カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本航空クアラルンプール（KL）支店は、すべての国際線利用者に医療・宿泊手配に関する相談に応じるサービス、及び渡航時の新型コロナウイルス「Covid-19」陽性判定時に各種費用の補償が受けられる感染症サポート「JALコロナカバー」を期間限定で提供すると発表した。
「JALコロナカバー」はアリアンツトラベルと提携し、旅行中に新型コロナ感染症が陽性判定された場合にかかる医療費・検査費・隔離費用を補償するというもの。日本の航空会社では初めてのサービスとなる。対象搭乗期間は12月23日—2021年6月30日で、JAL運航便かつJAL便名に限り、第1区搭乗日から31日間が補償対象となる。

日本航空では現在、アジア・オセアニア地区より日本へ帰国する顧客（ファースト・ビジネスクラス）を対象に、「ハイヤーサービスご利用割引サポートキャンペーン」のほか、「JALファミリーサービス」（2020年11月16日から2021年5月31日搭乗分まで）を実施している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアの専門ECサイト大手のHERMOクリエイティブ（M）および正直屋（Shojikiya）と連携し、それぞれ化粧品・美容用品、日本食品のプロモーションを実施すると発表した。

海外EC事業者と連携して日本製品の海外販売を支援する「JAPAN MALL事業」の一環。マレーシアではEC化率は高いものの商品認知が進まず販売も伸び悩む傾向があるため、プロモによって日本商品の認知度向上およびリピーター増加を計り、売れ筋日本商品の創出を目指す。

販売サイトにおける特設プロモーションバナーの設置や購入者へのフリービー配布、販促活動、電子広告、ダイレクトメールの送付、セール価格での販売などを行なう。

HERMOとのプロモは12月14—20日に実施する。HERMOはマレーシア第1位の化粧品・美容関連用品ECサイト「HERMO」を運営。若年層を中心に多くのファンを有し、近年日本商品の取扱を拡大している。

正直屋とのプロモは12月14—2021年1月8日に実施する。正直屋はマレーシアにおける日本食品専門のECサイト最大手。自社ECショップの他、ラザダ・ショッピー・グラブマートに旗艦店を有している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティ(本社・東京都品川区）は、マレーシアにおいてアイスクリーム専門店チェーン「バスキン・ロビンス マレーシア」に対し法人向けeギフト販売システム「eギフトシステム」の提供開始したと発表。11月4日より130店舗以上でeギフトの販売を開始したと明らかにした。
ギフティの現地法人であるギフティマレーシアを通じて、「バスキン・ロビンス」を展開するゴールデン・スクープ社に提供するもので、マレーシアにおいて15件目となる「eギフトシステム」の提供案件となる。
「バスキン・ロビンス」が導入した「eギフトシステム」は、eギフトを即時に発行および消し込みをするシステムで、WEB上の販売画面から購入することができ、決済方法は、クレジットカード、オンラインバンキングもしくはeウォレットによる決済を選ぶことができる。決済後、eギフトのURLが即時発行される。購入者は、発行されたeギフトにデジタルのメッセージカードを添えて、友人や家族などにメールやSMSなどを介し、即時に贈ることができる。eギフトを受け取られた方は、スマートフォンのeギフト受取り画面を店頭で表示し、商品と引き換えることが可能だ。
ギフティおよびギフティマレーシア社は、引き続きマレーシアのブランドに対し「eギフトシステム」の導入を進め、商品のeギフト化と流通を促進する。また、CtoC（個人間取引）市場とともに法人需要も開拓しeギフト流通量の最大化と認知度の向上に努め、日頃の気持ちを伝える手段として気軽にeギフトを贈りあう習慣や文化の創出を目指す方針だ。

【ペナン】　ソニー・マレーシアは、ペナン州プライにある工場を段階的に縮小し2021年9月までに閉鎖する模様だ。同州国際貿易・国内取引・消費者問題・起業家開発担当のアブドル・ハリム・フセイン評議員が明らかにした。

　ソニー・マレーシアの通知によると、米国、中国、欧州市場において激しい競争に直面していることから再編を行うことを決定。マレーシアでは、セランゴール州バンギの工場に経営資源を集中させる。

　プライ工場には約3,400人の従業員がおり、うち1,600人が外国人、1,400人がマレーシア人。一部はセランゴール州に配置転換となるが、残りについては退職計画に基づき適切なやり方で解雇するという。

　アブドル・ハリム氏は、ペナン州の製造業は年初9カ月で100億リンギ以上の投資誘致に成功しており今年から来年にかけて少なくとも9,000人分の雇用機会があると強調。州政府も解雇者を対象に適切なキャリアマッチングを行なうとして、再雇用先が容易に見つかるとの見通しを示した。

（南洋商報、12月3日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、12月7日から延べ7日間にわたり「クアラルンプール日本産食品輸出オンライン商談会2020」を開催すると発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響で世界的に見本市・商談会が中止・延期を強いられていることから、オンラインを使った商談会による新規商流獲得に向けた商談機会の提供を企画した。参加するのは日本の食品メーカー73社とマレーシア側バイヤー20社。
マレーシアではコロナ禍にあって自炊需要の拡大、オンライン販売・デリバリー等のEC市場の伸張、免疫力向上等に対する健康志向の高まり、海外旅行や娯楽制限に伴う日本産高級食材への消費傾向のシフト——といった傾向がみられる。ジェトロでは、こうした市場ニーズに応え、今回の商談会は▽インスタント・レトルト・冷凍食品▽調味料▽納豆・日本茶など健康食品▽アルコール・菓子など嗜好性の高い食品▽ハラル和牛▽水産物・水産加工品——を重点品目に位置づけた。
今回のオンライン商談会に参加する日本の食品メーカーは、調理が簡単なインスタント麺、カレールー、冷凍コロッケや自炊の際に使用するドレッシング、照り焼きタレ、炊き込みご飯の素などマレーシアの最新市場ニーズに合わせた商品を提案するほか、酵素やコラーゲン入りのドリンク、サプリメント、もち麦、ショウガ粉末などの健康食品を提案する。
またすでに人気の高い日本酒やウィスキー、需要の高いマグロ、ハマチ、ホタテなどの水産物、日本産牛肉などの高級食材も積極的にPRしていく。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、11月25、26日に在マレーシアの日本食レストランと日本食材を取扱うマレーシア食品商社を対象としたオンライン商談会を開催したと発表した。

今回の商談会は、新たな日本食材を調達したい在マレーシア日本食レストランと、日本食品の卸先の拡充を図るマレーシア食品商社をマッチングする狙いで開催した。在マレーシアの日本食レストラン14社、マレーシア食品商社3社（マレーシア系1社、日系2社）が参加した。

2日間で計14件の商談が開催され、参加した日本食レストラン関係者からは「調達ルートが広がり、新たな食材の調達やメニュー拡充に繋がりそう」との声が、また食品商社からは「これまで接点を持つことが難しかったクランバレー以外のレストランとも関係構築ができた」との声があったという。

ジェトロKL事務所は、8—10月の期間中に、3回にわたり計42日間、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けた在マレーシア日本食レストランの支援、および日本産食材の輸出・普及を目的として、グラブ・フードと連携して日本食プロモーションを実施した。今後も食品分野におけるECおよびデリバリーでの事業実施を継続的に検討し、日本食品の輸出拡大を図るとともに外食および小売業を支援していくとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ミタチ産業（本社・愛知県名古屋市中区）は20日、マレーシアに子会社、ミタチ・インターナショナル（マレーシア）を設立することを決定したと明らかにした。
ミタチ産業は、マレーシアにおけるエレクトロニクス市場の顧客ニーズに対応するため、100万リンギを出資してセランゴール州のスバンジャヤに子会社を2021年2月に設立する。マレーシア子会社では、半導体・電子部品などの販売、EMSサービスを行い、マレーシアの日系企業および現地企業に向けて拡販を図る。代表には沖久和氏が就任し、子会社設立時の従業員数は3人になる予定だ。