カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　モバイルデータソリューション事業などを手がけるサン電子は12月23日、マレーシアの持株会社であるEKテック・ホールディングスの株式を取得し、連結子会社化することを決定したと発表した。

EKテックは2011年6月24日に設立し、EKテック・コミュニケーションズ（ECS）、EKテック・システムズ・エンジニアリング（ESE）、EKテック・エウレカ・MSC（EEM）3社を子会社に持つ。ECSは2002年3月に設立後、マレーシア国内の一般事業会社に対して、携帯電話技術を用いた企業向け無線通信システムを提供する他、ワイヤレスルーターにつながる周辺デバイスとの接続を支援する事業を行っており、2016年6月に設立したEEM が、これらネットワークシステムの24時間監視サービスを提供している。この事業はEKテックグループの売上8割を占める事業として顧客からの高い信頼を得ている。またESEは2011年6月に設立し、監視カメラやファイアウォール等のセキュリティー商材を取り扱うシステム・インテグレーション事業を行っている。

サン電子は、EKテックグループの提供するサービスは同社の新規 IT 関連事業である IoT/M2M 事業とのシナジー効果が期待できるとともに、技術支援及び経営資源を活用した5Gの普及に伴う新たな価値の提供、また今後発展が見込まれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域での事業基盤の確保により同社グループの事業拡大を図り、事業価値の向上に資すると判断し、EKテックの全株式を取得することを決めた。株式譲渡は1月下旬を予定している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　航空会社バティック・エア（旧称・マリンド・エア）は、3日からクアラルンプール（KL）ー札幌（新千歳）線を週３往復、30日からKLー大阪（関空）線を週４往復就航する。両路線共に台北（桃園）経由となる。

バティック・エアはKLー東京線（週４往復）を12月に就航しており、高まる日本路線の需要に応えるため、新路線の就航を決定した。同社が運航する日本路線は3月までに週14便となる予定だ。新規就航を記念して運賃の割引キャンペーンを実施する。

スケジュールは、札幌線が火・木・土曜日の運航で、「OD888」はKL発が7時20分、台北着が12時15分。台北発が13時15分、札幌着が17時50分となる。「OD889」は、札幌発が18時50分で、台北着が22時35分。23時35分に台湾を発ち、KL着が翌日4時25分となる。札幌線については、マリンド・エアが、2019年3月23日に週3往復で開設し、同年7月に増便を予定していたものの、札幌での燃料供給契約の問題から、運休していた。

また大阪線は、月・水・金・日曜日の運航で、「OD883」はKL発が1時、台北着が5時55分着。台北発が7時、大阪着が10時25分。「OD884」は、大阪発が11時35発、台北着が13時45分。台北発が14時45分、KL着が19時30分となる。関西エアポートによると、同社の関空への定期便の就航は初。日本人に人気の高い台北経由便のため、台北、KL双方の需要拡大が期待できるという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　西村康稔経済産業相は12月28日にマレーシアを訪問し、テンク・ザフルル通産相、ラフィジ・ラムリ経済相とそれぞれ会談を行った。

ザフルル通産相との二者会談では、航空機分野、サプライチェーンの強靱化、デジタル技術を活用したイノベーションの推進等の二国間関係の強化、日本ASEAN友好協力50周年を機とした協力の方針について確認したほか、米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）の交渉進展や、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）、東アジア包括的経済連携（RCEP）の着実な履行等について意見交換を実施。ザフルル通産相は、マレーシアに対する日本の支援に感謝の意を表明した上で、40年以上続いているルックイースト（東方）政策の他、環境・社会・企業統治（ESG）、人工知能、モノのインターネット、ロボット工学、スマートマニュファクチャリング、再生可能エネルギーなどの分野における協力継続についても再確認した。

ラフィジ経済相との二者会談では、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の実現に向けての両国間の協力や液化天然ガス（LNG）の安定供給を含むエネルギー分野における協力について確認した。その他、トヨタのブキ・ラジャ工場の視察や現地の日系企業関係者との間で日系企業の活動の現状や今後の日馬経済関係の発展についての意見交換も行った。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オンライン証券会社の楽天トレードは12月28日、世界5位の証券市場である香港市場の株を、取引可能な外国銘柄に加えたと発表した。同社は1月には米国銘柄を外国株として初めて採用していた。

発表文で三瀬和正最高経営責任者（CEO）は「中国はゼロコロナ政策をやめつつあり、社会活動の再開で香港市場にプラスの影響が出る」とした。

楽天トレードの顧客が取引を希望していた外国株の1位は米国銘柄、2位は香港銘柄で、米国銘柄を導入して以降、顧客の反応は予想以上だという。

顧客は1つの口座でマレーシア株、米国株、香港株のいずれも取引できる。取引通貨は、米国株の場合はリンギか米ドル、香港株の場合はリンギか香港ドル。投資の初心者に対する教育プログラムもある。

香港市場に上場している企業は2,500社余りで、代表的銘柄はアリババ、AIA、検索エンジンの百度、美団、HSBC。マレーシア企業も上場している。

【クチン】　サラワク州のアマル・アワン・テンガ副首相は、電子部品の太陽誘電（本社・東京都中央区）の新潟工場を公式訪問した。サラワク州サマ・ジャヤ・ハイテク工業団地における太陽誘電の新工場建設を受けてのもの。

太陽誘電の登坂正一代表取締役社長と会談したアマル副首相は、新工場稼働後にサラワクは太陽誘電の世界最大の製造拠点となるとし、州政府は同社の事業拡大を継続的に支援していくと述べた。新潟工場では、サラワクの新工場に導入される予定の最先端の製造工程を見学した。

太陽誘電は積層セラミックコンデンサなどの電子部品の開発・製造・販売に携わる。2021年9月にサマ・ジャヤ・ハイテク工業団地での積層セラミックコンデンサ新工場の建設計画を発表した。2023年3月の竣工を目指しており、投資予定額は約180億円（建屋のみ）。
（ボルネオ・ポスト、12月21日）

【マラッカ】　電子部品のKOA（本社・長野県上伊那郡）の現地法人興亜電工（マレーシア）は、来年から5年間で設備投資を7億5,000万リンギに増額し、マラッカ州アイル・ケローに新工場を建設する計画だ。

同州産業投資起業家育成委員会のアブ・ラウフ・ユソー議長（国政の閣僚に相当）によると、興亜電工のマラッカへの投資額は50年間で総額約10億リンギ。マラッカで生産したマイクロチップの20％が、米国、香港、中国、ドイツ、シンガポール、ベトナムなどに輸出されている。現状、同州バトゥ・ベレンダム工場での年間生産額は1億8,000万リンギだが、新工場稼働後には10億リンギに増加し、従業員数も、現在の823人（うちマレーシア人565人）に加え、約2,000人の雇用機会を創出する見込み。別途電気自動車（EV）用マイクロチップの流通拠点として、州内に物流センターも設立する予定だ。

アブ・ラウフ議長はまた、マラッカ州は、自動車、ガラス、データセンターなどの分野で来年60億リンギの投資誘致を目標にしていると言明。今年の目標である50億リンギはほぼ達成できたため、来年も目標を達成できると自信を示した。台湾、ドイツ、韓国の企業と交渉段階にあるという。
（ザ・サン、12月22日、ベルナマ通信、12月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年11月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万7,500人だった。前年同月から134.6倍、前月からは2.0倍となった。

JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の水際対策緩和の影響で大幅に増加した。2019年同月比では73.1％減となった。また、日本への直行便は、クアラルンプールー羽田間の増便などが実施されており、前年同月比で回復傾向にある。なお、1ー11月の訪日者数は、前年同期比21.4倍の3万7,900人となった。
11月の世界全体の訪日者数は、前年同月比45.2倍の93万4,500人となり、前月からも倍近くの伸びとなった。年初11カ月では10.5倍の246万1,900人だった。

JNTOは、東アジア地域において韓国からの訪日外客数が前月から大幅に増加したこと、また、その他の地域においてもシンガポールや米国をはじめ多くの市場で順調な回復が見られたことが訪日外客数の押し上げ要因となったと指摘。なお、航空便においては増便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にあるとした。今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　リサーチなどを手がけるTNC（本社・東京都新宿区）は20日、アジア9エリアの2022年におけるトレンドに関する自主調査の結果を発表。マレーシアでは、「Z世代（18ー25歳）に人気のティックトックを活用したマーケティング」がトップとなった。

同調査は、今年1ー12月にかけて、マレーシアの他、中国、韓国、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、フィリピン、台湾で実施。同社のサービスである「TNCアジアトレンドラボ」で収集している情報や、現地ボードメンバーを中心としたグループインタビュー、ライフタイルリサーチャーによる定性調査対象をまとめ、各エリアのトレンドのトップ5を選定した。

マレーシアでのトレンド2位は、身体を再び生き返らせる「野外アクティビティ」、3位が男性による栽培から調理まで行うスクラッチクッキング、4位がスポーツの後はコンビニの軽食を楽しむ、マレーシアスタイルのスナッキング、5位が伝統衣装や妖怪などマレーシアならではのNFTアートとなった。

なお各国のトップは、中国が中国人のニーズに合わせた「国産無性別コスメ」、韓国が16年ぶりに再版された「ポケモンパン」、タイが食品大手によるプラントベースフード、インドネシアが、インドネシアをコンセプトに生まれ変わったモール「サリナ」、ベトナムが ホーチミンでエンタメ感を楽しめる路上カフェ、シンガポールが環境配慮の取り組み、フィリピンが海外発のヘルシースイーツショップ、台湾が多様なデザインでファッショナブルに進化するマイボトルだった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　出光興産（本社・東京都千代田区）は16日、マラッカ州バトゥ・ブレンダムにある、電子機器部品製造のMFSテクノロジーの工場屋根に発電容量約0.8メガワットの太陽光発電システムを設置し、電力供給事業を開始すると発表した。25ギガワット時（GWh）以上の電力供給が可能となり、1万6,000トンの二酸化炭素（CO2）を削減できる見込み。

出光が出資するシンガポール企業スカイ・リニューアブルズ・エナジーを通じ電力供給事業を行う。スカイ・リニューアブルズ・エナジーのマレーシア現地法人であるスカイ・リニューアブルズ・マレーシアとMFSとの間で電力販売契約（PPA）を締結する。

出光は7月にジョホール州イスカンダル・プテリの複合大学施設「エデュシティ・イスカンダル」内にあるレディング大学（マレーシア）の校舎屋根に発電容量0.6メガワットの太陽光発電システムを設置しており、マレーシア国内での屋根設置型太陽光発電所の導入は2例目となる。

出光は、電力需要への対応およびCO2排出削減を目的とした再生可能エネルギー電源の導入を積極的に行っている、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナムの4カ国に対し、屋根設置型太陽光発電事業を通じて再生可能エネルギーを安定供給することで、地域社会における低炭素化を支援していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　トランスコスモス（本社・東京都渋谷区）は15日、マレーシアおよびシンガポール向けの越境ECサービスにおいて、事前調査や顧客獲得を目的としたライブコマースの提供を開始したと発表した。

ライブコマースの導入により、越境のため、現地での取扱登録・免許が必要な化粧品などの商品でも登録なしで販売ができ、大幅な投資が不要のためテストマーケティングにも活用することが可能となった。

トランスコスモスによると、ライブコマースとECは相互補完関係で、ともに実施することでのシナジーに期待することができるという。また顧客企業のブランドや商品イメージにあったライバーを提案し、より認知度向上と売上につながるチャネルでのライブを企画する。最短で、提案から約2ヶ月で実施することが可能だ。またライブコマースではライバーに対して直接質問することができるため、ブランド・商品理解を深めるためのマーケティングや、実際に商品の売上拡大を目指す販売チャネルとしての活用が可能だという。

トランスコスモスの東南アジア諸国連合（ASEAN）向けECサービスでは、現地ECサイトでの販売、越境EC支援に加え、現地の実店舗との販売連携によるOMO推進、免税インフライトチャネル支援、ソーシャルメディアマーケティングなど、オンラインとオフライン、デジタルマーケティングの融合により、顧客企業のブランド認知向上と売上拡大に貢献している。