カテゴリー: 日本関係

【名古屋＝マレーシアBIZナビ】　格安航空会社、エアアジアの日本法人、エアアジア・ジャパンは5日、日本事業からの撤退を決定したと発表した。
同社は2014年7月に設立し、中部国際空港セントレアを拠点として、国内線と国際線を運航してきた。しかし新型コロナウイルス 「Covid-19」の感染拡大の影響を受け、減便や運休を実施したことや、旅行や出張の需要落ち込みに伴い、経営状況が厳しい状態となり、事業継続能力に影響が出たことから、日本からの撤退を決めた。
エアアジア・ジャパンは航空券を予約している人に対しては、1週間以内に電子メールで個別に連絡する。一方でエアアジア・グループが運航しているマレーシアやタイ、フィリピンと日本を結ぶ国際線については、渡航制限が解除され、国境が再開した後に運航を再開する予定だ。
詳細に関しては、ウェブサイト（https://support.airasia.com/s/article/AirAsia-Japan-Announcement?language=en_GB）で受け付けている。

【クアラルンプール】　在マレーシア日本大使館の岡浩大使は、日本企業は過去数十年にわたり電気・電子（E＆E）事業に集中してきたが、マレーシアを投資先として信頼を再確認しており、新しい投資分野に多様化していると明らかにした。
岡大使は、日本を代表する商社である三井物産がIHHヘルスケアに追加出資したこと、医療機器製造会社がマレーシアに初の海外工場を設立したことなどを例にあげて、日本企業にとり医療機器製造は新たな投資分野の一つであると言明。その他にも健康やデジタル技術、ハラル（イスラムの戒律に則った）食品事業に投資する企業が増えていると述べた。また航空機産業への投資についてもマレーシア政府と協力しており、投資を通じてビジネス協力を追求していると言明。新型コロナの流行下においても日本企業にとり、マレーシアの投資先としての魅力には影響は出ていたいと述べた。
岡大使によると、日本企業は1970年代にマレーシアに進出を開始し、80年代に東方政策が発表されたことで進出企業が増加。東レや日立、ソニー、パナソニックなどの企業がマレーシアで事業を開始した。現在マレーシアで事業を行う日本企業はおよそ1,500社となっており、マレーシアの工業化に貢献してきた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が世界中で見られたが、マレーシアで事業を行う日系製造メーカーはおよそ34万人の従業員の雇用を維持したという。
（ベルナマ通信、10月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電気（NEC、本社・東京都港区）のマレーシア法人、NECコーポレーション・オブ・マレーシア（NECマレーシア）は9月29日、マレーシアにおけるデジタルエコノミーの促進を図り、クアラルンプール（KL）に新オフィスを開所したと発表した。
新オフィスに、NECの生体認証技術や人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、非接触(タッチレス)技術などの最新の技術に触れることができる、「カスタマー・エクスペリエンス・センター」を併設した。また旧オフィスに比べ面積も広くなった。
NECは、公共部門と民間部門の組織や会社が、最新技術を体験することで、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行により混乱したデジタル変革計画が実行できるようになると見込んでいる。
同社はサンウェイ・イスカンダルにあるアジア太平洋地域向けのマネージドサービス提供拠点、コールセンターにもなっている「センター・オブ・エクセレンス」と共に、今後もマレーシアと人々に恩恵をもたらすソリューションを提供していく方針だ。
◾️国内の空港23カ所に新型コロナ対策システムを設置へ◾️
NECマレーシアは、マレーシアの空港23カ所において新型コロナの感染対策として、顔検出技術やサーマルカメラを組み合わせたシステムを設置を進めている。マレーシア・エアポーツ（MAHB）が実施した入札で受注したもので、11月までにカメラの設置を行う。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本好きの外国人を対象としたコミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営するファン・ジャパン・コミュニケーションズ（本社・東京都港区）は、「外国人スタッフに直接質問できる座談会型セミナーベトナム・タイ・マレーシア編」を開催すると発表した。
ファン・ジャパンは、消費者の声を聞かずにマーケティングを行うことは困難だと指摘。海外となると社会や経済、好みや風習など日本とは異なる部分が多くあり、消費者を理解することはより一層難しい上、海外とひとくくりにすることはできず、その国ごとの特性があるとした。日本から直接現地の意見や声を収集することは難しいことから、同社に在籍する海外出身（マレーシア・タイ・ベトナム）のスタッフに直接質問を投げかけることのできる座談会型のセミナーを企画したと説明した。
セミナーの参加対象は、海外展開および訪日インバウンドの実務・マーケティング担当。10月2日の17時ー18時にかけてウェブセミナー開催する。参加料金は無料で、先着で200人が参加できる。
質問は、事前アンケートに記入する形で質問内容を受け付ける。セミナーの申込み完了後、送られてくる完了通知に記載されているURLより事前アンケートに質問することができるという。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは近い将来、マレーシア国内の自動車セクターが回復することを見込んでおり、現地組み立て生産のハイブリッド車（HV）を投入する予定だ。
ラビンドラン・クルサミー社長は、同社がHVに注力していると言明。以前までハイブリッド版「カムリ」を販売していたが、来年までにもう1つHVモデルを導入すると明らかにした。
シャムソール・モハド・ザイン・マーケティング部長によると同社は、長期的計画において複数のHVを投入する予定で、HV市場を開発するための政府によるインセンティブが導入されることを期待しているという。
新型コロナウイルス「Covid-19」による影響についてラビンドラン社長は、まだ完全には回復していないとし、短期的復興計画「国家経済復興計画（PENJANA）」に盛り込まれた自動車関連の売上税減税が非常に有効的であると言明。またオンラインショールームやキャッシュレス決済などデジタル化に向けた取り組みを採用したと明らかにした。他には業務効率の向上を図り、一部の業務をディーラーへ移行することで製品開発やマーケティング、ディーラーネットワークサポートなど上流事業に注力しているとした。
自動車セクターの見通しについては、予想される全体的な景気回復と並行して回復に向かうことを確信していると言明。今年通年の販売見通しについてマレーシア自動車協会（MAA）が、行動制限令（MCO）の発令により60万7,000台から47万台に下方修正したと指摘した上で、経済が回復し購買力が向上することを期待していると述べた。
（ザ・スター、9月14日）