【クアラルンプール】メイバンク・インベストメント・バンクは22年度の予算について、1,000億リンギ近くの赤字になる拡大予算で、パンデミックによる国民生活への対処が中心になるとの予想を示した。
主任エコノミストのスハイミ・イリアス氏は下半期の市場見通しに関する説明会で「従業員積立基金(EPF)からの年金原資引き出し容認、融資返済猶予といった措置は盛り込まれない。資金に限度があるためだ。パンデミックで生活水準が下がった国民の生計支援に政府は注力する」と語った。
格付け会社のソブリン債に対する評価について、スハイミ氏は格付けに影響を与える要素のいくつかはマレーシアに不利と指摘。政府債務の増加と収入に占める利子返済率の15%から17%への上昇を挙げた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月6日)



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