カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　日本電気（本社・東京都港区）のマレーシア現地法人であるNECマレーシアは25日、マイデジタル・コーポレーションとの間で、デジタル・インフラ開発の促進および人材育成分野における協力契約を締結した。

両社が共同で発表した声明によると、政府が2021年2月に発表した2030年までのデジタル経済促進を図る青写真「マイデジタル」の下で、両社は様々なイニシアチブを実施する。具体的には、製造業、農業、運輸・物流、ヘルスケア、公益などのセクターにデジタルインフラのコンサルタントやソリューションを提供し、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、ブロックチェーン、クラウド・コンピューティング、ビッグデータ解析などの導入について企業への助言も行う。また、人材育成分野ではワークショップの開催や、高等教育期間や専門学校の学生向けの職業訓練およびインターンシップ・プログラムなども実施する。

NECマレーシアのチョン・カイウイ社長は、今回の協力は、マレーシアのデジタル国家入りを支援するのが目的であるとし、経済のデジタル化を進める上で、どのセクターにおいても誰1人も取り残されないようにする必要があると指摘。マイデジタルとの協力を通じ、様々なセクターの企業を支援するとともに、マレーシア人に技能再教育・訓練プログラムを提供すると述べた。

マイデジタルのファビアン・ビガー最高経営責任者（CEO）は、マレーシアをデジタル技術主導の高所得国に変え、民間パートナーと連携する戦略の一環だと説明。協力により、企業が技術を採用する準備を整え、デジタル経済の成長加速を実現できると期待しているとコメントした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　商船三井ロジスティクス（本社・東京都千代田区）は、マレーシア法人であるMOLロジスティクス（マレーシア） が、サラワク州のクチンに新規営業拠点を開業し、10月3日より営業を開始したと発表した。

MOLロジスティクスは、ボルネオ島の人口は15年後に2,000万人に増加すると予測されていることや、あらゆる建設資材と食品、消費財、サービスに大きな需要が生まれ、物流産業の大きな成長の可能性が見込まれることを背景に新拠点を設立した。新拠点において、輸出入通関、SOC（荷主所有コンテナ）やクロスボーダー輸送といった物流サービスをサラワク州に限らずサバ州やブルネイを囲むボルネオ島全土の顧客に提供していく。

MOLロジスティクスは1994年7月に設立、セランゴール州シャアラムに本社を置き、ペナン州バヤンレパス、クアラルンプール国際空港（KLIA）、ジョホール州ジョホールバルとパシルグダン倉庫の5拠点を運営してきた。今回のクチン事務所開設により合計6拠点となる。

同社は今後も世界規模で物流ネットワークを整備・拡大し、更なるサービス品質の向上に努めていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　山九株式会社（本社・東京都中央区）は、10月1日にジョホール州において海外で初となる人材育成センター「山九テクニカル・アカデミー」を開設し、6日に開所式を行ったと明らかにした。

同社が24日に発表した声明によると、「山九テクニカル・アカデミー」は、イスカンダル・プテリのメディニ地区にあり、空港から車で30ー60分程度の距離に位置している。敷地面積は1万6,794平方メートルで、施設面積は7,560平方メートルとなっている。

同社グループの海外における業務が拡大する中、高度技術・技能への対応や、既存サービスレベルの高度化が急務となっていることを背景に同センターを設立した。将来に向けた高度な技術・技能を有する人材の確保並びに育成、自社技術・技能の高度化を通し、日本を含めた世界で活躍のできるグローバルな技術・技能集団の育成を目的としている。施設は実習場を備えた研修棟や事務所棟、宿泊棟を備え、海外現地法人社員を対象に、技術の高度化を目的としたメンテナンス研修や、技能の高度化を狙った機械整備研修など34講座を計画、年間延べ約3,000人の研修生受け入れを予定している。また、溶接や仕上げ、フォークリフトなどの競技大会も実施する予定だ。

代表取締役社長である中村公大氏は、「ここで育った東南アジア域内の従業員たちが、世界中の現場で活躍をし、マレーシアはもとより、世界中の人々の幸せを作るお手伝いができれば良いと考えている」とコメントした。
今後も山九グループは地域社会の発展に努めるとともに、顧客に貢献できる社員育成を実践していく方針だ。

【クアラルンプール】 　博多豚骨ラーメンチェーンのIPPUDO（一風堂）マレーシアは、キャッシュレス＆セルフサービス店「IPPUDOエクスプレス」をセランゴール州ペタリンジャヤのダマンサラ・ウタマにオープンした。

一風堂は世界展開しているが、同コンセプトの店舗を開設するのは世界初。顧客はオーダーステーションにある端末あるいはスマホの専用アプリ、QRコードから注文を行い、注文品をカウンターで受け取る。セルフサービスでサービス料が不要となるため、従来型店舗よりも低価格で提供する。専用アプリは、注文から支払いまでのプロセス簡略化のため、電子マネーシステムを搭載した一風堂独自のものを開発し、従来型店舗を含めた国内全店舗で利用可能となっている。営業時間は11時ー22時。

IPPUDOマレーシアのドナルド・リム ディレクターは、一風堂は、「変わらないために、常に変化し続ける」ことをモットーに、最高品質の食に妥協することなく、顧客体験をより豊かにするための革新的な方法を開発することに努めているとコメント。今回、世界で初めてキャッシュレスとセルフサービスを導入した店舗において、日本の文化を楽しみ、理解できる空間を提供できることが嬉しいとし、新店舗をぜひ体験してほしいと述べた。
（KLフーディー、10月22日）

【ペタリンジャヤ】　パナソニック・マレーシアは、消費者の健康トレンドによる同社へのプラス影響に期待している。

西田圭介社長は英字紙「ザ・スター」の取材に対して、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い、健康や衛生、ウェルビーイング（幸福）への意識が高まり、消費者のライフスタイルが変化したと述べた。健康がトレンドの一つとなっており、消費者に健康的な生活を送ってもらうことが、同社が追求している方向性だと説明。新型コロナの感染拡大で、原材料や物流コストの上昇などの逆風を避けることはできなかったものの、多くの人々が、家電製品やキッチン用品を購入したことで、同社は売り上げを大幅に伸ばすことができたとした。また消費者の購買パターンもプレミアム品を求める人、最安値を求める人と二極化していると指摘。プレミアム品は必ずしも高い訳ではなく、一定の品質水準や価値を持っている製品であるということを意味しているとして、プレミアム製品を買ってもらうことを戦略としていると述べた。また同社のエアコンや洗濯機、シーリング・ファンなどの製品はモノのインターネット（IoT）に対応しており、IoT開発の強化に取り組んでいるという。

西田社長は今後について、年末までにマレーシアにおけるトップの家電メーカーになること、2023年3月31日末締めの会計年度で新製品の売り上げを1億5,000万リンギとすることを目標に掲げていると明らかにした。
（ザ・スター、10月22日）

【クアラルンプール】サウジアラビア最大級のイスラム銀行、アル・ラジ銀行の子会社アル・ラジ・バンク・マレーシア（ARBM）は野村アセットマネジメント・マレーシアとの提携を発表した。野村が設定したイスラム式投資信託をARBMの全支店窓口で販売する。

扱う商品を増やすことで顧客の投資需要に対応する。ARBMのアルサラアン・アハメド最高経営責任者（CEO）は声明で「戦略的提携であり、ARBMの顧客の投資選択肢が増える」とした。

扱うのは、半導体製造にかかわる企業に投資する、リスク許容度の高い投資信託「グローバル・シャリア・セミコンダクター・エクイティー・ファンド」、外国のシャリア（イスラム法に準拠した）株式、債券、短期金融市場商品などに投資する「グローバル・シャリア・ストラテジック・グロース・ファンド」、イスラム式預金、短期金融市場商品などで運用し、定期的な利回りを目指す「アイ・インカム・ファンド」の3種。
（エッジ、10月23日）

【クアラルンプール】 　マレーシア航空は11月1日付けで、クアラルンプール（KL）ー成田、羽田間を増便すると発表した。日本の水際対策緩和に伴う、日本への旅行需要急増に応える。

羽田線を週2回から週3回に、成田線を週5回から毎日運航に増便する。関空線については10月に週3便から週5便に増便している。

羽田線のMH36便は水、金、日曜日の運航で、KL発が15時00分、羽田着が22時35分。MH37便は、月、木、土曜日の運航で、羽田発0時30分、KL着が翌日7時10分。成田線のMH88便は毎日の運航で、KL発が23時35分、成田着が翌日7時15分。MH89便も毎日の運航で、成田発10時05分、KL着が17時00分。関空線のMH52便は水、木、金、土、日曜日の運航で、KL発が22時40分、関空着が翌日5時40分。MH53便は、月、木、金、土、日曜日の運航で、関空発9時55分、KL着が15時55分となる。使用機材は「A350型機」と「A330型機」。

イザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、今年8月の週2便の運航開始後、羽田便の予約は順調に伸びているとし、ビジネスやレジャーでの日本への旅行需要の急増に対応するため、運航頻度を増やすと述べた。関空便の搭乗率はコロナ禍前の70％まで回復しており、ロンドン、オーストラリア、ニュージーランド、インドを含む他の国際路線とともに、コロナ渦前の70%以上の水準へのキャパシティの早期回復を促進させると言明。また、増便により、両国間の輸送量を早期に回復させ、経済成長を促進し、ビジネスや貿易の支えとなることを期待しているとした。
（ザ・サン、10月21日、エッジ、10月20日、マレーシア航空発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年9月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は3,000人だった。前年同月（231人）から13倍、前月（2,200人）から1.4倍となった。

JNTOによると、2019年同月比では89.6％減だった。新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による査証免除措置の停止の対象となっているが、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 一方で、マレーシア人の日本からの入国については、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」へのワクチン接種証明書の登録が推奨されている。なお、日本への直行便は、前年同月に比べて回復傾向にある。

1ー9月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比8.3倍の1万1,600人となった。
一方で、9月の世界全体の訪日者数は、前年同月比11.7倍の20万6,500人。年初9カ月では5.4倍の102万8,500人だった。

JNTOによると、9月から外国人観光客について、添乗員なしパッケージツアーの受け入れ再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の廃止が行われたことで、訪日者数は3月の外国人の新規入国再開以来初めて20万を上回った。JNTOは、日本政府が10月11日より、観光目的の個人旅行による入国の再開等の水際緩和措置を実施したことを受け、今後は受入環境整備の加速化、入国手続き等の実用情報の的確な発信、これからの訪日観光の柱となるサステナブル・ツーリズム、アドベンチャートラベル、高付加価値旅行等の情報発信やMICE（ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会）誘致プロモーションなど、インバウンドの本格的な回復に向けた取り組み強化が必要だとした。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、7人乗り多目的車（MPV）「ヴェロズ」の発売を開始した。

ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が7月に発売した二代目「アルザ」の姉妹車で、セランゴール州ラワン工場で現地組立（CKD）を行う。排気量1,496ccの2NR-VE4気筒エンジンと7速の無段変速機（CVT）を搭載。安全機能「トヨタ・セーフティ・センス（TSS）」や電動パーキングブレーキ（EPB）を搭載した。ボディカラーは黒いルーフとシルバー・メタリックもしくはブルー・メタリックのツートンカラー2色と、ホワイト、レッド・メタリック、メタリック・ブルイッシュ・ブラックを含む全5色を用意。ツートンカラーの追加料金は1,300リンギ。

保険なしの価格は9万5,000リンギで、5年間走行距離無制限の保証が付く。車両テレマティクス・システム（VTS）の3年間の契約が含まれており、万が一盗難にあった場合、センターがGPS信号を介して車両の位置を特定し、関係当局に回収を依頼できる。
UMWTは、「ヴェロズ」発売を記念し、キャッシュバックや4,000リンギ相当のアクセサリープレゼント、月額支払い515リンギ以上からの自動車ローンなどの年末キャンペーンを実施する。

ラビンドラン・クルサミー社長は、「ヴェロズ」は品質、先進機能、広い室内空間を備え、最高の運転体験や内外装のプレミアム感を提供するとし、6月の予約受付開始後、6,000台以上の予約を受けており、関心の高まりが伺えると述べた。
（ポールタン、10月18日、UMWトヨタ・モーター発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電気（本社・東京都港区）は18日、マレーシア現地法人であるNECマレーシアとアイリス・インフォメーション・テクノロジー・システムズ（IITS）が「国家統合出入国管理システム(NIIse)」プロジェクトにおけるマルチモーダル生体認証システムと出入国自動ゲートをマレーシア内務省に提供すると発表した。

NIIseはマレーシア内務省が主導するプロジェクトで、マレーシア入国管理局の出入国管理業務をデジタル化するもの。IITS社の親会社であるアイリス社はマレーシア入国管理局と協力して、1998年に世界初のeパスポートを構築し、デジタル化された書類の読み取りと真正性の確認のために出入国自動ゲートを導入した。今回同取り組みを発展させ、NECが指紋・虹彩・顔認証のマルチモーダル生体認証システムと出入国自動ゲートを、NIIseプロジェクトの主要パートナーの1社として提供することとなった。出入国自動ゲートはマレーシアの国境、空港、港などに設置され、マレーシア国民や旅行者の出入国手続きを効率化するとともに、より厳格で安全な出入国管理を実現するという。

NECマレーシアのチョン・カイウーイ社長は、「NECの高度な生体認証技術を出入国管理に導入することで、マレーシア国民や旅行者に安全でシームレスな旅行体験を提供することができる。NECのマルチモーダル生体認証システムがNIIseを支える屋台骨として、マレーシア入国管理局の手続きを効果的かつ効率的なものに変革していくと確信している」とコメント。一方でアイリスのシャイフル・ザフリン・ビン・スバン最高経営責任者（CEO）は、「NECが国民向けデジタルIDシステムをグローバルに展開してきた実績は素晴らしい。NECマレーシアは当初より重要なフィードバックとアイディアをIITS社に提供し、潜在的な課題の特定に貢献した。IITS社はNECマレーシアと共に、マレーシアの出入国管理システムの高度化に貢献できることを大変喜ばしく思う」とした。