【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】 キヤノン・マーケティング（マレーシア）は1日、オートメート・
オートメートは1999年に設立。
キヤノン・マーケティングは、1987年に設立。
ソニーマレーシア、来年9月までにプライ工場を閉鎖
【ペナン】 ソニー・マレーシアは、
ソニー・マレーシアの通知によると、米国、中国、
プライ工場には約3,400人の従業員がおり、うち1,
アブドル・ハリム氏は、
（南洋商報、12月3日）
洗浄除菌水「エコピカ」、SGSが抗ウイルス効果を証明
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日系アクアグリーンテック（本社・セランゴール州シャアラム）
冨田佳之マネージングダイレクター（MD）によると、
「エコピカ」
「エコピカ」は現在、マレーシア国内の飲食店、学校、
冨田MDは、マレーシアBIZナビの取材に対し、「
オンライン日本産食品商談会、ジェトロが7日より開催
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、12月7日から延べ7日間にわたり「クアラルンプール日本産食品輸出オンライン商談会2020」を開催すると発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響で世界的に見本市・商談会が中止・延期を強いられていることから、オンラインを使った商談会による新規商流獲得に向けた商談機会の提供を企画した。参加するのは日本の食品メーカー73社とマレーシア側バイヤー20社。
マレーシアではコロナ禍にあって自炊需要の拡大、オンライン販売・デリバリー等のEC市場の伸張、免疫力向上等に対する健康志向の高まり、海外旅行や娯楽制限に伴う日本産高級食材への消費傾向のシフト——といった傾向がみられる。ジェトロでは、こうした市場ニーズに応え、今回の商談会は▽インスタント・レトルト・冷凍食品▽調味料▽納豆・日本茶など健康食品▽アルコール・菓子など嗜好性の高い食品▽ハラル和牛▽水産物・水産加工品——を重点品目に位置づけた。
今回のオンライン商談会に参加する日本の食品メーカーは、調理が簡単なインスタント麺、カレールー、冷凍コロッケや自炊の際に使用するドレッシング、照り焼きタレ、炊き込みご飯の素などマレーシアの最新市場ニーズに合わせた商品を提案するほか、酵素やコラーゲン入りのドリンク、サプリメント、もち麦、ショウガ粉末などの健康食品を提案する。
またすでに人気の高い日本酒やウィスキー、需要の高いマグロ、ハマチ、ホタテなどの水産物、日本産牛肉などの高級食材も積極的にPRしていく。
ジェトロKL事務所、日本食レストランと商社の商談会を実施
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、11月25、26日に在マレーシアの日本食レストランと日本食材を取扱うマレーシア食品商社を対象としたオンライン商談会を開催したと発表した。
今回の商談会は、新たな日本食材を調達したい在マレーシア日本食レストランと、日本食品の卸先の拡充を図るマレーシア食品商社をマッチングする狙いで開催した。在マレーシアの日本食レストラン14社、マレーシア食品商社3社（マレーシア系1社、日系2社）が参加した。
2日間で計14件の商談が開催され、参加した日本食レストラン関係者からは「調達ルートが広がり、新たな食材の調達やメニュー拡充に繋がりそう」との声が、また食品商社からは「これまで接点を持つことが難しかったクランバレー以外のレストランとも関係構築ができた」との声があったという。
ジェトロKL事務所は、8—10月の期間中に、3回にわたり計42日間、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けた在マレーシア日本食レストランの支援、および日本産食材の輸出・普及を目的として、グラブ・フードと連携して日本食プロモーションを実施した。今後も食品分野におけるECおよびデリバリーでの事業実施を継続的に検討し、日本食品の輸出拡大を図るとともに外食および小売業を支援していくとしている。
ミタチ産業、マレーシア子会社を設立へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ミタチ産業（本社・愛知県名古屋市中区）は20日、マレーシアに子会社、ミタチ・インターナショナル（マレーシア）を設立することを決定したと明らかにした。
ミタチ産業は、マレーシアにおけるエレクトロニクス市場の顧客ニーズに対応するため、100万リンギを出資してセランゴール州のスバンジャヤに子会社を2021年2月に設立する。マレーシア子会社では、半導体・電子部品などの販売、EMSサービスを行い、マレーシアの日系企業および現地企業に向けて拡販を図る。代表には沖久和氏が就任し、子会社設立時の従業員数は3人になる予定だ。
エアアジアジャパン、破産手続きを開始
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 格安航空会社、エアアジアが33％出資するエアアジア・ジャパンは17日、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てた。
エアアジアがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を防ぐために渡航制限が実施されたことで旅行需要が低迷した。
エアアジア・ジャパンは2014年7月に設立し、中部国際空港セントレアを拠点として、国内線と国際線を運航してきた。しかし、エアアジアは10月5日、新型コロナの感染拡大に伴い減便や運休を実施したことや需要低迷に伴い、経営状況が厳しい状態となり、事業継続能力に影響が出たことから、日本からの撤退を決めたと発表していた。
一方でエアアジアは同日、新型コロナのワクチンの開発が進んでいることから、海外旅行の再開への期待を表明。エアアジア・マレーシアの第3四半期の旅客数は36％増加しており、16日に開始したスーパーセールにより売上高は前の週に比べて57％増加したと強調した上で、今後の業績改善に自信を示した。
日本政府観光局、1月にオンライン訪日セミナーを開催
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局（JNTO）クアラルンプール（KL）事務所は、2021年1月にKLとペナン及びジョホール州の現地旅行社と日本の自治体、観光関連団体との間で2回に分けてオンライン訪日セミナー・商談会を開催する。
2020年度のビジット・ジャパン（VJ）事業の一環で、今年は新型コロナウイルス「Covid-19」の影響により、初めてオンライン形態での開催となる。
開催日はKLの旅行会社向けが1月13日、ペナン及びジョホール州の旅行会社向けが1月19日で、日本側が訪日観光についてプレゼンし、マレーシア側と商談を行なう。日本側はそれぞれ30団体程度、マレーシア側は40社程度の参加を見込んでいる。締め切りはそれぞれ11月27日。1月6日に事前説明会が行われる。
コメ輸入のベルナス、独占契約を10年延長
【クアラルンプール】 マレーシア農業食品産業省（旧・農業農業関連産業省）は、コメ輸入を独占的に手掛けるパディベラス・ナショナル（ベルナス）に対する独占契約を向こう10年間延長することに合意したと発表した。
ロナルド・キアンディ大臣は下院議会質疑の中で、新契約にはいくつかの新しい条件が盛り込まれ以前と比べて内容的に改善されたと指摘。国家の食料安全保障に基づくコメ備蓄量の拡大など、これまで5つあった社会的義務の数が10項目に増やされたと明らかにした。
その上で「社会的義務の項目増加はマレーシア人の主食である米を保護する上で重要」と強調し、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大により世界経済の不透明さが拡大する中にあって、ベルナスが食糧危機が起きた際の緩衝機関となると述べた。
ベルナスは1971年に設立された国立米穀公社（LPN）が1996年に民営化されてできた会社で、政府は2011年に契約を10年延長し、来年1月に期限が満了することになっていた。前・希望同盟（PH）政権時代には独占的とされた4社の一つに挙げられ、事業解体の検討対象となっていた。
（マレーシアン・リザーブ、11月10日）
セカイマルシェ、海外サプライチェーン多元化等支援事業実施へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 セカイマルシェ（本社・東京都、グローバル拠点・クアラルンプール）は10日、 経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）が推進する「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の事業者として採択されたと発表した。
セカイマルシェは、マレーシアやシンガポールにおける新たな消費者の「品揃え需要」に対応しうるサプライチェーンの構築を目指して、小ロット多品種フルフィルメントサービス提供が有益であることを検証し、東南アジアにおけるECプラットフォームおよび共同配送サービスのアジア全域展開を目指す。小口集荷・共同配送網の構築により重複コストを下げ、コスト競争力を実現する計画だ。
また日本国内外生産者の農産物をセカイマルシェが直接需要者に販売。納品後のフルフィルメントを同社が一気通貫で行うことにより、コストを最小化、利便性を最大化する。
セカイマルシェは、生産者と消費者をダイレクトにつなぐ生鮮食品ECプラットフォーム。現在、東南アジアのホテル・飲食店200社以上の顧客が利用している。生産者に必要な受発注、決済、物流等のフルフィルメントソリューションを一貫して提供し、日本、マレーシアを中心に、世界中の生産者からこだわり食材を2,000点以上を揃えている。