ドリアンを日本に初出荷、輸出大手のハーナン

【クアラルンプール】ドリアンおよび菓子などドリアンを練り込んだ食品の大手輸出業者ハーナン・コーポレーションは日本に冷凍ドリアンを初輸出した。1月中旬、東京港に貨物が届いた。
マレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)が昨年末開催したリモート商談会で契約がまとまったもので、ハーナンは数年前から日本への輸出を目指していたという。
ドリアンは東京、大阪、名古屋など主要都市のスーパーマーケットや専門店で販売される。MATRADE東京事務所のニクマン・ラファイー所長によるとドリアン関連商品は日本の消費者になじみが薄く、販促活動の強化が必要だ。しかしアジア産品を扱う店やレストランからの問い合わせは増えているという。
ハーナンは米国、英国、欧州、オーストラリア、中国、香港など12余りの市場に輸出している。
(ベルナマ通信、2月8日)

ダイハツ、昨年の販売台数は目標を5%上回る

【クアラルンプール】 ダイハツ(マレーシア)は、2020年の販売台数について、目標を5%上回り、1,410台となったと発表した。前年比では10%増となった。
復興のための行動制限令(RMCO)が実施された7月と9月の販売台数が好調だった。
「グラン・マックス」は、排気量2.0リットル以下の小型商用車のピックアップおよびパネルバン部門で売り上げがトップとなった。ダイハツは今年、アップグレードした「グラン・マックス」を投入する予定だ。
同社は、行動制限令が敷かれている地域の顧客にサービスを実施するために「モバイル・サービス」を導入。またオンラインで商品の詳細を知ることができる「オンライン・ショー・ルーム」を導入した。
アルマン・マハディ社長は、ディーラー・ネットワークや包括的な販売・アフターセールス・プログラムなどを実施したことが奏功したと言明。2021年もこの成長の勢いを維持することができると見込んでいると述べた。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月2日、ベルナマ通信、2月1日)

パナソニックが太陽電池事業から撤退、クリム工場を閉鎖へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パナソニックは1日、太陽電池の生産事業からの撤退を発表。マレーシア・ケダ州クリム・ハイテク・パークにある太陽電池生産工場を売却し、現地法人を清算する方針を明らかにした。

マレーシア工場については、2021年度中に太陽電池ウエハ、セル、モジュールの生産を終了する。現地法人であるパナソニック・ソーラー・エナジー・マレーシアを清算し、建物、土地などの資産については譲渡を検討する。従業員については、割増退職金支払や再就職支援などを行なうという。

また島根工場についても2021年度中に太陽電池セルの生産を終了するが、パワーコン

ディショナ、蓄電池などの生産は継続する。太陽電池の生産に関わる従業員については、今後成長が期待されている領域への異動により雇用を維持する。また二色の浜工場における太陽電池の研究開発機能を縮小し、人員は成長領域へシフトする。

イオンマレーシア、仮想モール開設で米社と提携

【クアラルンプール】イオンマレーシアは米国のボックスト・ホールセールと提携契約を交わしたと発表した。インターネット通販部門を強化する。
ボックスト・ホールセールは業務用食料雑貨を箱に入れ直接配達するオンライン小売業者。ボックストはコストコと比較されることが多いが、イオンマレーシアとの提携ではソフトウエアをサービスとして提供する。
ボックストはイオンマレーシアの仮想モール向けに、店頭プラットフォームの構築、受注処理など、買い物から配送までのエンドツーエンドの商取引ソリューションを提供する。
イオンマレーシは仮想ショッピングモールに入居するテナントの募集を開始する。シャフィー・シャムスディン最高経営責任者(CEO)は、イオンの実店舗を利用する客(130万人余り)はオンラインでの商品注文が可能になると述べた。第2四半期に仮想店舗を開設する。(エッジ、1月28日)

ジェトロ、イノベーションセミナーを2月18日に開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は、マレーシアの最新イノベーションのエコシステムの魅力やビジネスチャンスについて解説するウェブセミナーを2月18日に開催すると発表した。
開催されるのは第4回となる「デジタル・トランスフォーメーション・プラットフォーム・ウェブセミナー」で、今回のテーマは「マレーシアのイノベーション・エコシステムについて知る」。YCPソリディアンス社の松家優香子氏が講師となり、マレーシアの最新のエコシステムの魅力やビジネスチャンスの情報を紹介する。
ウェブセミナーの定員は300人で、参加料は無料。「Zoom Webinar」形式で行なう。申込みはhttps://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/dx4まで。申し込み締め切りは2月17日となっている。
ジェトロによると、マレーシア政府は真の高所得国入りを目指してイノベーションやスタートアップの育成を推進しており、マレーシア・デジタル経済公社(MDEC)やマレーシア・グローバル・イノベーション・アンド・クリエーティビティ・センター(MaGIC)が中心となって投資家育成プログラムや革新的ビジネスへの優遇施策を実施している。

ソニーが解雇の従業員、ジョブストリートが再就職先あっせん

【クアラルンプール】ペナンの工場を閉鎖するソニーマレーシアは、東南アジア、南アジアで活動する求人サイト、ジョブストリートに解雇する従業員の転職支援を一任した。
ソニーはマレーシア業務の統廃合で、ペナン州にあるオーディオ製品の工場を閉鎖し、セランゴール州バンギの拠点に生産機能を移管する。ペナン工場の従業員約3,600人が閉鎖の影響を受ける。うちマレーシア人従業員は約1,757人。一部の従業員はバンギ工場に移る。
ジョブストリートは解雇対象の従業員向けにワークショップを開催し、履歴書の書き方などを指導する。履歴書を閲覧できる専用のマイクロサイトも開設する。
ソニーはバンギ工場では、液晶テレビ、ブルーレイプレーヤーなどを生産している。ペナン工場では家庭用オーディオ機器、ヘッドフォン、バッテリー製品などを製造している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月22日)

トリドール、マレーシアに「ボートヌードル」2店舗オープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 トリドールホールディングス(本社・東京都渋谷区)は19日、グループ企業、ウタラ5フード&ビバレッジが展開する東南アジア・ヌードルブランド「ボートヌードル(Boat Noodle)」が2店舗オープンしたと発表した。

1店舗目はプラザ・モントキアラ店」(2020年12月1日)で、日本人が多く住むクアラルンプールの高級住宅街にある。「ボートヌードル」としては初のクラウドキッチンとなる。

2店舗目は、「プトラジャヤ店」(2020年12月4日)で、行政都市プトラジャヤのジャラン・プラウ・ピナンに位置する。これにより「ボートヌードル」は合計で43店舗となる。

トリドールは先ごろ、フランチャイズ(FC)展開をマレーシア国内で開始したと発表していた。FC展開はマレーシアでの更なる出店強化を目指したもので今後1年で同国内に10店舗を新規出店する予定。

東南アジアを中心に展開する「ボートヌードル」は、水上マーケットで食べられていた小さなスープヌードルがルーツ。自分が食べたい分を注文し、食べ終わった器を積み上げながら食べ進めるスタイルで、1杯60円未満からと手頃な価格で人気を得ている。イスラム教徒が安心して食事ができるようハラル対応をしている。

パナソニックの「ナノイーX」発生器、グラブの車両に搭載

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パナソニック(本社・大阪府門真市)は14日、東南アジアで配車や宅配、決済などさまざまなサービスを統合したSuperApp(スーパーアプリ)を運営するグラブ・ホールディングスの配車サービスであるグラブカー・プレミアムの車両に「ナノイーX」発生器を提供すると発表した。
クアラルンプール(KL)では1,000台に搭載する。KLの他シンガポール、ベトナム、インドネシアの4カ国5都市において計5,500台に搭載する計画だ。
パナソニックによると、近年、世界的に空気質に対する関心が高まっている。同社は、東南アジアを中心に「クオリティー・エア・フォー・ライフ」というスローガンを展開し、温度、湿度、換気、気流などを制御した空気質ソリューションを通じて、住宅や店舗、オフィスなど空間に合わせた良質な空気環境を提供している。
今回グラブカー・プレミアム車両に搭載される「ナノイー X」発生機は、USB端子からの電源供給で稼働するコンパクトサイズ。いつでも気軽に「ナノイー X」を発生させて、車室内の空気を清潔にすることが可能だ。
パナソニックは、今後も家電分野、車載分野、住宅関連分野など、くらしや社会のさまざまな空間において「クオリティー・エア・フォー・ライフ」の実現を追求し、健やかなくらしを届けていく方針だ。

マレーシア日通、KLIA支店が医療機器の物流品質基準を取得

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ 】 マレーシア日本通運は、クアラルンプール国際空港(KLIA)支店が医療機器物流の品質基準(GDPMD)を医療機器局より新たに取得したと発表した。
同社は2019年12月、セランゴール州クランにあるロジスティクスセンターでGDPMD認証を取得しているが、電子医療器具の倉庫保管業務に限定されていた。今回KLIA支店で取得したGDPMDは取り扱いが病院での診断、治療用機器などを含む医療器具の範囲が広がり、また倉庫保管業務だけでなく国内配送の流通業務が新たに含まれている。
同社はGDPMDに準拠した安全で高品質な輸送の提供が可能となり、KLIA発着の航空輸送とマレーシア国内配送での医療機器物流事業の拡大を目論む。
同社はまた、医薬品物流の適正基準(GDP)についての認証取得手続きも現在進めている。

信用中央金庫とBEENOS、越境ECサイト出品スキーム構築

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 信金中央金庫(本店・東京都中央区)は、BEENOS(本社・東京都品川区)の 100%子会社で、越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出を支援する BeeCruiseと連携し、信用金庫取引先が取り扱う商品の越境ECサイト出品スキームを構築すると発表した。
信金中金は、全国の信用金庫を通じて取引先を募集し、BeeCruise は、東南アジア最大級のECサイト「ショッピー」に取引先が1商品から出品できるオンラインストアを開設および運営する。ECを活用した海外販路拡大に注目が集まる中、出品する取引先の負担を最小限とするため、信金中金および BeeCruise が出品手続きからプロモーションまでワンストップで支援し、信用金庫取引先の良品を世界に発信していく。
オンラインストアは、シンガポール、マレーシア、タイ、台湾の4か国に開設し、日用品や雑貨類を中心に取り扱う。SNSを活用したプロモーション企画の結果等を踏まえ、同ストアのさらなる充実、強化を目指す。
信金中金は、引き続き、各信用金庫と連携・協力のうえ、信用金庫取引先の海外販路開拓ニーズに応えるべく、各種支援に積極的に取り組んでいく方針だ。