カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱モータース・マレーシア（MMM）は4日、ピックアップトラックの「トライトン」の限定モデル「ファントム・プラス」を発表した。

「ファントム・プラス」は、1,000台限定で発売するもので、都会から郊外へのアウトドア両方の運転を楽しめるように設計されている。頑丈かつ存在感のあるボディキットと運転の利便性や安全性を高めるアクセサリーを搭載。保険なしの価格は13万9,700リンギからで、5年間もしくは20万キロの保証が付く。

「トライトン」は、マレーシアでは人気のピックアップトラックで、2021年4月ー2022年3月の販売台数は前年同期比24％増の9,420台。2022年1ー6月では前年同期比44％増の4,820台を販売した。

池田真也 最高経営責任者（CEO）は、今年の自動車販売台数の見通しについて、消費者景況感が改善しているとして、楽観視していると言明。新型コロナウイルス「Covid-19」の流行中や、変異種が出現下も、同社の自動車への需要は強かったとし、政府の政策が消費者景況感を下支えしたとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本国大使館は4日、日本への帰国を希望する新型コロナウイルス「Covid-19」感染者に対し、隔離期間を終えた後でもPCR検査で陽性判定が続く場合、日本入国のための領事レターを発行すると発表した。

対象となるのは、日本国籍保有者および日本への再入国が可能な在留資格保持者など。マレーシア政府の規定に従って隔離期間を終了した後、▽パスポートの顔写真と旅券番号のあるページのコピー▽帰国予定のフライト情報（eチケット等、見積もりも可）▽医療機関等の診断書（陽性判明日、隔離期間終了日、現在の症状の有無等の記載要）▽隔離終了後にマレーシア国内で検査したPCR検査陽性結果ーーのデータを大使館までメールで送付する。隔離開始から4日目に「専門家監督下での迅速抗原検査（RTK-Ag）」を受け陰性となり隔離期間は終了したものの、その後のPCR検査で引き続き陽性となった場合には、「専門家監督下での迅速抗原検査を受けた日」と「陰性結果」について明記する必要がある。

必要書類の提出から領事レター発行まで3ー5営業日を要するため、大使館は、時間に余裕を持った申請や帰国便予約を勧めている。

PCR検査はウイルス遺伝子を検出する検査方法であるため、感染症から回復しても体内に残っている不活化した（感染性のない）ウイルスの遺伝子を検出してしまい、陽性判定が出続ける場合があることが問題となっていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中国・アジアでの化粧品・健康食品・医療製品承認申請サービスを提供しているワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン （WWIP、本社・東京都港区）は7月29日、2022年7月にマレーシア国家医薬品監督庁（NPRA）が化粧品管理ガイドラインの附属書記載成分を更新・改正したことに伴い、新規制に対応したマレーシア輸出化粧品の成分チェックサービスを開始した。

WWIPによると、NPRAは5月25日、27日にオンラインで開催された第35回東南アジア諸国連合（ASEAN）化粧品委員会（ACC）会議におけるASEAN化粧品指令（ACD）の修正に基づき、ガイドラインの見直しと調整を実施。「禁止物質リスト」では、禁止物質1種類を追加、「制限物質リスト」では、制限物質1種類を追加および制限物質2種類の使用条件を修正、「防腐剤リスト」では、許可された防腐剤1種の追加および許可された防腐剤1種の使用条件を変更した。

ASEAN化粧品指令は、ASEAN10カ国▽マレーシア▽シンガポール▽ブルネイ▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽ベトナム▽ラオス▽カンボジア▽ミャンマーーーの化粧品市場を規制している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　博報堂（本社・東京都港区）は2日、マレーシアの独立系デジタルエージェンシー、キングダム・デジタル・ソリューションズ（本社・セランゴール州ペタリンジャヤ）の持分を80％取得し、連結子会社化したと発表した。

2007年設立のキングダム・デジタル社は、マレーシアを中心とする東南アジア諸国連合（ASEAN）のクライアントに対して、デジタルマーケティング、デジタルキャンペーン、ソーシャルメディア・マーケティング、コンテンツマーケティング、デジタルコンテンツ自動生成などのサービスを提供。従業員は156人。デジタル統合プラニングやデジタルクリエイティブ力、ユーザーの属性や興味関心に合わせたデジタルコンテンツ配信の最適化が強みで、業界やクライアントからの評価は高く、様々な賞を受賞しているという。

博報堂グループはこれまでもキングダム・デジタル社との協業を行っているが、同社をグループの一員として迎えることで、マレーシアで急速に伸長するデジタル領域への対応力を一層強化し、今後もマレーシアおよび東南アジアの広告市場の動向に注力し、日系クライアント、ローカルクライアント、グローバルクライアントへの課題解決力の向上を目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）奈良事務所は、日本食の有望市場の1つであるマレーシアをターゲット国に設定し、「和食文化発祥の地奈良の食でSDGs」をコンセプトに、奈良県内企業の海外販路開拓・商流拡大を支援する事業を実施する。

その一環として、マレーシアの健康食品・日本産酒類の有望バイヤー2社とのオンライン商談会を9月28ー29日に開催することを決定し、このほど参加企業の募集を開始した。今回募集するのは、健康食品、オーガニック食品、常温加工品（菓子類、カップ麺、加工食品）、日本酒、フルーツ系リキュール、ビール等をマレーシアに輸出したいと考える日本企業。1バイヤーにつき40分程度のオンライン商談（通訳有）を実施する。募集社数は30社程度で参加費は無料。

マレーシアでは富裕層・中間層の所得拡大や、コロナ禍での健康志向や嗜好品需要の更なる高まりを背景に、おまかせスタイルの高級日本食レストランが人気である他、2021年の日本からマレーシアへの農林水産・食品輸出額は前年比1.4倍と高い伸び率を記録する等、日本食需要の高まりが著しく、今後も更なる市場拡大が期待されている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三井金属（本社・東京都品川区）は7月28日、薄型基板内蔵キャパシタ材料「ファラドフレックス」の生産能力増強のため、マレーシア工場で増産すると発表した。

同社はまた、上尾事業所に「ファラドフレックス」の生産設備を新たに導入することも決定。マレーシア工場と上尾事業者の2カ所で生産することでBCP（事業継続計画）体制を構築する。マレーシア工場における生産能力の増強は10月に実施し、上尾事業所における生産設備の導入は 2023年10月に完了する予定だ。これにより、「ファラドフレックス」の生産量は、現在の約2.2倍となるという。

「ファラドフレックス」は、各種情報通信機器の高速化・大容量化に向けて大きな課題である通信ノイズを低減する材料として、高性能のルーター・サーバー機器やスーパーコンピュータ向けの高多層基板、スマートフォンに内蔵されるMEMSマイクロフォンなどに使用されており、同社は極薄銅箔や電解銅箔に続く将来の成長事業と位置付けている。足元5G化の進展や、スマートフォンおよびワイヤレスヘッドセットなどへの同社品採用率上昇に伴って需要が増加しており、今後も市場の成長が見込めることから、生産能力増強を決めた。

三井金属は、生産能力増強およびBCP体制の構築により、引き続き顧客への安定供給に努めていく方針だ。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　日本電信電話（NTT、本社・東京都千代田区）は、セランゴール州サイバージャヤにおいて6カ所目となるデータセンターを建設中だ。ウィー・カション運輸相が明らかにした。

ウィー大臣は1日、フェイスブックにメッセージと写真を投稿。NTTグループや三井物産などが出資して立ち上げた日本と米国西海岸を繋ぐ大規模海底通信ケーブル「ジュノ」を建設・運営するセレンジュノネットワーク（本社・東京都千代田区）の佐藤吉雄社長がマレーシアに出張で来たため、ランチミーティングを行ったと明らかにした。

会合で、佐藤社長は、通信ケーブルの建設事業が順調に進んでいることを報告した上で、NTTのデータセンターについても、域内で高まるデータセンターの需要に応えることができると見込んでいると述べたという。ウィー大臣は両事業が順調に進んでいることを嬉しく思うとし、NTTによりマレーシアが世界的な通信ケーブルに接続されることで、国内の通信関連事業に大きな価値をもたらすと確信していると表明。その上で運輸省としても、NTTを含む通信ケーブル事業者からのマレーシアへの投資を歓迎し、グローバルな接続性を強化することにも努めると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは7月29日、同社2022年度（2021年4月ー2022年3月）の年次レポートを発表。2022年度は新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者の増加や洪水の影響を受けて厳しい1年だったが、2023年度（2022年4月ー2023年3月）も厳しい状態が続くとの見解を示した。

アズマン・ビン・マハムド会長は、2022年度について、特に新型コロナの変異株であるデルタ株の出現に伴う感染者の増加により、長期的な行動制限が実施され、労働力の減少、工場の稼働率の低下、サプライチェーンの混乱につながったと説明。また2021年12月半ばに首都圏クランバレーで起きた豪雨の影響で、セランゴール州のシャアラムにある工場が被害を受けて、シーリングファンや掃除機の生産を一時停止した他、サプライヤーにも損害が出たとした。また原材料の高騰も起きたこともあり、2022年度の売上高は前年比で10.9％減、税引き前利益は61％マイナスと大幅な減収減益となったとした。

パナソニックは今後の見通しについて、エンデミック（風土病）段階への移行により、事業活動の活発化、個人消費の改善が見込まれるが、2023年度は引き続き厳しい年になると予想。ウクライナとロシア間の戦争に伴い、サプライチェーンの混乱や原材料の価格がさらに高騰すると予測した。同社は今後、リスクを今後も注視していくとし、標準的運用手順（SOP）の順守しながら、自動化や製造の強化に努めるとした。

【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は7月30日、マレーシア入国者に対し、8月1日以降、新型コロナウイルス「Covid-19」情報・追跡アプリ「MySejahtera」上の電子式「旅行者カード」に入力する義務を撤廃すると発表した。

カイリー保健相によると、国内の医療体制は逼迫しておらず、感染状況を管理できているため、入国手続きの簡略化を進める。入国地点での症状監視を強化し、国際線到着後、サーマルスキャナーで発熱が確認された場合、あるいは入国者が体調不良を訴えた場合、検査を実施。新型コロナの他、サル痘、中東呼吸器症候群（MERS）などの感染症が疑われる場合は、近くの医療施設で追加検査や治療を受けることになるという。

「旅行者カード」は今年4月の国境再開に伴い導入されたが、マレーシア国民を対象に7月4日付けで入力義務が撤廃されていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月31日、マレー・メイル、7月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　石油資源開発（本社・東京都千代田区、JAPEX）、日揮グローバル（本社・神奈川県横浜市）、川崎汽船（本社・東京都千代田区）の3社は7月29日共同声明を発表。マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）とJAPEXが1月から推進中のマレーシアにおける二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）についての共同スタディの実施について、新たに日揮グローバルと川崎汽船が参加を決定し、覚書に調印したことと明らかにした。

共同スタディは、マレーシアにおけるCO2地中貯留のための適地調査や技術的検討を、20カ月程度の予定で実施している。サラワク州ビントゥルにあるペトロナスのLNG基地からのCO2の回収・輸送や、将来的なマレーシア国外からのCO2受け入れの可能性などを含むもので、これまでにペトロナスおよびJAPEXで進めてきた概念検討にもとづき、より具体的な検討に進むにあたり、世界各地でLNGプラントの設計・建設工事に携わってきた実績と知見を持つ日揮グローバルと、エネルギー海上輸送と海洋事業の実績と知見を持つ川崎汽船が参加することとなった。

ペトロナスならびに日本企業3社は、候補地におけるCO2貯留可能量の算定や最適な貯留方法などのCO2の地中貯留技術、排出量や回収可能量の試算を含むCO2の最適な回収・輸送方法、地中貯留したCO2のモニタリング手法などの具体的な評価において協力していく。また、今後の実証試験や事業化を視野に入れた、経済性の試算や事業スキームの検討、CCSに関する法制度の調査なども実施する予定だ。なお、日本企業3社による本スタディに係る共同提案は、経済産業省資源エネルギー庁の「令和4年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）」の補助事業者として採択されているという。

JAPEX、日揮グローバル、川崎汽船は、本共同スタディを推進することにより、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」が目指すアジア地域の脱炭素社会の実現へ貢献していく方針だ。