【クアラルンプール】 完全ロックダウンに続いて首都圏の大部分で強化行動制限令(EMCO)を発令して新型コロナウイルス「Covid-19」抑え込みを図るマレーシア政府に対し、各国の商工団体が相次いで陳情を行なっている。

マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)と日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は連名で6日、▽セランゴール州におけるすべての産業において10%の稼動の容認▽セランゴール州における企業ベースでのワクチン接種推進▽自動車&鉄鋼セクターの操業再開▽サプライチェーン及び製造業関連サービスの操業再開——の4項目からなる要望書を提出した。

マレーシア・ドイツ商工会議所(AHK)は8日付けで、実例を挙げながら▽標準的運用手順(SOP)の適用に関する混乱の解消▽サプライチェーンの停滞問題▽駐在員と家族の安全確保——を要望。具体的に▽SOPの明確化と一貫した執行基準▽製造施設や従業員宿舎における管理強化▽サプライチェーン混乱回避に向けた操業再開許可▽ワクチン接種プログラム推進▽パスステッカー待ちの外国人及び家族の地位保全——などを要望した。

マレーシア・オランダ・ビジネス評議会(MDBC)は10日付けで、ジョホール州政府に対し同州で操業する4社の実名を挙げてそれぞれが置かれている問題の解決を要請した。

(マレーシア・センチネル、7月11日)



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