【クアラルンプール】 国家復興計画(NRP)第1フェーズにおけるデパートやショッピングセンターの営業の可否について当局の判断が二転三転しており、現場で混乱が生じている。
国家安全委員会(NSC)が5日に発表した標準的運用手順(SOP)では、必需品のみの販売を認めるとされていたが、6日のSOPではこの項目が削除された。これを受けて伊勢丹やSOGOは9日から食品・飲料、ヘルスケア・医薬品以外の衣料品、化粧品、装飾品、子供用玩具などの販売フロアも再開したが、9日に新たに発表されたSOPでは再び必需品のみの販売に限定するとの内容が盛り込まれた。
これを受けて伊勢丹は11日、フェイスブック上で同日より営業時間を変更すると発表。KLCC店の食料品フロア、ワンウタマ店のレストラン街、ロット10店・ジャパンストアの食料品フロア及び眼鏡店、「ウェルネス」薬局のみの営業とし、その他は営業を休止するとした。
また同じくSOGOは、同じくフェイスブック上で11日より全店舗を再び休業すると発表した。
先ごろショッピングモールや小売店の再開を政府に陳情した複数の小売業界団体は、大量閉店を受けてすでに30万人が解雇されていると主張。ロックダウンが長引けばさらなる大量閉店が起きかけないと警告している。
(マレー・メイル、7月11日)



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