楽天トレードが新部門、個人投資家に信頼できる情報を提供

【ペタリンジャヤ】オンライン証券の楽天トレードは新部門「エクイティー・セールス」を設けた。個人投資家の増加に対応したもので、経験を積んだ、金融市場免許を持つ専門家が 新たにオンライン証券投資に参入した個人に、新設のプラットフォームを通じ適切な分析、アドバイスを提供する。
ミレニアル世代(1980年ー2000年生まれ)を特に意識したサービスで、免許を持たない者による情報拡散や、ソーシャルメディアのフォーラムにおける情報流布への懸念が根底にある。
三瀬和正最高経営責任者(CEO)は「誤解を招く情報をなくすため、取引情報は免許を持つ専門家の裏付けが重要だ」と述べた。
新部門の責任者はビンセント・ラオ氏。同氏は楽天トレードに出資するケナガ投資銀行出身で、楽天トレード創設時からの社員。資本市場取引者免許を持っている。
(ザ・スター、3月18日)

デジタル関連のイベント、ジェトロKLが16、18日に開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール(KL)事務所は、3月16日と18日にデジタル・トランスフォーメンション(DX)関連のオンラインイベントを開催すると発表した。
16日は「Malaysia-Japan Innovation Day」と称し、日本とマレーシアのオープンイノベーション促進に向けたウェブセミナー&ピッチを開催する。マレーシア・デジタル経済公社(MDEC)と財務省傘下のサイバービューと連携して開催するもので、第一部のウェブセミナーではマレーシアでデジタル事業拡大を検討する上でのマレーシアの魅力や、日本企業に期待される役割等についてパネルセッション形式で講演。第二部のオンラインピッチでは日・マ9社が協業に向けた事業PRを行なう。
18日はマレーシア市場参入へのパートナー発掘に向けたピッチイベントを開催する。ジェトロKL事務所が実施する、DX企業支援プログラムに採択された市場参入を目指す日本企業5社によるプレゼンが行なわれる。

新型コロナ禍での防災ウェビナー、MJIITが開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」禍における防災に関するウェビナーが3月17日、マレーシア日本国際工科院(MJIIT)で開催される。
ウェビナーのテーマは「COVID-19パンデミックの下での自然災害への対応と準備:マレーシアと日本からの課題と教訓の共有」。マレーシア側からは国家災害管理局(NADMA)、MERCYマレーシア、日本側からは医療法人の医鳳会、防災科学技術研究所(NIED)の代表がスピーチを行うほか、MJIITの防災センター(DPPC)の代表らを交えたパネルディスカッションが行なわれる。
国際協力機構(JICA)マレーシア事務所と在マレーシア日本大使館が共催する。時間は3月17日午後2時から4時半。MJIITのスタジオからZOOMを使ってライブ中継する。ウェビナー参加申し込みは(https://zoom.us/webinar/register/WN_vUEJ8xFjRquZmI1DmQFlIA)まで。
JICAによると、昨年から今年にかけて記録的な大雨による洪水被害を経験した日本とマレーシアの両国は新型コロナ禍により新たな課題を突きつけられており、災害リスクの軽減のために「新しい基準」を迅速に確立することが求められている。

パナホームとMKH、分譲マンションの第2期販売を開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パナソニックホームズ(本社・大阪府豊中市)は、子会社のパナソニックホームズマレーシアとマレーシアの現地デベロッパー、MKHが2018年に設立した合弁(JV)会社、MKHプロパティベンチャーズが、カジャン地区で開発中の分譲マンション「MIRAI Residences(未来)」の第2期販売(384戸)を12日より開始したと発表した。
「MIRAI(未来)」は、パナソニックホームズが日本で培った住まいづくりのノウハウや技術と、MKH社のマレーシアにおける知名度や豊富な経験値を融合させた4棟、全1,496戸の大規模マンション。施工は、パナソニックホームズマレーシア社とMKH社が2015年に設立した建築請負会社、パナソニックホームズMKHマレーシアが担う。2024年9月完成を目指している。
MKHプロパティベンチャーズ社は、2020年9月に第1期(748戸)販売を開始し、コロナ禍でも好調だったことから、第2期販売を決定した。「MIRAI(未来)」はクアラルンプールから南東20km地点のカジャン地区中心部に位置し、2021年4月に開業予定のマレーシア国鉄(KTM)のカジャン2駅から徒歩7分の位置にある。大規模マンションのスケールメリットを生かし、約1万4,770平方メートルの共用部に40以上の共用施設・設備を設けた。全住戸にはパナソニックがアジアで展開する、空気質「クオリティ・エア・フォー・ライフ」技術を採用する。全熱交換気システム(住戸タイプによっては換気システム)とナノイーX付エアコン(2台)を各住戸に設置し、室内空気を清浄に保つ。機械換気によって窓を開けずに自動で換気を行い、室内空気を入れ替えることで、コロナ禍で高まる室内の空気質に対する人々のニーズを満たし、安心で快適な暮らしを提供する。

三菱モーターズ、オンラインショールームを立ち上げ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 三菱モーターズ・マレーシア(MMM)は8日、オンライン・ショールームを立ち上げたと発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前は、顧客がショールームに来てビューイングや試乗などが行っていたが、感染拡大に伴う需要の変化に応えるため、MMMは顧客が直接店舗に来なくても、オンラインで車を見たり体験できるようにオンライン・ショールームを立ち上げた。
オンライン・ショールームでは、車の外装や内装を360度見ることができ、クリックすることで詳細やインフォメーションを知ることができる。また試乗も自宅や希望の場所で行うことが可能で、購入したい自動車の予約サポートや、中古車オンラインポータル「MY Tukar」と提携した自動車の買い取りなどのプロセスをサポートする機能も付いている。
また、MMMは、「三菱コネクト」モバイル・アプリケーションも導入した。アプリを利用してサービスセンターの予約や、車両のメンテナンス履歴を確認したり、次回のサービスの通知などを受け取ることができるようになった。
MMMは現在、マレーシア全国で51カ所のショールームを持つ。うち45カ所が3S(販売、サービス、部品交換)センターとなっている。

ドンキホーテが19日にLot10でオープン、情熱価格を導入

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は5日、パン・パシフィック・リテールマネジメント(マレーシア)が、19日にマレーシア初出店となる「JONETZ by DON DON DONKI Lot10ストア」をオープンすると発表した。
今回オープンするストアは、既存の「DON DON DONKI」に、新たなエッセンスをプラスし、「DON DON DONKIが、情熱を持ってセレクションした日本の商品」および同社のオリジナルブランド「情熱価格」を中心に取り揃えた、世界初となる「情熱価格(JONETZ)」の専門店となる。イスラム教徒も安心して買い物ができるよう、ハラル(イスラムの戒律に則った)承認を受けた商品のほか、ノンポーク・ノンアルコール商品も展開する。精肉においては牛肉を専門に取り扱予定で、ハラル認証を受けた食肉処理施設で加工した和牛を種類豊富に取り揃え、日本スタイルの焼肉用薄切り肉などを提案する。加えて、「DON DON DONKI」で人気の高い季節の果物を販売するほか、「5リンギ・コーナー」を設け、雑貨や日用消耗品を販売する。
PPIHは、非接触で買い物をしたいという需要の高まりに応え、同店においては、GrabおよびShopeeと提携し宅配サービスを提供する計画だ。情熱価格の専門店として、マレーシアの顧客が安心して買い物できる利便性の高い店舗を目指す。今後も国際競争力を持った新たな流通を創造し、マレーシアにおける店舗開発を着実に進めるとともに、日本の農畜水産物などを手に取りやすい価格で積極的に展開することで、日本国外におけるジャパンブランド商品のさらなる認知向上と消費拡大に寄与していく方針だ。
「DON DON DONKI」は、日本製もしくは日本市場向けの商品や、日本産品を手に取りやすい価格で提供するジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトに、シンガポール・タイ・香港・台湾などの環太平洋エリアにおいて多店舗展開を進めている。

双日、マレーシア発のプライマリ医療グループに出資

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 双日(本社・東京都千代田区)は1日、マレーシアを中心にプライマリ・ケアを行なう医療施設を展開するクオリタス・グループに出資すると発表した。シンガポールにある持株会社、クオリタス・メディカルに第三者割当増資引受を実施した。
クオリタスは1997年にマレーシアで創業し、現在はマレーシアで249カ所、シンガポールで13カ所、オーストラリアで39カ所のクリニック、歯科クリニック、画像診断センターなどを運営。医師400人を含む1,700人の職員を擁して、企業や保険会社の顧客は4,000社、年間延べ280万人の外来患者に医療サービスを行なっている。
双日は声明の中で、家族や地域という身近な枠組みでかかりつけ医が健康相談や総合診療をおこない、必要な時に高度医療機関を紹介するプライマリ・ケアの拡充が求められていると指摘。Qualitasは、こうした成長分野であるプライマリ・ケアの分野で20年以上の実績を有し、クリニックの新設や買収などの戦略投資を加速し、ベトナムなどの新興市場にも新規参入する方針のクオリタスの将来性を評価した。
双日は、2017年4月に医療分野における社内での取り組みを集約し、専門部隊を新設することで同分野での取り組み体制を強化してきた。

イオン12月期の純利益は62%減、行動制限令が影響

【クアラルンプール】イオン・カンパニー(M)が発表した12月期決算は、純利益が前期比62%減の4,142万リンギに落ち込んだ。売上高は10.7%減の40億5,000万リンギだった。小売部門、不動産管理部門とも減収だった。
小売部門は昨年3月から施行された行動制限令(MCO)のため雑貨販売、専門店営業が2カ月間できず、売り上げが減少した。食品販売は増加した。
消費者は必需品購入の傾向を強め、オンライン販売を利用するようになった。しかし購入意欲は低く、消費に慎重だという。
不動産管理部門は、商業施設テナントの契約打ち切りや更新手控えの影響を受けた。駐車場収入も激減した。
パンデミックの発生を受け小売業者のデジタル化が進んでおり、イオンマレーシアもオンライン販売事業を強化するため、米ボックストの技術を導入することで同社と合意している。
(ベルナマ通信、2月24日)

ブックオフのリユース店、ペナンにオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ブックオフコーポレーション(本社・神奈川県相模原市)は、マレーシア法人BOKマーケティングが24日、リユース店舗「ジャラン・ジャラン・ジャパン(JJJ)初の加盟店となる「テスコ・ラワン」店をペナン州セベラン・ジャヤにオープンしたと発表した。
「テスコ・ラワン」店の売り場面積は約500坪。アパレル、生活雑貨、ベビー用品、おもちゃ、ホビー、スポーツ用品、楽器、家具、アクセサリー、着物、マスク等、すべて日本で使用された約20万点の商品を販売する。
BOKマーケティングは、2016年11月に1号店をオープン以来、年2店舗のペースで出店を続け、「テスコ・ラワン」で6店舗目となった。6店舗累計で、延べ3,000坪以上の売場面積、100万点以上の商品を常時陳列する規模となった。今後も出店による営業基盤の拡大を進め、2ー3年後の10店舗体制を目指す方針だ。
BOKマーケティングは、ブックオフコーポレーションと、コイケ(本社・東京都品川区)、そのマレーシア法人コイケ・マレーシアの3社による合弁会社。

自主隔離物件提供のマツリ、KLー関空帰国者向けプランを開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 帰国向け自主隔離物件を提供するマツリ・テクノロジーズ(本社・東京都新宿区)は9日、「一時帰国.com」において、マレーシアから関西空港への帰国者向けに、「クアラルンプールー関西空港帰国者様特別プラン」を開始したと発表した。
マレーシア航空は1月からクアラルンプールー関空線の旅客便を再開した。それに伴い、マレーシアから関西空港への帰国者から自主隔離の需要が増加していることから、大阪において14日間自主隔離先を提供する特別プランを開始した
同社は大阪以外でも、東京や札幌、那覇、福岡、京都において自主隔離物件を提供している。部屋の広さは1Kから4LDKで、期間は一日から半年。人数は1ー16人で、様々な種類部屋(マンスリーマンション、ウィークリーマンション、ホテル、バケーションステイ)を取り扱っている。なお成田、羽田、関空では送迎も行なっている。
問い合わせや詳細は、問い合わせ用フォーム(https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfyyoIfClPTvR9l-XKbM1mL9SuW2aClQs3fKNk-4iWkuyDjmg/viewform)か電話(03-6233-7534)まで。