ、「1.8G」は14万5,888リンギとした。また昨年2月にフェイスリフトされた「カムリ」は、1万リンギ引き上げて、21万9,800リンギとした。

両モデルともに装備などの変更はなく、5年間、走行距離無制限の保証が付く。
UMWTは、昨年6月末まで実施されていた売上税（SST）減免措置が終了後、7月1日にSST込みの価格を発表していた。
（ポールタン、1月4日）

【クアラルンプール】　日本ペイント・マレーシアは、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大や世界経済の不確実性により、労働力の供給問題や運営費上昇が起きていることから、マレーシアの建設業の成長が今年は鈍化するとの見解を示した。

ヨー・センヘン社長は、人手不足の継続や不動産開発の遅延、原材料の大幅な高騰などで建設業は厳しい状況にあるが、同社は企業対企業（B2B）および企業対個人（B2C）の取り引きにおいて、それぞれ市場シェアを46％、42％に拡大することを目標に掲げていると言明。課題はあるが、個人住宅向けサービスや政府が推進しているインフラ整備事業にチャンスがあるとした上で、これまではサプライチェーンの問題に取り組んできたが、今年はサービスにフォーカスし、B2B市場では住宅用、産業用、商業用の改修ソリューションの提供にテコ入れする計画だとした。

接着剤・コーキング剤ブランド「セリーズ」については、日本ペイントの売り上げの比率が1％にとどまっているが、マレーシアにおいて家庭用DIY用製品の需要が高まっていることから、売り上げに占める割合を今年は倍増させることを目指すという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、1月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力銀行（本社・東京都千代田区、JBIC）は12月28日、ディーワン（本社・大阪府）との間で、融資の貸付契約を締結したと発表した。

関西みらい銀行（本社・大阪府）との協調融資により実施するもので、協調融資総額は4,500万円。そのうち3,000万円がJBIC分となる。ディーワンのマレーシア法人ディーワン・メタル（DOM）がアルミ加工品の製造・販売事業を行うために必要な資金を融資する。

ディーワンは、アルミ素材を中心としたコンデンサ製品関連等のプレス加工部品を製造する、1987年設立の中小企業。マレーシアの現地日系企業向けに製品供給を行うため2001年にDOMを設立し、マレーシアにおいて事業拡大を図っている。今回の融資は、こうしたディーワンの海外事業展開への支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献すると期待されている。

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、地域金融機関と連携し、東南アジア等の成長市場における中堅・中小企業を含む日本企業の海外事業展開を金融面から支援していく方針だ。

資生堂プロフェッショナルは、ヘアサロン向けヘアケア剤、ヘアカラー剤などの販売事業を日本およびアジア太平洋地域で展開し、2021年度時点での従業員数は約500人、売上高は1億ユーロ以上。ヘンケルは2022年7月に中国、日本、韓国、シンガポール、タイでの買収を行い、今回、マレーシアと台湾でも買収を行ったことで買収を完了した。

　ヘンケルのコンシューマー・ブランド・マネージャー（マレーシア・シンガポール）であるリチャード・ガン氏は、今回の買収によりマレーシアでの同社の地位が強化されたとし、1996年のシュワルツコフの買収に続き資生堂プロフェッショナルを買収したことで、欧米・アジア両方のヘアビューティ製品をヘアサロンに提供できるようになると言明。資生堂プロフェッショナルは、高機能な製品を提供するだけでなく、プレミアムヘアケア、スカルプケア、 ヘアスタイル、パーマなどの研究開発能力も有していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月4日）