【クアラルンプール】 イオン・カンパニー(M)は、政府に対してショッピングモールにおける集団免疫の構築を提案している。
シャフィー・シャムスディン社長は、政府は現在必須セクターに焦点を合わせているが、経済回復を促すためにも小売業者の従業員もすぐにワクチンを接種すべきだと言明。従業員のワクチン接種を進めることで、顧客の信頼感の向上や、国民のワクチン接種促進にも繋がるとした。
シャムスディン氏は、2021年12月31日締めの2021年会計年度の収益は昨年度と同程度になると楽観視していると言明。従業員に対する予防接種を進め、デジタル化への取り組みが奏効すると見込んでいるとした。
イオンは今年、2億5,100万リンギを設備投資に割り当てており、うち40%をテクノロジーやITインフラの強化、残りをショッピングモールの改修やメンテナンスなどに割り当てる。8月に、米国のボックスト・ホールセールと提携して新たなオンラインプラットフォーム「myAEONToGo」の発表を予定している。10月にはテナントがプラットフォーム内で販売をできるようにする。
イオンは7月に新たなショッピングモールをオープンする予定だったが、完全ロックダウン(FMCO)が実施されたため延期した。また日本をテーマとしたライフスタイルショップ「コマイ・ソー」のデジタル店舗のオープンも予定しているという。
(マレーシアン・リザーブ、7月5日)



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