カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は4日、年初7カ月の自動車販売台数が4,008台となったと発表した。市場シェアは、前年同期の1.4％から1.7％に拡大した。
1ー7月で最も販売台数が多かったのは「トライトン」で22.2％を占めた。前年同期比で16.9％増加した。「トライトン」はマラッカ、ペナン、ケダ3州において、ピックアップトラックのダブルキャブ部門で販売台数トップとなった。
新西知之 最高経営責任者（CEO）は声明の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」が流行し前例のない状況にある中、販売台数が好調だったことを嬉しく思うと表明。自動車関連の売上税減税が行われたことで、国内で組み立てされたコンパクトSUV「ASX」と「アウトランダー」の販売台数が増加したことも貢献したと明らかにした。
今後について、新西CEOは、下半期に新型ミニバン「エクスパンダー」を投入することを計画していると発表。7人乗りのクロスオーバー車で、顧客のニーズを満たすことができると見込んでおり、年末まで売り上げの勢いを維持することができるとの見解を示した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　王子ホールディングス（本社・東京都中央区）は4日、ジョホール州に新たに段ボール工場を建設することを決定したと発表した。
新工場は王子ホールディングスの全額出資子会社、ユナイテッド・コタックが開発するもので、投資額は約40億円。敷地面積は約4万2,000平方メートルで、生産能力は月間700万平方メートルとなっている。2022年1月の稼動開始を予定している。
王子ホールディングスによると、現在マレーシア半島北部で3カ所、同中部で3カ所、同南部で2カ所の段ボール製造拠点を保有しており、新工場は半島南部における3カ所目、東南アジア・インド地域における26カ所目の拠点となる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニック（本社・大阪府門真市）は7月30日、パナソニック・ライフソリューションズが、中国太陽電池メーカーのGSソーラーとの太陽電池事業における協業契約を解消することを決めたと発表した。
パナソニックは昨年5月、ソーラー事業の子会社、パナソニック・エナジー・マレーシアを譲渡し、太陽電池の研究開発機能を分離して新会社を設立し、GSソーラーと共同で出資、運営することで合意していた。
パナソニックによると、GSソーラーは、契約で定めた期限を超え、さらに新型コロナウイルスによる影響を考慮した期間を過ぎても、協業開始に必要な要件を満たさなかったため、パナソニックは契約解消を決定した。今後、GSソーラーに対して法的手段に出ることも検討するという。
パナソニックは新たな協業先との提携を含めた様々な手段を検討し、太陽光発電システムとホームエネルギーマネジメントシステム、蓄電池等を組み合わせたエネルギーソリューション事業を更に強化することで、2022年度の事業黒字化を目指す方針だ。

【ポートクラン＝マレーシアBIZナビ】　総合物流の山九（本社・東京都中央区）は7月31日、現地法人の山九マレーシアが、セランゴール州クラン港ウエストポートの物流センターに倉庫「アジア・ハブセンター」を開設すると発表した。
倉庫は高床式で、面積が2万平方メートル。2021年3月1日に開設を予定している。要員数は36人でうち1人が日本人。自由貿易区（FTZ）内に位置しているため、非課税による非居住者在庫や保管中の転売、荷姿変換および輸出入手続きの免除など荷主にとってコスト削減並びにリードタイム短縮が実現が可能となる。
山九は倉庫の開設に先駆け、同港のターミナルオペレーターであるウェストポーツと5月29日に契約を締結。6月1日よりTSP（トランシップメント・ステージド・ポスト）サービスの提供を開始した。現在、コンテナヤードにデバン（貨物を取り出す作業）しない状態で荷物を優遇条件で保管し、4週間のフリー期間を設け保管期間中に最終仕向け地を選択できるサービスを提供しており、今後は在庫期間が短い貨物をTSPサービス、長期間の保管が見込まれる貨物には「アジア・ハブセンター」を活用することで、アジア域内のサプライチェーン再構築のニーズに対応していく方針だ。
山九は、マレーシアでは税関による保税運送手続きの厳格化の動きが進んでおり、ハブ機能型倉庫はFTZ内の立地が必須となる可能性が高まっているとし、こういった顧客ニーズへの対応を目的としていると表明。今後の動向については、東南アジアにおけるグローバルネットワークの拡大および最適なサービスの提案を進めていくとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大手合併・買収（M＆A）仲介会社の日本M&Aセンター（本社・東京都千代田区）は27日、近年増加しているクロスボーダーM&Aの中でも特にニーズが強い東南アジアへの対応強化を目的として、3月10日にマレーシア駐在員事務所を開設したと発表した。
東南アジア諸国連合（ASEAN）でのカバー率を上げることで、日本とASEANのクロスボーダーM&A案件の情報量・成約件数の増加を図る。事務所は、所長1人と現地スタッフ1人の2人体制で運営する。
同社は、日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴うクロスボーダーM&A案件の需要増加に対応するため2013年4月に海外支援室を設置、2016年4月には中小企業（SME）のM&Aで強いニーズのあるASEAN向けにシンガポール・オフィスを開設した。その後インドネシア駐在員事務所とベトナム現地法人をそれぞれ2019年10月と2020年2月に設立した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ディスカウントストア「ドンキ・ホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス（PPIH、本社・東京都目黒区）は、海外ブランド「ドンドンドンキ」をマレーシアに2店舗出店すると発表した。
運営するのはマレーシア子会社のパン・パシフィック・リテール・マネジメント（マレーシア）。2021年初頭にクアラルンプール（KL）ブキ・ビンタンの商業施設「LOT 10」内に1号店、同年半ばにはセランゴール州ペタリンジャヤの商業施設「トロピカナ・ガーデンズ」内に2号店をそれぞれオープンする。
PPIHグループは、東南アジア仕様の新業態「ドンドンドンキ」を2017年12月にシンガポールに初出店した後、2019年2月にタイ、同年7月に香港と出店エリアを拡大している。日本製もしくは日本市場向けの商品をラインアップする「ジャパンブランド・スペシャリティストア」をコンセプトとしながら低価格商品を提供している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本空調サービス（本社・愛知県名古屋市）は15日、同日開催の取締役会で、マレーシア連結子会社のニッポン・クウチョウ・サービシズ（M）の事業を休止することを決定したことを明らかにした。
日本空調は声明の中で、就労ビザ取得の遅延などによる事業開始の遅れに加え、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の影響による長期的な停滞が見込まれることとなったため、総合的な判断の下で事業休止を決定したと説明している。
日本空調のアジア全域を経済圏として捉え積極的に海外展開を図る経営戦略のひとつとして設立された。全額出資子会社であるNACSシンガポールが全額出資しており、資本金は300万リンギ。セランゴール州スバンに本拠を置き、総合建物設備メンテナンスサービスを手掛けていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ディスカウントストア「ドンキ・ホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナル（本社・東京都目黒区）は、海外ブランド「ドンドンドンキ」マレーシア1号店を近くクアラルンプール（KL）市内で開店する。
店舗の立地はブキ・ビンタンの商業施設「LOT 10」内で、開店時期は未定。「LOT 10」は大手不動産開発業者、YTLランドが運営しており、三越伊勢丹ホールディングスの「イセタン・ザ・ジャパン・ストア」や日本の飲食店街「ジェイズ・ゲート」が入居している。
「ドンドンドンキ」ブランドは、シンガポールに8店舗、タイで2店舗、香港で3店舗を展開中。パン・パシフィック・インターナショナルは別ブランド名で米国ハワイ、カリフォルニアでも展開している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　損害保険ジャパンが出資するベルジャヤ・ソンポは14日、新型コロナウイルスの影響を受けた保険契約者の財政負担を軽減するために、保険金の一部を前払いする制度を導入すると発表した。
法人向けのイニシアチブで、不動産関連で火災や機械や設備の故障などに伴う損失に関して1万リンギ以上の保険金を請求する場合、企業は20％の暫定保険料を前払いで受け取ることができる。5万リンギ未満は3営業日以内、5万リンギ以上は5営業日内に支払われるという。
ベルジャヤ・ソンポは、第3四半期にマレーシア経済はコロナウイルス流行からの回復基調に入るとし、コロナウイルスの影響で企業がキャッシュフローなどの問題に直面していることを考慮して同イニシアチブを導入することを決めたと説明。暫定保険料を受け取ることができるようにすることで、保険加入企業はより迅速に業務を再開して、損失を取り戻すことができると考えていると述べた。
ベルジャヤ・ソンポによると、2019年の正味発生保険率（NCIR）は58.1％で、前年から横ばいとなった。火災保険の請求率は、前年から1％縮小した。しかし、建設工事保険やエンジニアリングに関する保険金請求率は昨年の64.3％から129.7％に上昇した。