カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ファンリード（本社・東京都豊島区）とエアロセンス（所在地・東京都文京区）は、マレーシアのサンウェイ大学とともに、APT（アジア・太平洋電気通信共同体）によるドローン/AI技術を活用したマングローブ分布/生育マップ作成技術実証の「ICTパイロットプロジェクト2022」（カテゴリー2）に共同提案し、2022年末に採択された。

エアロセンスが16日に発表した声明によると、同プロジェクトは、1月から11月にかけて実施する。マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、マレー半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降政府と州政府によるマングローブ保全への取り組みが行われていた。「国際共同研究プログラム2021」における実証実験（カテゴリー1）では、サラワク州ラジャン・マングローブ国立公園において実証を行い、沿岸部に集中的に生息する重要なバカウ種の分布状況をAI技術により約90％の精度の検出に成功している。一方で、社会実装に向けては、マルチコプター型ドローンの限定的な観測範囲/4KRGBカメラのスペクトル分析能力不足の課題が識別され、今般それらの解決に向けた提案を行ったことにより「ICTパイロットプロジェクト2022」（カテゴリー2）の採択に至った。

ファンリードとエアロセンスは、2021年1ー3月にJETROクアラルンプール事務所主催「DXアクセラレーションプログラム(マレーシア)」に採択され、事業参加を契機にサンウェイ大学との交流を開始。今後は、サンウェイ大学とともにプロジェクト終了後の事業化に向け、SFCによるマングローブ保全事業等への参画と、政府機関や地域コミュニティ等に対し、マングローブの保全および生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、サラワク州におけるビジネスの展開を目指していく方針だ。

【クアラルンプール】　アブラヤシ農園のPLSプランテーションズは、総合農業コンサルティングのマイファーム（本社・京都府京都市）とその現地法人ミレニアム・アグリカルチャー・テクノロジー（MAT）との間で、マレーシア国内での大規模ドリアン栽培に向け基本合意書（HOA）を締結したと発表した。

PLSがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、51％出資子会社PLS LESBを通じ、パハン州に最大1,000ヘクタールのドリアン農園を開発する合弁会社（JV）を設立し、「ムサンキング」種の栽培に日本の近代農業技術を導入する。JV評価額は3億7,100万リンギ。出資総額は1億8,180万リンギでPLS LESBが51％、MATが49％を保有する。

PLSの73％株主である実業家のリム・カンホー氏は、JV設立により日本の技術や農業専門知識のマレーシアへの大規模移転が可能となり、PLSは輸出品質の農産物生産者としての能力を高められると述べた。

MATは、農業・農園事業への投資・経営を目的とし新設された現地法人。マイファームは、自分たちでつくり、自分たちで食べてみる「自産自消」をビジョンとして掲げ、持続可能な未来に向け、耕作放棄地の再生や収益化、研修・教育、接続・流通、人材紹介、農業参入企業への事業化支援などに携わっている。
（ザ・サン、ザ・スター、1月17日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、1月16日）

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、2023年の販売台数目標を前年約4％増の2万5,000台としている。昨年は前年比37.3％増の2万4,017台となり、過去最高だった。

ホフェン・テー上級副社長は、国営「ベルナマ通信」の取材に対し、今年は7人乗りのクロスオーバーMPV（多目的車）「エクスパンダー」、ピックアップトラック「トライトン」で限定モデルとスポーツモデルを発売すると言明。販促活動を強化し、体験試乗を提供するとした。また、サバ、サラワク両州ではトラックタイプの車両が好まれるため、東マレーシアでは「トライトン」の市場が拡大すると予想。一方、「エクスパンダー」はマレー半島、特に首都圏、ペナン、ジョホールを中心に拡販していくとした。

テー氏はまた、非国民車で3位を維持することに注力し、現時点で全国に55カ所ある3S（販売、サービス、部品交換）センターを年内に首都圏、東マレーシア、南部（ジョホールなど）で3ー5カ所追加する予定だと述べた。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、1月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東京オートサロン事務局は、6月9ー11日に、カスタムカー・ショーである「東京オートサロン」を初めてマレーシアで開催すると発表した。

会場はマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）のホール2ー４。主催するのは、マーケティングおよびブランド・アクティベーションの代理店であるMUSEグループで、展示総面積は1万4,000平米となる。一般入場料は40リンギ（一日券）。前売券なども販売する予定で、後日詳細を発表する。

MUSEグループのリデュワン・マトニ最高経営責任者（CEO）は、「マレーシアにおける東京オートサロンの独占開催権を東京オートサロン事務局から受けることができて、大変光栄に思う。東京オートサロン・クアラルンプールの開催により、自動車アフターマーケット業界の活性化に少しでも貢献したいと思う」とコメントした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　西村あさひ法律事務所（本社・東京都千代田区）は12日、アジアでのさらなる体制強化のため、同事務所のシンガポール拠点が、クアラルンプールに新拠点を設立すると発表した。

マレーシア法に豊富な知識・経験を有するワンメイ・リョン マレーシア弁護士が代表を務めるマレーシアの独立した法律事務所であるWMリョン・アンド・コーとの戦略的提携の下で設立するもので、マレーシアが関わるクロスボーダー案件について豊富な経験を有する眞榮城大介弁護士およびシンガポール事務所所属の弁護士が中心となり、緊密に連携しながらクライアントのマレーシア事業の拡大および現地ビジネスのサポートを行う。

西村あさひ法律事務所は、M&A、ジェネラルコーポレート、労務、紛争・危機管理をはじめとした幅広い分野において、今後も大きな市場成長が見込まれるマレーシアに提携事務所があることを強みに、シンガポール拠点およびWMリョン・アンド・コーとの連携、また場合により外部マレーシア現地事務所とも協働しながら、より高品質なサービス・付加価値の提供により、確固たるプロフェッショナル意識と知性に支えられた開拓精神をもって、マレーシア国内のみならず、アジア全体の発展に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　バリュエンスホールディングス（本社・東京都港区）は12日、グループ企業バリュエンスインターナショナル・シンガポールが、ブランド買取店「アリュー伊勢丹ケーエルシーシー（KLCC）店」をオープンしたと発表した。

2021年10月にオープンした「アリュー伊勢丹ロット10店」に続くマレーシア2号店で、営業時間は10:00ー19:00。買取ジャンルは、時計、バッグ、ジュエリー、アパレル、貴金属。マレー語、英語、北京語、広東語に対応している。

バリュエンスは、マレーシアの伊勢丹が日本の優れた商品や文化、サービスを発信、世界に売り出す海外拠点として駐在員や現地富裕層、観光客に親しまれており、同社グループが日本国内でも百貨店内への展開を積極的に行っていることから、今回の出店を決定。 「伊勢丹KLCC」は首都クアラルンプールに位置し、仕事帰りや近隣住民にとっての利便性も優れていることから「、アリュー」としてリユースを提案することで、より多くの顧客への認知拡大を図る。今後も、東南アジアをはじめとする世界各国でのブランド買取店舗の展開を加速させ、より多くの顧客がリユース体験できる場を提供することで、リユース文化の浸透と循環型社会の実現を目指していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、在マレーシア日系企業向けに、「マレーシアのEC概況とスタートアップ企業の紹介」および「マレーシア医療ビジネス解説セミナー」と題する２件のセミナーを開催する。

1月20日にオンラインで行う「マレーシアのEC概況とスタートアップ企業の紹介」は、日本ーマレーシア間のオープンイノベーション促進に向けシリーズで行っている「デジタル・トランスフォーメーション・プラットフォーム・ウェブセミナー」の一環で、今回は有望分野の1つであるEコマース（EC）に焦点を当てた。市場調査会社イプソスがマレーシアのEC概況、政策、今後期待されるトレンドを紹介するほか、ECプラットフォーマー PGモールなどががピッチ形式で自社技術・ソリューションについてプレゼンする。

2月9日のリハビリ・予防医療をテーマとした「マレーシア医療ビジネス解説セミナー」は、マレーシアにおける医療ビジネスに関心のある日本企業が対象で、オンライン配信とのハイブリッド開催となる。「マレーシアにおける医療ビジネスの基本情報と最新動向」、「健康のカギとなるリハビリの最新トレンドと今後のビジネスチャンス」、「アクティブシニア層の健康志向の高まりによる予防医療需要の増加」と題する３つのレクチャーに加え、会場参加者によるネットワークセッションも行う。

池田真也 最高経営責任者（CEO）は、「トライトン」が国内累計販売台数が10万台を達成したのが昨年の大きな成果だったとコメント。また、91％のディーラーの内外装に新デザインを導入し、より良い顧客体験を提供できるようになったとし、今年はより良い変化、最高水準の所有体験の実現に着手しており、事業成長の継続に期待していると述べた。

【クアラルンプール】　設備工事のビンタイ・キンデンは暗号資産への投資に乗り出す。手持ち資金の一部を仮想通貨に投資することで現金収支を強固にし、事業運営に役立てる。全額出資子会社のビンタイ・トレーディングが実際の業務に携わる。
ビンタイ・キンデンは関西電力グループの総合設備工事会社、きんでん（本店・大阪府）の関連会社。アズリ・アゼライ取締役は声明で、ビットコイン、イーサリアムなど主要仮想通貨が値下がりしている今が投資の好機と判断したと語った。証券委員会の承認を得た暗号資産取引所に口座を開設した。

仮想通貨の購入・販売に携わるプラットフォームを提供する米国の金融ソリューション会社、コインベース・グローバルの調査によれば、ビットコインとイーサリアムは米国株とほぼ連動する動きを示したが、昨年5月以降、そうした相関関係が崩れつつあるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月11日、マレーシアン・リザーブ、1月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は、12日にマレーシア6号店をジョホール州ジョホールバルのショッピングモール「トッペン・ショッピングセンター」にオープンすると発表した。
ニトリグループとしては885店舗目となる。店舗名は「ニトリ・トッペン・ショッピングセンター店」。売り場面積は約570坪で、営業時間は午前10時から午後10時00分。

同社はマレーシア国内において、これまでクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター」、「パビリオン・ブキジャリル」、セランゴール州プトラジャヤの「IOIシティモール」、同ペタリンジャヤの「ワンウタマ・ショッピングセンター」と首都圏に出店してきたが、昨年12月に5号店をジョホールバルの「ミッドバレー・サウスキー」に地方初出店していた。7号店は、KLの「スリアKLCC」への出店になる予定だ。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。