【クアラルンプール】 在マレーシア日本大使館の岡浩大使は、筑波大学がマレーシア・キャンパスを設立する計画について、2023年の開校を予定していると明らかにした。
岡大使は、計画当初は2022年の開校を目指していたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い遅延したと説明。日本とマレーシアの間で現在、実現に向けて話し合いが行われているとして、これ以上の遅延は起きないとの予想を示した。マレーシア・キャンパスはマラヤ大学の大学の施設内に開講する予定だという。
両国の協力関係について、岡大使は1980年代に「ルックイースト（東方）政策」が導入されて以来、教育とビジネスは両国間の重要な柱だったと言明。国際協力機構（JICA）が日本で実施する教育や職業訓練には、これまで1万7,000人のマレーシア人が参加し、日本から帰国した後は、政府や企業間で「日本とマレーシアの架け橋」となっているとした。
日本とマレーシアの政府間協力協定の下で、1998年には日本・マレーシア技術学院(JMTI)、2011年にはマレーシア日本国際工科院（MJIIT）が開校した。
岡大使は、2022年には東方政策開始から40年を迎えるとして、筑波大学のマレーシア・キャンパスは両国間の関係を象徴するものになると述べた。
（ベルナマ通信、10月17日）
ダイドーグループ、マレーシア法人の全株式を星企業へ譲渡
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ダイドーグループホールディンクス（本社・大阪府大阪市）は15日、100％出資子会社であるダイドー・ドリンコ・マレーシア（DDM）の債務約3.7億円を放棄し、同社の全株式6,730万株を投資関連事業を手掛けるシンガポールのリンガ・フランカ・ホールディングス（LFH）に10リンギ（約255円）で譲渡すると発表した。10月20日に破棄および譲渡を実施する予定。
ダイドーグループのマレーシア市場への参入は2015年。DDMの業績は当初策定した事業計画を大きく下回り、赤字が積み重なっていた。事業再構築を図るべく2019年10月に合弁を解消し、新たな事業計画の下で自社ブランドの拡販を進めていたが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響で販売が低迷。販売回復によるキャッシュ・フローの改善に目途が立たない状況であるため株式の譲渡を決定したという。
株式譲渡後においてDDMは飲料事業を継続する方針だ。ダイドーグループとLFHは、DDMの主力商品である乳酸菌飲料「ヨービック」のアジア及び東南アジアの一部地域での独占販売権に関する契約の締結に向けた協議を進めている。
エアアジアが日本事業から撤退、新型コロナの影響受け
【名古屋＝マレーシアBIZナビ】 格安航空会社、エアアジアの日本法人、エアアジア・
同社は2014年7月に設立し、
エアアジア・ジャパンは航空券を予約している人に対しては、
詳細に関しては、ウェブサイト（https://
日本企業、E&Eから新しい投資分野に多様化＝岡大使
【クアラルンプール】 在マレーシア日本大使館の岡浩大使は、
岡大使は、
岡大使によると、
（ベルナマ通信、10月4日）
NECがKLに新オフィス、エクスペリエンスセンターを併設
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本電気（NEC、本社・東京都港区）のマレーシア法人、NECコーポレーション・オブ・マレーシア（NECマレーシア）は9月29日、マレーシアにおけるデジタルエコノミーの促進を図り、クアラルンプール（KL）に新オフィスを開所したと発表した。
新オフィスに、NECの生体認証技術や人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、非接触(タッチレス)技術などの最新の技術に触れることができる、「カスタマー・エクスペリエンス・センター」を併設した。また旧オフィスに比べ面積も広くなった。
NECは、公共部門と民間部門の組織や会社が、最新技術を体験することで、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行により混乱したデジタル変革計画が実行できるようになると見込んでいる。
同社はサンウェイ・イスカンダルにあるアジア太平洋地域向けのマネージドサービス提供拠点、コールセンターにもなっている「センター・オブ・エクセレンス」と共に、今後もマレーシアと人々に恩恵をもたらすソリューションを提供していく方針だ。
◾️国内の空港23カ所に新型コロナ対策システムを設置へ◾️
NECマレーシアは、マレーシアの空港23カ所において新型コロナの感染対策として、顔検出技術やサーマルカメラを組み合わせたシステムを設置を進めている。マレーシア・エアポーツ（MAHB）が実施した入札で受注したもので、11月までにカメラの設置を行う。
ファンジャパン、外国人スタッフに質問できるセミナー開催
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本好きの外国人を対象としたコミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営するファン・ジャパン・コミュニケーションズ（本社・東京都港区）は、「外国人スタッフに直接質問できる座談会型セミナーベトナム・タイ・マレーシア編」を開催すると発表した。
ファン・ジャパンは、消費者の声を聞かずにマーケティングを行うことは困難だと指摘。海外となると社会や経済、好みや風習など日本とは異なる部分が多くあり、消費者を理解することはより一層難しい上、海外とひとくくりにすることはできず、その国ごとの特性があるとした。日本から直接現地の意見や声を収集することは難しいことから、同社に在籍する海外出身（マレーシア・タイ・ベトナム）のスタッフに直接質問を投げかけることのできる座談会型のセミナーを企画したと説明した。
セミナーの参加対象は、海外展開および訪日インバウンドの実務・マーケティング担当。10月2日の17時ー18時にかけてウェブセミナー開催する。参加料金は無料で、先着で200人が参加できる。
質問は、事前アンケートに記入する形で質問内容を受け付ける。セミナーの申込み完了後、送られてくる完了通知に記載されているURLより事前アンケートに質問することができるという。
日通ペリカントラベルネット、11月30日で廃業
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 シンガポール日本通運が加盟店方式で運営する旅行ポータル、「日通ペリカントラベルネット」が11月30日付けで廃業することが分かった。
9月19日付けで全加盟店にメールで通知された。加盟店の所在地にはマレーシアやシンガポールなど多くのアジア諸国が含まれている。すでに予約を受けている顧客に対しては不利益にならないよう個別に対応する。
「日通ペリカントラベルネット」は、シンガポール日本通運旅行支店のいち事業として2004年に設立された、加盟店である海外の現地旅行会社への場貸しサイト。シンガポール日本通運がクレジットカード決済機能を有し、加盟店料と決済手数料をとって運営していた。
近年は旅行サイト間の価格競争が激化、競争力減衰などもあって利用者が伸び悩んでいた。最近ではBtoB事業に注力することで失地回復をめざしていたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の世界的流行によってほとんどの国が国境封鎖を実施し相互往来が途絶えたことで売り上げがほぼなくなっていた。
「日通ペリカントラベルネット」のサイトによると、2017年2月には加盟店75カ国・地域、111拠点まで拡大したが、現時点での加盟店数は65カ国・地域程度に減っている。
エアアジアジャパンの運休、フェルナンデスCEOが否定
【ペタリンジャヤ】 エアアジア・ジャパンが10月1日から24日までの全路線全便を運休すると報道されたことについて、エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は否定し、噂であると明らかにした。
その噂がどこからきたのかわからないが、現時点で何も計画していないと明らかにした。また日本事業から撤退するという噂に関しても、将来は何が起きるかわからないが、現時点では撤退しないと明言。その上で同社は引き続き東南アジア諸国連合（ASEAN）に集中するとした。
国内事業について、トニーCEOは急速に回復できるとして事業成長に関しては楽観視していると言明。国内市場のロードファクター（座席利用率）は70％となっていると明らかにした。
トニーCEOは、解雇に関しては、現時点では何も言えないとし、もしするとしたら最終的な手段であると述べた。
（ベルナマ通信、9月18日）
日本食プロモ第2弾、ジェトロが17—30日に実施
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は17日、食品配送サービスのグラブ・フードと提携した日本食プロモーションの第2弾を同日より30日まで実施すると発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大によって影響を受けた在マレーシア日本食レストランの支援、日本産食材の輸出および普及を目指すもので、参加店は全て「海外における日本産食材サポーター店」の認定店で、日本産食材が使用されていることが条件。
グラブ・フードのトップページに特設サイトを設置、参加店舗を紹介する。毎日600枚のデリバリー無料クーポンを先着順で配布する。また利用者に対し、毎日先着順に4人に日本茶を提供する。
8月31日まで行なわれた第1回の開催期間では、募集数の100店を上回る104店舗が参加。都市部に立地する店舗に比べ、住宅地を多く有する郊外に立地する店舗の利用率が高かった。品目別では全体的に丼物、寿司、とんかつ、ラーメン等の注文が多かった。またプロモ実施直前の2週間とプロモ期間中の2週間を比較すると、参加店舗における注文数は平均で約3割増加した。
ジェトロは日本茶の配布といったプロモが大きく寄与したと考えられるとした上で、プロモにより各店舗の認知度が高まっている状況を踏まえると、プロモ終了後においても各店舗の売上が継続的に増加することが期待されるとしている。
UMWトヨタ、現地組立版ハイブリッド車の投入を予定
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは近い将来、マレーシア国内の自動車セクターが回復することを見込んでおり、現地組み立て生産のハイブリッド車（HV）を投入する予定だ。
ラビンドラン・クルサミー社長は、同社がHVに注力していると言明。以前までハイブリッド版「カムリ」を販売していたが、来年までにもう1つHVモデルを導入すると明らかにした。
シャムソール・モハド・ザイン・マーケティング部長によると同社は、長期的計画において複数のHVを投入する予定で、HV市場を開発するための政府によるインセンティブが導入されることを期待しているという。
新型コロナウイルス「Covid-19」による影響についてラビンドラン社長は、まだ完全には回復していないとし、短期的復興計画「国家経済復興計画（PENJANA）」に盛り込まれた自動車関連の売上税減税が非常に有効的であると言明。またオンラインショールームやキャッシュレス決済などデジタル化に向けた取り組みを採用したと明らかにした。他には業務効率の向上を図り、一部の業務をディーラーへ移行することで製品開発やマーケティング、ディーラーネットワークサポートなど上流事業に注力しているとした。
自動車セクターの見通しについては、予想される全体的な景気回復と並行して回復に向かうことを確信していると言明。今年通年の販売見通しについてマレーシア自動車協会（MAA）が、行動制限令（MCO）の発令により60万7,000台から47万台に下方修正したと指摘した上で、経済が回復し購買力が向上することを期待していると述べた。
（ザ・スター、9月14日）