カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、2月22日にマレーシアのミドル層をターゲットにしたマーケット開拓戦略に関するウェブセミナーを開催すると発表した。
「マレーシアのミドル層マーケット開拓戦略  先駆的取組を行う食品企業から学ぶ」と題するセミナーは、ジェトロKLの中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターがミドル層マーケットの開拓が進む食品企業を先進事例として紹介し、今後のマレーシアのミドル層マーケット開拓に向けた戦略の可能性を説明する内容。参加料は無料で、日本語にてZoom方式で行う。
ジェトロはKLは、マレーシアでは「プレミアム商品という特徴を活かす」企業戦略により、多くの日本の商品が中華系マレーシア人を中心とした富裕層マーケットで存在感を示している一方、ミドル層マーケットについては、一部の食品企業が先駆的に開拓を進めているものの、日用品・デザイン分野などではまだ進出が限定的となっていると指摘。そうした分野での今後の戦略構築の参考にして欲しいとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　コンタクトレンズ大手のメニコン（本社・愛知県名古屋市）は26日、マレーシアにおいて1日使い捨てのコンタクトレンズを生産する新工場を開設すると発表した。新工場の着工は8月、完成は2023年12月を見込んでいる。
昨年3月に設立した子会社のメニコンマレーシアを通じ、ケダ州のクリム工業団地にあるコンタクトレンズ製造工場建屋、コンタクトレンズ製造設備及びその付帯設備を約178億円で取得する。生産能力を増強することにより、1日使い捨てコンタクトレンズの安定供給を図る。
同社は、31日に日揮グローバル（本社・神奈川県横浜市）およびJGCアジアパシフィック（M）と契約を締結する予定だ。新工場は2階建てで、1階が工場、2階が事務所となる。敷地面積は20万平方メートルで、延べ床面積は約4万5,000平方メートル。
またメニコンは同日、メニコンマレーシアへの出資額を4億円から55億円に増やすと発表した。１日使い捨てコンタクトレンズの生産設備の増強などに充てる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　法人営業改革を支援するブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）は24日、グローバルなデジタルマーケティングの戦略立案から実装・運用支援サービスを強化するために、TKインターナショナル(本社・クアラルンプール)との間で資本提携および業務提携の強化に合意したと発表した。
TKインターナショナルは、マレーシアを拠点に東南アジア諸国連合（ASEAN）に進出する日系企業の販路開拓支援のためのマーケティング支援やITサービス事業を運営している。ブリッジはTKインターナショナルと、2019年以来、アウトソーシングサービス提供において既に連携を進めていたが、今回の合意によりさらなる関係強化を行う計画だ。
提携強化の背景として、ブリッジは、各企業で進む法人営業部門のDX化が加速していることを挙げた。企業は潜在的な見込み顧客の発掘、自社ソリューションの理解促進などの顧客接点のデジタル化や、顧客との商談履歴やデータ分析などのDX化に注力してるとして、見込み顧客との接点を生み出すデジタルマーケティングの運用やコンテンツ制作支援などへのソリューションニーズが高まってきているとした。これまでは、アウトソーシングサービスの新規顧客開拓、およびそのサービス実行を両社の業務提携範囲としてきたが、今後は、インサイドセールスを含む営業活動の対象となる見込み顧客を獲得するためのマーケティング業務においてもTKインターナショナルが提供するデジタルマーケティング事業と連携し、ブリッジの顧客向けにサービス提供を開始する計画だ。
TKインターナショナルは、ASEANを中心とした海外市場で日系企業100社以上にリード創出から商談獲得までを一気通貫で支援した実績を持っている。特に最近では、業種業界を問わず、デジタルマーケティング戦略の立案、実行、運用までを、顧客企業に伴走するサービスを日本語、英語、中国語、マレー語で提供し、多くの商談成功に貢献しているという。
ブリッジは、TKインターナショナルとの連携を強化することで、DX構想策定支援からデジタルマーケティング運用、インサイドセールス実行、DX人財育成までを、顧客にグループとして提供できる体制を確立することが可能になる。デジタルマーケティングの分野では、日本国内での優秀な人材確保を課題とする企業が多い中で、ブリッジは人材供給元をASEAN地域に広げることで、この課題を解決し、顧客企業へのサービス提供を可能にするとともに、中長期にわたるグループの成長、および業績向上に資する提携と考えているという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日者数統計によると、2021年通年のマレーシアからの訪日者数は、前年比97.6％、2019年比99.6％マイナスの1,800人となった。12月単月では60人で、2020年比80.0％、2019年比99.9％それぞれ減少した。また前月の100人からは40人減少した。
JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による上陸拒否、検疫強化（検査・10日間の待機等）、査証の効力停止の対象となっている。 またマレーシア政府も日本への出国禁止措置を継続している。しかし10月11日以降、ワクチン接種完了者の日本への渡航が許可されている。マレーシア人の日本からの入国については、マレーシアへの出発3日前のPCR検査陰性証明書の提出と入国時のPCR検査、10日間の隔離および隔離施設退出2日前のPCR検査受検が義務付けられている。ワクチン接種完了者は、隔離期間が 7日間に短縮され、条件を満たせば自宅隔離が可能になっている。日本への直行便は、2022年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
世界全体の訪日者数は、12月単月が前年同月比79.4％マイナスの1万2,100人。通年では同比94.0％減の24万5,900人となった。
新型コロナ感染拡大防止のため、国境をまたぐ往来が制限され、日本においても観光目的の入国が引き続き認められていないことから、昨年の訪日者数は2020年を下回り、JNTOによる訪日外客数公表開始（1964年）以来最低の数値となった。 2020年以降、感染状況に応じた、規制の緩和や強化が繰り返され、2021年はワクチン接種の普及等を受けて入国制限や入国後の行動制限を緩和する国も増加していたが、11月には新たな変異株「オミクロン株」の発生を受けて複数の国・地域で入国制限や入国後の行動制限を再び強化する動き等もあり、このような各国の出入国規制の変化や感染状況の変化を踏まえ、市場動向を引き続き注視していく必要があるとした。

【クアラルンプール】　パナソニック・マレーシアは、同社独自の「ナノイー」を実現する帯電微粒子水技術が、新型コロナウイルス「Covid-19」の変異株、アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株の4種に対する抑制効果を実証したと発表した。
20日に開催したメディアへの説明会において、パナソニック・アプライアンスQAFL事業推進室の菅沼一郎氏は、オミクロン株に対する実験はまだ行っていないが、これまでの実験結果に基づくと、抑制することができるとの見解を表明。同社は1997年に、空気浄化をテーマに「ナノイー」技術の研究をスタートしたと述べた。2021年9月に実施した最新の実験では、帯電微粒子水の暴露の有無によるウイルス感染価の比較実験を45リットルの試験空間で実施したところ、アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株の4種の変異株に対して99％以上の抑制効果が確認されたと説明。「ナノイー」は、空気中の水を結露させ、そこに高電圧を加えることで生成されるナノサイズの微粒子イオンで、反応性が高いOHラジカルにより、脱臭のほか、菌やアレルギー物質の抑制などに効果を発揮するとし、OHラジカル量が「ナノイー」に比べ20倍の「ナノイーX」技術も誕生したと述べた。
パナソニック・マレーシアのチェン・チーチュン社長は、新型コロナを抑制できる技術は他にもあるが、「ナノイー」はメンテナンスが不要で、寿命が最長20年であることが特徴であると強調。同社が販売する空気清浄機やエアコンのほとんどには「ナノイー」技術が搭載されていると述べた。「ナノイーX」技術が搭載された商品は国会の他、SPセティアやWCTホールディングスなどの大手企業にも利用されているという。
（エッジ、1月20日）

【クアラルンプール】　多角経営の日系テクスケム・リソーシズは、回転ずしチェーン「すし金」を展開するスシキンの株式28％を吉野家ホールディングス子会社、アジア・ヨシノヤ・インターナショナルより1億220万リンギで買収する。
株式譲渡時期は4月の予定。テクスケム子会社のスシキン・ホールディングスが買収を行う。これによりテクスケム・グループのスシキンに対する持株比率は98％となる。吉野家は人材交流およびノウハウ共有を進めることを主な目的として2014年11月よりスシキンへ資本参加していた。
テクスケムは、株式統合を通じて資産と収益基盤を強化し、意思決定及び管理を容易にすることができるとした上で、飲食部門からの収益増に寄与するとしている。一方、吉野家は事業ポートフォリオの最適化を図り、成長事業へのリソース配分を見直す一環で売却を決めたと説明している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、エッジ、1月19日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本国外務省は18日、マレーシアが17日付けで地域的な包括的経済連携（RCEP）協定批准のための国内手続を終了し、批准書を寄託者である東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局長に寄託したと発表した。
今回のマレーシアの寄託により、RCEP協定は、既に発効済みの▽日本▽ブルネイ▽カンボジア▽ラオス▽シンガポール▽タイ▽ベトナム▽オーストラリア▽中国▽ニュージーランドーー並びに2月1日に発効予定の韓国に加え、3月18日にマレーシアについても発効することとなる。
RCEPは、世界最大の自由貿易協定（FTA）であり、世界人口のほぼ3分の1にあたる22億人以上の市場を有する広域経済圏となると見込まれている。マレーシアでは、アズミン・アリ上級相（兼通産相）が昨年12月中旬までに批准手続きを完了すると明らかにしていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　水晶振動子の日本電波工業（本社・東京都渋谷区）は14日、マレーシア現地法人のエイシアンNDKクリスタルおよびNDKクォーツ・マレーシアの2社について、昨年12月の豪雨による工場浸水からの生産再開に向けた見通しを発表した。
昨年12月17日から18日にかけて降り続いた豪雨により両社のセランゴール州シャアラムの工場が浸水した。エイシアンNDKクリスタルは、今年4月からの全面的な生産再開に向け、1月中に順次生産ラインの試験運転を開始し、2月末に50％、3月末には100％の生産能力に復帰する見通しだ。一方でNDKクォーツ・マレーシアは、1月3日より水晶片（機械加工）の生産を順次再開し、1月10日には全面的に生産を再開。現在は、100％の生産能力で稼働している。
日本電波工業は、連結業績に与える影響については現在、精査中だと発表。棚卸資産・固定資産の減損、修繕費、設備の調達費用が発生する見込みだが、被災した2工場（建物・機械設備・棚卸資産）の損失等については保険を付保していると明らかにした。

【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は14日、現地組立（CKD）の新型「カローラ・クロス・ハイブリッド・エレクトリック」の発売を開始した。
同車に搭載されているハイブリッド・システムは、排気量1.8リットル直列4気筒の高効率ガソリン・エンジンと2つの電気モーターを組み合わせており、信頼性が高く、燃費性能に優れている。また「カローラ・クロス・ハイブリッド・エレクトリック」には、トヨタ自動車が展開する予防安全パッケージ「トヨタ・セーフティ・センス」として、操舵回避支援（PCS）やレーン・ディパーチャー・アラート（LDA）なども装備。ボディカラーは5色で、保険なしの価格は13万6,550リンギから。走行距離無制限の5年保証が付く。バッテリーの保証期間は走行距離無制限で、8年間。
ラビンドラン・クルサミー社長は、基本性能と商品力を大幅に向上させる「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（TNGA）」プラットフォームが採用されたCKDのハイブリッド車を発表できたことは、UMWTにとって重要な節目であると言明。マレーシア国内における「エネルギー効率の高い自動車（EEV）」製造の道を開くものだとし、近い将来、EEVを主流として位置づけることができると述べた。
武山明夫副会長は、UMWTは2009年に「プリウス」を投入してから、ハイブリッド電気自動車（HEV）技術をリードするパイオニアであると言明。第4世代のハイブリッドシステムを搭載した「カローラ・クロス・ハイブリッド・エレクトリック」は、バッテリーの耐久性や安定性に優れており、二酸化炭素排出量を削減することができるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三井不動産（本社・東京都千代田区）が合弁で手掛ける大型ショッピングモール「三井ショッピングパーク・ららぽーと・ブキビンタン・シティーセンター（BBCC）」が1月20日のオープンを前にメディア公開された。
敷地面積は4万1,800平方メートルで、総床面積は13万3,000平方メートル、店舗面積は8万2,600平方メートル。海外では上海店に次ぐ2店目で、東南アジアでは初めてとなる。地階LG1には日本のデパート地下街「デパ地下」をイメージした小売りスペースを設けるなど、日本風のデザインを取り入れる。
現地法人MFBBCCリテール・モールの河島航平社長によると、年内にテナント400店舗が入居する予定で、1月20日のオープンにはマレーシア初の進出となるニトリやノジマ、京都抹茶アイスクリーム専門店「抹茶エイト」など約80店舗がオープンする。全店舗の約1割を日系のテナントが占める。
三井不動産は複合開発「BBCC」プロジェクトにおいて、サービスアパート1棟の開発についても合弁主体として参加することになっている。サービスアパートは45階建てで269戸。2024年の完成を目指す。