ブックオフ、ラワンにリユース店をオープン

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブックオフグループ・ホールディングス（本社・神奈川県相模原市）は9日、マレーシア法人のBOKマーケティングが、セランゴール州ラワンにリユース店舗「ジャラン・ジャラン・ジャパン（JJJ）」の6号店を2日にオープンしたと発表した。
同社はマレーシアにおいて、2016年11月に1号店をオープン。それ以来、年2店舗のペースで出店を続け、6店舗累計で、延べ3,000坪以上の売場面積、100万点以上の商品を常時陳列する規模となった。今後も出店による営業基盤の拡大を進め、2ー3年後の10店舗体制を目指す方針だ。
「JJJ」は「マレーシアにいながら、気軽に日本の雰囲気を楽しんでほしい」という思いの下で、約500坪の売場にアパレル・生活雑貨・ベビー用品・おもちゃ・ホビー・スポーツ用品・楽器・家具・アクセサリー等、すべて日本で使用された約20万点の商品を陳列し、毎月6万人超(レジ通過ベース)の顧客が利用している。
BOKマーケティングでは、ブックオフグループの強みである人財育成を取り入れており、積極的な現地従業員の採用を進めてきた。現在では、現地従業員の店長(マネージャー)が店舗運営、新規採用時における研修を行っている。また新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中の店舗営業については、政府が要請する指導マニュアルに基づき、店内のお客様、従業員に対する安全を第一に考え、消毒や入場制限などの感染防止対策の徹底をしている。

ニコンマレーシアが年内で営業停止、代理店経由で事業継続

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【クアラルンプール】　ニコン（本社・東京都港区）のマレーシア法人、ニコン（マレーシア）は、2020年12月31日付けで営業を停止すると発表した。今後は代理店2社を経由してマレーシアでの営業活動を続ける方針だ。
ニコン（マレーシア）は2001年に設立され、カメラ、顕微鏡、測定機等の販売支援、サービスを手掛けていた。2021年からはイメージング事業についてはフューチュロミック（Futuromic）フォトAV社が正規販売代理店となる。また産業用測定機事業については、QES（アジア・パシフィック）が引き続き認定販売代理店となる。
ニコン（マレーシア）は声明の中で、「ニコンはマレーシア市場および世界中で顧客のニーズと期待に応える製品とサービスの提供を約束する」としている。
（エッジ、11月5日）

京セラドキュメント、マレーシアで事務機器販売事業を取得

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　京セラドキュメントソリューションズ（本社・大阪市）は4日、マレーシアのジスナ（マレーシア）より事務機器販売事業を取得し、11月2日より事業活動を開始したと発表した。
同事業のために5月に設立した京セラ・ドキュメント・ソリューションズ・マレーシアは、日本、中国を除いたアジア地域において京セラ・ドキュメント・ソリューションズ・アジア（アジア統括本社）が統括する8番目の販売会社となる。
これまで弊社パートナー、ジスナ社を通じて複合機やプリンターの販売を行ってきたが、今後更なる需要拡大が見込まれることから、当社においては戦略的な販売体制の構築が急務と判断した。ジスナのドキュメント事業を取得することで、マレーシア全土の顧客へ迅速にサービスを提供できる体制を構築し、マレーシア市場での販売、保守体制を強化していく。また今後は複合機やプリンターの販売活動だけではなく、ECMおよびICTを含めた包括サービスを提供することで、サービス基盤を強化し販売拡大を目指す。

不動産開発のシェンタイ、日本向けのウェブサイトを公開

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシアの不動産開発会社シェンタイ・インターナショナルは10月29日、10月に日本向けのウェブサイトを公開したと発表した。
ウェブサイト（https://shengtai-japan.com/）では、シェンタイの開発物件の最新情報の公開の他、同国の観光や不動産についての情報を発信する。不動産開発を軸にビジネス進出サポートや移住支援などマレーシアに関するワンストップなサービスを世界各国で提供してきたが、特定の地域向けのウェブサイトを公開したのは初めて。
またシェンタイは、ウェブサイトの公開に合わせて、今後は銀座のオフィスにおいてマレーシアについての相談会も定期開催することを明らかにした。11月は11日、25日に開催する予定だ。新型コロナウイルス「Covid-19」の対策として完全予約制となっている。申し込み方法はウェブサイトの問い合わせの他、メールや電話で受け付けている。
シェンタイ・インターナショナルは2012年に女性弁護士リョン・サーレイ氏によって設立され、マレーシア各地で不良債権を再開発するプロジェクトを数多く立ち上げている。今年5月には、日本支社「シェンタイ・ジャパン・マーケティング・インターナショナル」を設立した。

フォーシーズンズ沖縄、ベルジャヤランドが起工

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【沖縄】　ベルジャヤランド（Bランド）は10月28日、「フォーシーズンズリゾート・アンド・プライベートレジデンス沖縄」の起工式を行った。3年後の完成を予定している。
同プロジェクトは10億米ドル（42億リンギ）をかけて、Bランドの完全子会社であるベルジャヤ沖縄ディベロップメントと、フォーシズンズ・ホテル・アンド・リゾート（フォーシーズンズ）と提携して開発するもの。建設予定地は、那覇国際空港から約50キロメートルの位置にある、Bランドが所有する西海岸沿いの約40ヘクタール（100エーカー）の土地。客室数は279室。うちホテルが127室、コンドミニアムが124戸、ヴィラが28戸となっている。レストランやバー、宴会場、プール、フィットネスジム、スパ、ビーチクラブなども建設する。ランドスケープの設計は米EDSAが担当し、日本からは東京オリンピックスタジアムの設計を手がける隈研吾氏や、沖縄の大手設計会社の国建も設計に参加した。
ベルジャヤのビンセント・タン会長は、日本国内でフォーシーズンズのホテルを合計で10軒建設する予定だと言明。横浜でも建設を計画しているとした。
（ザ・サン、10月30日）

日本電気硝子、マレーシアで医薬用ガラス容器を生産拡大へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電気硝子（本社・滋賀県大津市）は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン需要を視野にマレーシアにおける医薬品用ガラス容器の生産能力を拡大する。
マレーシア法人、ニッポン・エレクトリック・グラス（マレーシア）（NEGM）が所有するセランゴール州シャアラム工場に2億リンギを投資し、アンプルやバイアルなどの医薬品用ガラス容器の生産能力を30％、重量にして月1,000トン拡大する。
工場拡張計画は、2020年7月にマレーシア投資開発庁（MIDA）によって承認された。新型コロナ感染拡大により拡張事業の建設が一時ストップしたが、すでにMIDAと地方自治体の支援を受けて標準的運用手順（SOP）を厳守して作業が再開されている。2020年10月末までに操業を開始する予定。
NEGMは1991年に設立され、主にグラスファイバーや医薬品用ガラス容器を製造しており、現在1,000人が雇用されている。

 

モントキアラの高層マンション「アレビア」、25年1Qに竣工

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産開発業者UEMサンライズは、モントキアラに建設予定の高層マンション「アレビア」を発表した。2025年第1四半期に竣工を予定している。
敷地面積は2.94エーカー。総開発価値（GDV）は5億4,590万リンギに上る。43階建ての2棟で構成され、総戸数は294戸。1フロアあたりの住戸数は4戸に制限される。1ユニットあたりの面積は1,703ー2,634平方フィートで、価格は154万リンギから（1平方フィートあたり907リンギ）となる。住居スペースの他にプール、子供用プレイエリア、バーベキューエリア、屋上ジムなどを備え、エレベーターにはタッチレス技術を採用する。建設地は、商業施設の「プラザ・モントキアラ」や「163リテール・パーク」、国際学校の「モントキアラ・インターナショナルスクール」や「ガーデン・インターナショナルスクール（GIS）」などの徒歩圏内に位置する。
UEMサンライズのリオン・コックキット最高執行責任者（COO）は、モントキアラは市内中心部へのアクセスが良好で富裕層が集まる人気エリアであるとし、「アレビア」の登録開始からわずか1週間で600件の問い合わせを受けたと述べた。

コンタクトレンズのシンシア、マレーシア子会社を閉鎖へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　コンタクトレンズの製造・販売のシンシア（本社・東京都中央区）は19日、マレーシアにある非連結子会社であるシンシア・レンズの閉鎖を決めたと発表した。
シンシアは2014年4月に、20万リンギを投じてシンシア・レンズを設立。東南アジア地域におけるコンタクトレンズの販売事業を展開してきた。しかし、グループ経営の最適化の観点から、シンシア・レンズを11月30日で閉鎖し、香港における連結子会社であるシンシア・ビジョンに機能を集約することを決めた。
シンシアは今後、東南アジア地域事業を香港のシンシア・ビジョンを拠点に、営業展開を図りながら販売の拡大に努めていく方針だ。

筑波大学のマレーシアキャンパス、23年の開校を予定

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【クアラルンプール】　在マレーシア日本大使館の岡浩大使は、筑波大学がマレーシア・キャンパスを設立する計画について、2023年の開校を予定していると明らかにした。
岡大使は、計画当初は2022年の開校を目指していたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い遅延したと説明。日本とマレーシアの間で現在、実現に向けて話し合いが行われているとして、これ以上の遅延は起きないとの予想を示した。マレーシア・キャンパスはマラヤ大学の大学の施設内に開講する予定だという。
両国の協力関係について、岡大使は1980年代に「ルックイースト（東方）政策」が導入されて以来、教育とビジネスは両国間の重要な柱だったと言明。国際協力機構（JICA）が日本で実施する教育や職業訓練には、これまで1万7,000人のマレーシア人が参加し、日本から帰国した後は、政府や企業間で「日本とマレーシアの架け橋」となっているとした。
日本とマレーシアの政府間協力協定の下で、1998年には日本・マレーシア技術学院(JMTI)、2011年にはマレーシア日本国際工科院（MJIIT）が開校した。
岡大使は、2022年には東方政策開始から40年を迎えるとして、筑波大学のマレーシア・キャンパスは両国間の関係を象徴するものになると述べた。
（ベルナマ通信、10月17日）

ダイドーグループ、マレーシア法人の全株式を星企業へ譲渡

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ダイドーグループホールディンクス（本社・大阪府大阪市）は15日、100％出資子会社であるダイドー・ドリンコ・マレーシア（DDM）の債務約3.7億円を放棄し、同社の全株式6,730万株を投資関連事業を手掛けるシンガポールのリンガ・フランカ・ホールディングス（LFH）に10リンギ（約255円）で譲渡すると発表した。10月20日に破棄および譲渡を実施する予定。
ダイドーグループのマレーシア市場への参入は2015年。DDMの業績は当初策定した事業計画を大きく下回り、赤字が積み重なっていた。事業再構築を図るべく2019年10月に合弁を解消し、新たな事業計画の下で自社ブランドの拡販を進めていたが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響で販売が低迷。販売回復によるキャッシュ・フローの改善に目途が立たない状況であるため株式の譲渡を決定したという。
株式譲渡後においてDDMは飲料事業を継続する方針だ。ダイドーグループとLFHは、DDMの主力商品である乳酸菌飲料「ヨービック」のアジア及び東南アジアの一部地域での独占販売権に関する契約の締結に向けた協議を進めている。