カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　IHI（本社・東京都江東区）は15日、マレーシア国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の子会社でクリーンエネルギー事業を行うジェンタリ・ハイドロゲン（GHSB）との間で、同国において、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造・販売の事業性を検討・調査する覚書を締結したと発表した。

調査事業では、太陽光発電の適地であるジョホール州を候補地としてグリーンアンモニアを製造し、発電・船舶用燃料供給を目的とした現地での利用および日本・アジア市場への輸出を行うアンモニア販売事業を検討する。
IHIは主に技術的検討と日本での需要調査を担当し、GHSB社はマレーシアにおける再エネ供給や各種設備に関する諸条件設定および需要調査を担当する。2023年初頭まで事業性評価を行った後、2026年の商業プラント完成および運転開始を目指す計画だ。

同調査事業を通じて，マレーシアにおけるアンモニアの多様な利用モデルを示すとともに、将来の需要増大へ対応する燃料アンモニアサプライチェーンの構築を進めることで、日本およびマレーシアにおける燃料アンモニア社会実装の早期実現とグローバルな環境負荷の低減に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は14日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、イタリアのエニと共に、マレーシアにおいてバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトを共同で検討していると発表した。東南アジア最大級のジョホール州のペンゲラン総合石油コンプレックス（PIC）において建設を予定している。

3社は現在、プロジェクト実現に向けた技術的・経済的な実現可能性評価を共同で実施しており、2025年中の本商業プラント完成を目指して、2023年中に3社間で最終的な投資決定を行う見込みだ。

商業プラントは、ペトロナス社の既存の製油所・石油化学設備に隣接して建設する予定で、PICのバリューチェーンやユーティリティ設備、施設などを活用することが可能となっている。また、PICは、主要な国際航路にアクセスしやすい立地のため、世界的に高まっているバイオ燃料の需要増加に対応することができるという。商業プラントは、航空機用のバイオジェット燃料（SAF）、自動車、ディーゼル列車、船舶用の次世代バイオディーゼル燃料（HVO）の各製造量を、柔軟にコントロールしながら最大化できる設備を備えている。この製造における柔軟性により、日々変化し増加する再生可能エネルギーの需要に応えることが可能となるという。

プラントにはエニ社がハネウェルUOP社と共同で開発した技術の導入を予定しており、原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料（SAF、HVO、バイオナフサ）の製造能力は最大で日産1万2,500バレルとなる見通しだ。原料は、使用済み植物油や動物性油脂、植物油の加工に伴う廃棄物、将来的には微細藻類由来の藻油など、食料生産と競合しないバイオマス原料を使用することを予定している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は、15日にマレーシア5号店をジョホール州ジョホールバルのショッピングモール「ミッドバレー・サウスキー」にオープンすると発表した。

同社はマレーシア国内において、これまでクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター」、「パビリオン・ブキジャリル」、セランゴール州プトラジャヤの「IOIシティモール」、同ペタリンジャヤの「ワンウタマ・ショッピングセンター」と首都圏に出店してきた。今回オープンする5号店は地方初出店となり、ニトリグループとしては876店舗目となる。今後は同じくジョホール州ジョホールバルにある「トッペン・ショッピングセンター」の他、クアラルンプール（KL）の「スリアKLCC」への出店を計画している。

店舗名は「ニトリ・ザ・モール・ミッドバレーサウスキー店」。売り場面積は約730坪で、営業時間は午前10時から午後10時00分。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

【クアラルンプール】　UMWホールディングスは、傘下のUMWトヨタ・モーター(UMWT)およびグループ会社のダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の11月の販売台数が、前月比11％増の3万9,034台になったと発表した。

UMWTは前月から13％増の1万442台で、今年最多となった。販売上位3モデルは、「ヴィオス」、「ヤリス」、「カローラ・クロス」。プロドゥアも前月比11％増の2万8,592台で、単月として過去最高。「ベザ」、「マイヴィ」、「アジア」が好調だった。また生産台数は2万9,149台で、創業以来最高となった。

年初11カ月の合計販売台数は、ロックダウンの影響を受けた前年同期から48％増の34万1,390台。そのうち、UMWTは9万595台で、前年同期比44％増となった。プロドゥアは同50％増の25万795台で、年間販売目標の24万7,800台を上回った。

UMWホールディングスのアマハド・フアード社長兼最高経営責任者（CEO）は、両社ともにサプライチェーンの改善に支えられ11月に増産できたとし、納車を早めるために今後も増産を続けると言明。売上・サービス税（SST）の減免措置や新型車投入などにより販売は好調で、予約状況から見て12月の販売も好調に推移する見込みだと述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月13日、エッジ、12月12日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アインホールディングス（本社・北海道札幌市白石区）は10日、丸紅との合弁会社（JV）を通じ、ドラッグ＆コスメティックストア「アインズ＆トルペ」3号店をクアラルンプール（KL）のミッドバレー・メガモールに開設した。

3号店はグランドフロアに位置し、スキンケア、メイクアップ、ファッション小物など250ブランド4,000アイテムの商品を取りろえる。営業時間は毎日午前10時ー午後10時。10日にはオープニング・イベントとして、インフルエンサーによるメイクアップレッスンも行われた。

アインズ＆トルペは、5月に1号店をKL郊外のパビリオン・ブキ・ジャリルに、11月に2号店をセランゴール州ペタリンジャヤのサンウェイ・ピラミッドに開設。マレーシア進出後約半年で3店舗を展開している。

【クアラルンプール】　電通グループの制作部門、電通クリエーティブがマレーシアで事業を開始する。従来の制作部門「電通MB」、「360i」、「電通LHS・アンド・アイソバー」を電通クリエーティブに統合する。

電通グループは6月、日本国外で展開する各ブランドを年内に電通クリエーティブに統合すると発表していた。統合により、電通クリエーティブは世界145カ国・地域で9,000人の社員を有することになる。

電通クリエーティブのクリエーティブ・ブランド担当最高経営責任者（CEO）であるクナル・ロイ氏は、従来のブランド・コンサルやコミュニケーション、デジタル分野に加え、エンターテインメントやソーシャルメディアなどの分野でも、最高峰の広告作品を提供していくと述べた。

電通クリエーティブ・マレーシアのアンドリュー・ロウ最高クリエーティブ責任者は、電通クリエーティブの立ち上げは、広告制作能力の強化や人材の再活性化を目的とするもので、立ち上げに向け数カ月間準備してきた作品を順次、顧客企業や市場に発表していく予定だとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月13日、マーケティング・インタラクティブ、12月12日、電通発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　JX石油開発（本社・神奈川県横浜市）は12日、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が100%出資する油田探査会社であるペトロナス・チャリガリと共同でマレー半島沖合の高濃度二酸化炭素（CO2）を含む既発見未開発ガス田群の開発技術提案をペトロナスに行うこと、および同ガス田群の権益取得の検討を進めることについて覚書を締結したと発表した。

同社は、2020年3月に石油天然ガス・金属鉱物資源機構（現・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）と共同でペトロナスとの間で締結した共同スタディ契約に基づき、ガス田開発に伴って産出されるCO2を分離回収し、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術を用いて枯渇した近隣ガス田に圧入することで、既発見未開発ガス田の低環境負荷での開発実現を目指す共同研究を2020年4月から2021年9月にかけて実施。その結果、研究対象のガス田群においてCCS 技術により環境負荷を低く抑えた形での天然ガス生産事業の実現可能性が高いと評価されたことから今回、チャリガリと共同で対象ガス田群の評価を行い、開発の技術提案を進めることとなった。

JX石油開発は、同案件が域内の天然ガスの安定供給に加え、JXが重点事業地域の一つと位置づけているマレーシアでの事業拡大に寄与する案件であり、低炭素・循環型社会実現への貢献というENEOSグループの目標に沿ったものと考えているとし、チャリガリとともに対象ガス田群の低環境負荷での開発の実現に向けて、鋭意検討を進めていく方針を明らかにした。

一方でペトロナス・チャリガリは、いくつかの企業から提案があったものの、JXの案件が最も質が高く価値を提供していたことから契約に至ったと説明。高濃度のCO2を含んでいるため開発が進んでいなかったブジャンやイナス、グリン、セパト、トゥジョーなどのガス田開発が促進されるとの期待を示した。

【クアラルンプール】　コカ・コーラマレーシアは、イオンマレーシアおよびプラスチック製品加工製造の日系ヒロユキ・インダストリーズと協力し、ジョホール州のイオンモール6店舗でペットボトルの回収リサイクル・キャンペーンを実施する。

コカ・コーラの掲げる目標「廃棄物のない世界」達成に向けた活動の一環。12月10日ー2023年2月26日の期間限定で、イオンモール6店舗でペットボトルを回収し、イオンポイントやコカ・コーラ商品と交換できるようにする。イオン会員は、ペットボトル1キロあたりイオンポイント300ポイント獲得できる。回収されたペットボトルは、ヒロユキ・インダストリーズに送られ、新しいペットボトルに再生される予定。ヒロユキ・インダストリーズによると、同社は東南アジア地域初となる、ボトルからボトルへの食品用プラスチック再生工場を有している。

対象6店舗は、▽バンダル・ダトオン店▽ブキ・インダー店▽ペルマス・ジャヤ店▽タマン・ユニバーシティ店▽イテブラウ・シティ店▽クライジャヤ店ーー。
（エッジ、12月9日）

【クアラルンプール】　マハティール・モハマド元首相は、1982年に自身が導入した東方政策（ルックイースト政策＝LEP）が現在もマレーシアにとり重要だと改めて述べた。

7日に開催された「東方政策40周年書籍出版＆マレーシア・日本フォーラム」でマハティール氏は、LEPがマレーシアと日本の両国関係の基礎となり、日本はインフラ構築支援や技術知識の伝達の他、1997年の金融危機やコロナ禍での支援などでマレーシアの経済発展を支えてくれたと言明。2018年の首相就任時には、故・安倍晋三首相（当時）と協力し、LEP2.0として二国間協力を活性化させたと述べた。日本人の労働倫理、規律、誇り、失敗を恥とする感覚はマレーシア人にも取り入れてほしい価値観であり、マレーシア人が同じ姿勢や倫理観、労働文化を持つようになれば、日本人のように成功すると信じているとした。欧州の旧植民地諸国では、西洋文化を優れたものとして扱う傾向があり、マレーシアでも植民地時代の文化を払拭するのは困難だったが、LEPはこれまで一定の成功が得られたとして、今後も継続して西洋文化とのバランスを取る役割を果たしてほしいと述べた。

またマハティール氏は、経済・軍事大国としての中国の急速な台頭や米中関係の悪化がマレーシアの外交政策や国際関係に影響を与えていることにも触れ、中国につくか日本につくかでASEAN（東南アジア諸国連合）地域内で意見が割れ、分裂の危機も生じているが、マレーシアと日本は、長年の良好な関係を見失わないことが重要だと主張。個人的にも両国間の人的交流が永続的な絆として花開き、両国を結ぶ役割を果たし続けることを願っていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日）

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、11月の販売台数が前年同月比23％増えて1万444台となり、1ー11月では44％大幅に増加し9万595台となったと明らかにした。

11月も好調だったことから、非国民車ブランドで首位を来年も維持することができると見込んでいる。

同社は2023年に、ハイブリッド電気自動車（HEV）「カローラ・クロス・ハイブリッド」に次ぐ、HEV車第2弾の投入を計画している。そのほかには電気自動車（EV）SUVの「bZ4x」、スポーツカー「GR86」、「GRカローラ」、「GRスープラ」を投入する計画だ。

ラビンドラン・クルサミー社長は、 域内のビジョンとして「ムーブ・ユア・ワールド」を掲げていることに触れ、モビリティ社会への実現を目指し、自動車企業からモビリティ企業への移行を進めると説明。新ビジョンの下でウェブサイトのアップグレードなどを実施するとした。
（ポールタン、12月6日）