カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）と共同で11月9日に「イノベーション概況ウェブセミナー」を開催すると発表した。

日本・マレーシア間のオープンイノベーション促進に向けたもので、マレーシアのスタートアップ関連政策の中心的役割を担う、政府系機関クレードル、マレーシア技術革新研究加速機関（MRANTI）、MDECの3組織が直近のマレーシアのスタートアップ分野・テック分野におけるエコシステム概況、政策、各政府系機関の役割・提供プログラム、日系企業が活用可能なサポートプログラムについて概説する。セミナー実施後、希望があれば後日登壇企業との面談機会をアレンジする。

マレーシア政府は、2021年2月にマレーシアのデジタル経済の促進に向けたブループリント「マイデジタル」を、2021年11月にスタートアップ育成促進に向けたロードマップ「マレーシア・スタートアップ・エコシステム・ロードマップ2021ー2030」を発表し、2025年までに5社のユニコーン企業を含む5,000社のスタートアップ企業の育成を目指す等、スタートアップ企業の育成に積極的に取り組んでいる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ヘルスケアのアルプロ・ファーマシーは10月28日、伊勢丹KLCC店で、スギ薬局の期間限定ポップアップストア「スギ・スギ・パワード・バイ伊勢丹」をオープンした。

30以上の日本ブランドの、スキンヘア、ヘアケア、ヘルシー食品、キッチン家電、コスメ、ベビー用品、雑貨、パーソナルケア商品を取り扱う。KLCC店での営業は11月9日まで。

アルプロは、伊勢丹のロット10店（11月15日ー28日）、ガーデンズ・モール店（12月9日ー2023年3月31日）でも期間限定ポップストアを順次オープンし、自社ECサイト上でもスギ薬局商品を販売する。

ポップストアのオープンを記念し、12月31日までに100リンギ以上購入で伊勢丹の商品券や日本への往復航空券など、最大8,000リンギ相当の賞品が抽選で当たるキャンペーンを実施する。

スギ薬局を運営するスギホールディングス（本社・愛知県大府市）は7月、アルプロとの提携を発表。アルプロがマレーシアでのスギ薬局商品の独占販売権を取得している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　加賀電子（本社・東京都千代田区）は10月31日、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域における電子機器受託製造サービス（EMS）事業の生産能力増強のため、ペナン州ペライに新工場を建設し、10月より本格稼働を開始したと発表した。

新工場の延べ床面積は1万1,150平方メートル。投資額は5年間でおよそ10億円で、土地と建物はレンタルとなる。各種電源製品および衛生機器、産業機器、民生機器向け基板実装を生産する。従業員数は900人。

同社は、成長ドライバーの中核にEMS事業を位置付け、国内外で生産拠点の拡充を進め、現在は日本を含め10カ国の21カ所に生産工場を構える。2000年には、ペナン州で現地法人「加賀コンポーネンツ（マレーシア）」を設立し、電源製品や衛生機器、電動工具、民生機器向け電装基板の生産を行ってきた。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い、問題となっていた半導体不足や国際物流網の混乱は解消に向かい、顧客からの需要や引き合いは急回復していることから、これを契機に、老朽化した工場建屋・設備を一新、生産品質・生産効率の一層の向上を図り、旺盛な需要に対応出来る体制を整えることとした。新工場は現工場と同じ工業団地内にあり、直線距離で約3.5キロメートルで、移転費用を抑えられるほか人材流出も抑制できるなど、コスト面、人材面において最適な立地にある。

加賀電子は、今回の生産能力増強は、既存顧客からの受注増に加え、ASEAN地域での分散生産のニーズや現地ローカル企業からの新規案件の受注も視野に、操業開始後5年内に売上高100億円を目指していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は10月28日、現地法人のパン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）が、11月1日にマレーシア3号店となる「JONETZ by DON DON DONKIサンウェイピラミッド」をオープンすると発表した。

今回オープンする3号店には、ドンキの寿司店「鮮選寿司」とコメ専門店「冨田精米」を併設する。2021年に香港でオープンした「鮮選寿司」は、高い支持を集め、現在香港で4店舗、タイで1店舗を展開。精米したての新鮮な日本米「こしひかり」に、オリジナルブレンド赤酢を合わせたすし飯と、世界中から仕入れた鮮度の高いネタを組み合わせる。冨田精米では、店内で精米した「あきたこまち」や「はえぬき」を取りそろえ、新潟県産の「こしひかり」を使ったおにぎりも販売する。

入口には「和牛串ステーション」を設け、マレーシアで人気の和牛串を販売する。ハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けたA5和牛を使用した和牛串は、手軽に高級和牛が食べられると好評を受けているヒットメニューだという。デザートや冷凍食品も豊富に取りそろえ、利便性の高い店舗を目指す。営業時間は午前10時から深夜12時。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　航空会社バティック・エア（旧称・マリンド・エア）は、12月15日よりクアラルンプール新国際空港（KLIA）ー成田線を就航すると発表した。

同社は今後、札幌や大阪などへの乗り入れも計画している。

ムシャフィズ・ムスタファ・バクリ最高経営責任者（CEO）は、人気のある北アジア市場に事業を拡大を進めていると説明。成田線を開始することで、KLIAをトランジットのハブとして強化できるとし、日本、豪州、南アジア、東南アジア諸国連合（ASEAN）間でシームレスな接続を提供するとした。

KLIAー成田線は1日1往復の運航となる。運航スケジュールは、「OD680」便がKLIAを午後0時30分に出発し、成田に午後8時50分に着く。「OD681」便は午後10時に成田を出発して、翌日午前4時30分にKLIAに到着する。機材はボーイング「737-8」型機を予定しており、ビジネスが12席、エコノミーが150席となる。
就航を記念してエコノミー席のチケットを1,599リンギ、ビジネスを4,959リンギで販売している。

【クアラルンプール】　西村康稔経済産業相は10月28日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のムハンマド・タウフィク社長兼最高経営責任者（CEO）と会談し、9月に発生したガス・パイプラインのガス漏れによる液化天然ガス（LNG）のガス供給障害について、日本企業への影響を最小限にするよう要請した。

ペトロナスは10月4日、サバ州およびサラワク州のガスパイプラインのガス漏れにより、LNGプラント向けの天然ガス供給で不可抗力条項（フォースマジュール）を宣言していた。不可抗力条項は、火事、自然災害など予測不能な出来事により供給義務を逃れるもの。

西村経産相は、ペトロナスからは既に代替供給など、誠意ある対応をしてもらっているとし、日本企業への影響を最小限に抑えるため、引き続き最大限の努力を要請すると述べた。タウフィクCEOは、日本企業への影響を軽減することを約束するとし、長期的なパートナーとして安全で信頼できるLNG供給に努めると述べた。

2020年の日本のLNG全輸入量のうちマレーシアは14.2％を占め、豪州に次ぐ第2位。ただし、マレーシアLNGの最大の購入企業であるJERAは、今回のトラブルによる燃料調達への大きな影響はないとし、東京ガスも、LNG調達への大きな影響を予想していないとしている。また、ペトロナスは先に、日本に今後数カ月で代替LNGを提供できる可能性が高いと通知しており、ガス漏れの影響を受けないガス田の生産量の増加により日本への出荷量維持を目指す模様だ。

（ロイター、エッジ、マレーシアン・リザーブ、10月28日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）は10月28日、マレーシア現地法人であるJFEエンジニアリングマレーシア（JFEEM）が、東洋インキSCホールディングス（本社・東京都中央区）のグループ会社であるトーヨーケム・スペシャリティ・ケミカル社より、ヌグリ･スンビラン州で実施するラミネート接着剤製造プラント増強工事の設計・調達・建設（EPC）を受注したと発表した。

同プラントはセレンバンにあり、レトルト食品や医療用途のパッケージ材等、生活に密着した分野に使用される高機能かつ環境対応型の接着剤を製造している。同増強工事により生産能力を2倍に拡大し、2023年9月の運用開始を予定している。
JFEEMは、1990年代から石油・化学・ガス・廃棄物処理・水処理をはじめとする各種プラントや工場建屋の建設実績を有し、各分野の顧客ニーズに応じて、計画からEPCまでワンストップで提供できる体制を構築している。また、JFEグループのこれまでのマレーシアを含む東南アジア各地での化学プラント分野の設計技術力、プロジェクト遂行能力等が総合的に評価され、本工事の受注に至った。

JFEは、マレーシアには、安定したインフラ環境があることから、今後も日本を含む外国企業による製造拠点の展開･増強が見込まれると説明。同社およびJFEEMは、そのようなニーズに対応するとともに、SDGsの実現に向けた取り組みを継続し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　電力や設備事業などを手掛けるETSホールディングス（本社・東京都豊島区）は27日、マレーシアに子会社、Gi2パートナーズを設立することを決めたと発表した。

Gi2パートナーズの設立は、マレーシア国内で送電線工事を行う法人への投資およびその投資管理、連結決算支援を行い、ETSホールディングスとのシナジーを高めることを目的としている。資本金は100万リンギ（約3,100万円）で、100％出資子会社となる。11月内に設立を予定しており、ETSホールディングスの日本本社の加藤慎章社長がGi2パートナーズの代表取締役を兼任する。

【ペタリンジャヤ】　王子製紙（本社・東京都中央区）傘下のGSペーパーボード&パッケージング（GSPP）は27日、セランゴール州バンティンでペーパーマシン3（PM3）工場の開所式を実施した。

ダンボール箱用の高強度・高品質の軽量紙を生産する工場で、完工は昨年11月。同9月に試験運転、今年4月から商業運転を開始している。建設費用は12億リンギ。

開所式に参加した王子製紙の磯野裕之 代表取締役社長兼グループ最高経営責任者（CEO）は、PM3は、高品質の紙製品を生産できる最先端の技術を備えており、マレーシアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）地域全体のニーズを満たすことができると言明。2010年のGSPP買収以来、マレーシアへの投資を続け、総投資額は10億米ドル（47.1億リンギ）、国内事業拠点数は18カ所に及ぶとした。先月、東南アジア最大の粘着紙ラベルメーカーであるアダンパックグループも買収しており、東南アジアやインド市場をビジネスの成長センターとして、トータル包装材料ソリューションプロバイダーのナンバーワンを目指すと述べた。

GSPPの製紙部門は抄紙機2台を保有、現状の生産能力は年間30万トン。PM3の稼働により、生産量は年間75万トンに増加する見込み。

王子製紙は、産業資材分野の拡大に加えて、機能性素材や紙おむつ事業にも積極的に投資している。今後もマレーシアへの投資を継続し、GSPPを通じて2025年までに紙関連製品・包装事業の市場シェアを現在の35％から50％にすることを目指す。また中期経営計画では将来的に海外売上高比率を50％以上とする目標を掲げている。
（ザ・サン、10月28日、エッジ、10月27日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　IHI（本社・東京都江東区）は26日、同社のシンガポール法人であるIHIアジア・パシフィック（IHI AP）が、JERA（本社・東京都中央区）のグループ会社であるJERAアジアとの間で、マレーシアでの火力発電所の脱炭素化に向けた燃料アンモニアの利用導入・拡大などに関して、共同提言活動を検討・実施する基本合意書（MoU）に調印したと発表した。

IHIとJERAは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて、JERAの碧南火力発電所4号機における燃料アンモニア20％混焼技術の確立に向けた実証事業や、アンモニア混焼率50％以上に向けた混焼率向上の実証事業に取り組んでいる。両社はマレーシア政府が掲げる、温室効果ガス（GHG）排出量を2030年までに2005年比で45％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標に貢献し、さらに東南アジア諸国（ASEAN）へも展開が進むことを期待し、マレーシアの火力発電所における燃料アンモニア利用を共同で検討し、提言活動を行っていくことと決めた。

IHIは、現在マレーシア国内で稼働中の火力発電ボイラ設備容量の50％以上（7,100MW）の納入実績があり、今後必要とされる脱炭素化実現に向けて取り組みを行っている。2021年にはマレーシア国営石油ガス会社ペトロナス子会社および大手電力会社TNBグループ子会社と、石炭火力へのアンモニア混燃技術の適用やカーボンフリーアンモニアのサプライチェーン構築に向けた検討を実施している。また、豪州などにおいてグリーンアンモニアのサプライチェーン構築についての検討にも参加しており、燃料アンモニアの製造から利用までのバリューチェーンでの提案活動を展開している。

IHIは同事業を通じて世界全体、ASEANでのカーボンニュートラル実現に向けた具体的な方法を示し、持続可能なエネルギートランジションを推進する。また、カーボンニュートラル燃料の多様な利用モデルを示すことで、燃料アンモニアを含めたカーボンニュートラル燃料の社会実装の早期実現と質の高いインフラ提供によるグローバルな環境負荷の低減に貢献していく方針だ。

JERAは、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供するグローバル企業として、再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することで、マレーシアをはじめアジアを中心した世界の健全な成長と発展に貢献していく方針だ。