【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」対策のために断続的に操業禁止令が打ち出されているため休業期間が長期化しており、ホテル業界が生き残りをかけてさらなる人員削減、賃金カット、無給休暇などの対策を迫られている。
マレーシア・ホテル協会(MAH)によると、2020年末時点で約100軒のホテルが一時的もしくは永久的に閉鎖された。今年1月に新たな行動制限令(MCO)が発令された後、新たに20軒以上が閉鎖され、6月に発表された国家復興計画(NRP)を受けて、さらに一時閉鎖に追い込まれるホテルが増えている。
MAHが行なった最新調査によると、ホテルの約28%が人員を半分以上削減し、51%以上が10—40%削減した。賃金カットを行なっているホテルは45%、無給休暇を行なっているホテルは63%に上っている。
MAHのヤップ・リップセン最高責任者(CEO)は、海外旅行の回復が見込めない中、国内観光客の主要な供給源である首都圏の行動制限令の継続は業界全体に影響を及ぼすだろうと指摘。当初今年第4四半期と予想されていた観光業界の本格再開はずれ込むだろうと予想した。
その上でヤップCEOは先ごろ政府が発表した総額1,500億リンギの経済対策、「人民保護と経済回復パッケージ」(PEMULIH)に言及し、電気代の割引やサービス税減免は一部の効果しかなく、3千リンギの一時金については旅行会社だけでホテルは除外されているとし、業界に対する支援が不十分だと批判した。
(マレーシアン・リザーブ、7月5日)



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