カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニック株式会社 空質空調社（本社・東京都港区）は3日、欧州向けヒートポンプ式温水給湯暖房機（A2W）の事業拡大に向け、マレーシア工場の生産能力を拡大すると発表した。パナソニックはセランゴール州シャアラムに工場を持つ。

A2Wは、大気中の熱を集めて温水をつくり出し、住宅に循環させることで暖房するシステムで、化石燃料を用いた暖房機器に比べて二酸化炭素（CO2）排出量を抑えることができ、環境負荷が少ないため欧州での需要が伸びている。2023年5月に新製品3機種を発売し、2025年度のラインアップの2倍以上拡充を目指す。マレーシア工場に加え、チェコ工場でも生産能力を増強する。さらにR&Dセンター新設による技術開発力向上、クラウドを活用したメンテナンスソリューション事業の拡大などマーケティング強化に向けて、2025年度までに約500億円を投資する計画だ。

初代A2W「アクエリア」の欧州発売は2008年。寒冷地でも暖房機能が低下せず、温暖な地域では冷房として使用できるのが特長で、クラウドにより遠隔監視するサービスも提供している。

パナソニックは今後も、これまで培ってきた技術力、モノづくり力、くらしのノウハウを生かして、快適で、地球環境に配慮した空間創出に取り組んでいく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）とJX石油開発（本社・神奈川県横浜市）は4日、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と共同で、同国における二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）に係る共同スタディに向けて覚書を締結したと発表した。

日揮とJX石油開発がそれぞれ発表した声明によると、共同スタディは、マレーシア国内の各産業施設から排出されるCO2に加えて、日本をはじめとするマレーシア国外からのCO2の分離・回収、輸送、圧入・貯留から成る具体的なCCSサプライチェーン構築を検討するもの。マレーシアにおけるCCSハブおよびクラスターの形成を目指し、将来的な事業化を見据え、日揮グループおよびJX石油開発が有する知見・技術を活用し、2022年10月から2024年4月にかけてスタディを行う。

日揮グループは、エネルギーや環境をテーマに、調査、分析・評価、シミュレーション、リスク評価などさまざまな手法を組み合わせた技術コンサルティングを行っており、幅広いソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現や資源循環の促進に貢献していく方針だ。

またJX石油開発のENEOSホールディングスは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿の一つとして、低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、2022年5月に公表したカーボンニュートラル計画達成に向けた取り組みの一環として、今後もCCSなどの事業を推進していくとした。

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は、9月15ー18日に開催された「東京ゲームショウ（TGS）2022」に出展したマレーシアのゲーム関連企業が1億2,467万リンギの成約額を達成したと発表した。

TGSは新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受け、2020ー2021年は2年連続オンライン開催。今回3年ぶりの幕張メッセでの開催となった。日本、海外から600社以上が出展し、来場者は13万8,000人だった。マレーシアからはゲーム、コンテンツ企業10社がMATRADEの支援を受け出展。新技術、2D/3D、CGアニメ、知的財産などの分野での展示や商談、ネットワーキング・セッションなどへの参加を行った。

日本は、中国、米国に次いで世界第3位のゲーム市場であり、市場規模は221億米ドル（1,027億リンギ）。

マレーシアの2020年のコンテンツ、メディア製品の輸出総額は66億5,000万リンギで、情報通信技術（ICT）輸出総額の2.1％。ICTは国内総生産（GDP）の22.6％を占めている。
（ザ・サン、10月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ばね製造のニッパツ（日本発条、本社・神奈川県横浜市）は29日、マレーシア拠点で自動車電動化のキーパーツ製品の生産能力を増強すると発表した。

ネグリ・センビラン州セレンバンで金属ベース回路基板を製造する現地法人NHKマニュファクチャリング（マレーシア）が50億円を投じ、新工場棟を建設する。来年12月竣工の予定。

今後、後工程設備への投資も計画しており、合計での投資総額は約80億円。金属基板については将来的にさらなる売上高の伸びを見込んでおり、今後の設備投資については計画が確定次第発表する。

ニッパツは、8月に国内の駒ケ根工場におけるパワー半導体用金属基板の生産能力増強について発表しており、今回のマレーシアでの生産能力拡大により、今後大きな市場の伸びが期待される自動車電動化などに使われる金属基板の生産能力を増強するとともに、災害などの緊急事態に備えたBCP（事業継続計画）対応体制を築く方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　コニカミノルタ（本社・東京都千代田区）は、マレーシアの複合機生産拠点がレスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）が行っている社会的責任監査で最高位であるプラチナ認定を取得したと発表した。

認定を獲得したのは、マラッカ州を拠点とするコニカミノルタ・ビジネステクノロジーズ（マレーシア）（BMMY）で、主力製品である複合機の生産を手掛けている。これまでの経験とICT・自動化・データサイエンスといったデジタルマニュファクチャリングを融合した「生産DX」をコンセプトとして生産体制を整備してきた。

RBAは世界の電子機器メーカーなど約200社で構成され、グローバルサプライチェーンにおける、労働、倫理、環境、安全衛生などの改善を進めている。コニカミノルタは2013年にRBAに加盟し、現在もメンバーとして活動している。RBAでは、これらの活動を評価するVAP監査プログラムを提供し、プラチナ、ゴールド、シルバーの3つの認定レベルを設定している。

【クアラルンプール】　ステーキのファストフード・レストランを展開する日系ペッパーランチ・マレーシアは10月、新店舗をパハン州キャメロンハイランドにオープンすると発表した。

ペッパーランチは2019年にマレーシア進出。ゲンティン・ハイランドのスカイアベニュー、シャアラムのセントラル・アイシティ・モール、クアラルンプールのKLイーストモールに出店している。さらなる事業拡大を目指し、同社は先ごろ日本国外で最多のペッパーランチを運営するインドネシア企業、ボガ・グループとの間で、マレーシアにおけるマスターフランチャイズ契約を締結。マレーシアでは5年以内に20店舗展開を目指している。

ペッパーランチは、顧客自身が加熱された鉄皿でステーキ肉を焼き上げるのが特徴。鉄皿は70秒で260度まで加熱でき、20分以上80度の高温を保つことができる。人気メニューは、サーロインステーキ、ビーフペッパーライス、チキンペッパーライス、ビーフ・アーリオオーリオ、チーズオムレツ・チキン、チーズオムレツ・ビーフなど。
（ザ・スター電子版、9月28日）

【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシアは、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」（日本名・ヴェゼル）の2022年版について、7月14日の発表から9月26日までの納車台数は7,000台を突破したと明らかにした。

　吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）によると、6月に予約受付を開始した「HR-V」の累計予約件数は約3万件に上っている。最も人気があるのは「ターボV」（同13万4,800リンギから）で、販売台数のうち52％を占めた。その他、「S」（価格11万4,800リンギから）と「ターボE」（同12万9,800リンギから）がそれぞれ18％、「RS e:HEV」（同14万800リンギから）が12％と続き、ハイブリッド・モデルやエントリーモデルよりもターボエンジン搭載のモデルの人気が高いという。
（ポールタン、9月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は26日、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、日本の経済産業省との間で協力覚書（MoC）を、国際協力銀行（JBIC）との間で覚書（MoU）を締結した。

同日東京で開催された「第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）」の場で署名式が行われた。両覚書ともに日本からの投資や資金調達を可能にするもので、低炭素技術の技術協力や能力向上が期待されている。

具体的には、経済産業省とのMoCは、幅広い技術・エネルギー源を活用した現実的かつ多様なエネルギー転換を推進するためのもので、日本が表明した支援策「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」の下でさらなる連携を進めていく。JBICとのMoUは、水素・アンモニアのバリューチェーン事業、再生可能エネルギー、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、グリーンモビリティなどの分野においてJBICとペトロナスの協力関係を強化し、また、国内外でのペトロナスと日本企業の協業促進を図るもの。

ペトロナスのムハンマド・タウフィク社長は、効果的でバランスのとれたエネルギー転換を実現するためには、より大きな協力や関与、技術力および資金力の向上が不可欠であるとし、1980年代初頭に液化天然ガスを日本に輸出して以来、日本は信頼できる大切なパートナーであり、日本との協力関係は昨今ではクリーンエネルギー分野にも及んでいると言明。ペトロナスは、経済産業省、JBICとの協力関係を通じて日本との関係強化を望んでおり、国家エネルギー政策（NEP）や自社のカーボンニュートラル目標に沿い、今後も相乗効果をもたらす協力関係を追求していくと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　救急医療データプラットフォームのTXPメディカル（本社・東京都千代田区） は27日、同社の「マレーシアの3次医療機関における救急医療DX（デジタルトランスフォーメーション）実証事業」が、日本貿易振興機構（ジェトロ）が事務局を担う「日ASEANにおけるアジアDX促進事業（第三回）」に採択されたと発表した。

採択されたのは、救急医療データプラットフォーム「NEXTステージER」および救急隊向け情報入力・情報共有支援システム「NSERモバイル」を現地向けにカスタマイズして提供するプロジェクト。契約期間は2022年8月ー2024年1月。マレーシアサインズ大学病院、マレーシア国民大学病院、マラヤ大学医療センターの3病院を中心に、複数の3次医療機関を対象とする。病院前救急診療から病院診療まで一気通貫にDXすることにより、救急診療のオペレーションの質向上を目指す。

マレーシアの救急医療ではDX化の遅れに加え、3次医療機関への患者の集約化が進んでいることから日本と比べ多忙を極めている。病院前救急診療、病院診療でデジタル化されていないオペレーションにより、医療スタッフは煩雑な記載業務に常に忙殺され、救急診療リソースの効率的な運用が妨げられている。

このような状況の中、救急医療オペレーション全体のデジタル化を推進する。DX推進により救急医療オペレーションにおける業務負荷を減らし、救急医療に関わる情報連携を効率化し、収集されたデータから救急医療の質の改善につなげていくことを目指し、本事業に取り組んでいく方針だ。

「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」は、経済産業省、日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS) からの受託により、ジェトロが事務局として事業の公募・採択・事業実施支援等を行うもの。デジタル技術を駆使して日ASEANの経済・社会課題解決を図る実証事業にかかる経費の一部を補助し、日本企業と現地企業との協働による実証事業を実施する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　双日（本社・東京都千代田区）は27日、ジョホール州の経済開発公社であるジョホール・コーポレーション（Jコープ）との間で、同州における水素・アンモニアを活用した脱炭素社会実現に向けた事業化調査を共同実施する覚書を締結したと発表した。

事業化調査は、水素・アンモニアの輸入から燃料としての利用に至るまで、持続可能なサプライチェーンを構築することを目的としている。具体的には、Jコープグループの不動産・インフラ投資を行うJランド・グループと双日アジアが主体となって、アンモニア受入基地やアンモニア焚きガスタービン火力発電所の開発、アンモニアの船舶燃料としての供給、ジェイコープの子会社が運営する港湾関連での水素を活用したカーボンニュートラルポート化などの事業化の可能性について共同で調査する。双日は水素・アンモニアの最適な調達先や輸送方法の検討、経済性の試算を主導する。同調査の結果をもって水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた指針を策定し、最終的にはジョホール州の産業界に持続可能で安定的なグリーンエネルギーを供給することで、ジョホール州の産業界の脱炭素化実現に貢献することを目指すという。

調査の対象となるエリアは海上輸送の要衝であるジョホール海峡に位置し、船舶や周辺工業団地への水素・アンモニア供給が期待される。 また、国内外の市場から水素・アンモニアを調達し、ジョホール州に輸入することで、産業界の投資機会も促進する。

Jコープは覚書は、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにするという目標に着手する重要な一歩となると表明。ジョホール州や域内の水素サプライチェーンの発展に期待しているとした。

一方で双日は、アジアをはじめとする世界の様々な産業で培った事業経験を活かし、水素・アンモニアなどの次世代燃料を用いたバリューチェーンの構築を推進していく方針だ。