カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　JTBグループの目的型旅行（SIT）に特化したJTBガイアレック（本社・東京都豊島区）は、将来国際的に活躍するグローバル人材育成を後押しすべく、日本とマレーシアをオンラインでつないで行う5日間の就業体験プログラムを9月1日から発売すると発表した。
JTBマレーシア・クアラルンプール（KL）支店とオンラインでつなぎ、現地スタッフおよびマレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）によるレクチャー＆ワークショップでマレーシア旅行の需要やムスリム旅行に必須のハラル（イスラムの戒律に則った）市場について学ぶことができる。同プログラムでは旅行業の視点から「社会課題に対する関心と教養」、「コミュニケーション能力」、「問題解決力」などの国際的素養を身に着けることを目的としている。
参加費用は2万5,000円。▽11月2ー6日（申し込みは10月2日まで）▽2021年2月15ー19日（同2021年1月25日まで）▽2021年3月1ー5日（同2021年1月29日まで）▽2021年3月15ー19日（同2021年2月12日まで）ーーのスケジュールで、4回開催する。最少催行人員は5人で、18歳以上が対象。参加にはウェビナーツールの「ズーム」または「マイクロソフト・チームズ」をインストールする必要がある。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　岐阜県南部の伝統陶磁器である美濃焼の輸出商社、フィールド（本社・岐阜県土岐市）は、27日からクアラルンプール（KL）の伊勢丹KLCC店で一般家庭で使う美濃焼の食器の販売を開始した。

　平皿や深皿、丼、鉢など27種類の食器を8.25—34.5リンギで販売する。今後の本格販売に先駆けてブランド力のある伊勢丹デパートをショーケースとして、マレーシア人消費者に対するブランド認知度を高める。
フィールドは美濃焼の製造大手、フタダの子会社。工場から出荷価格で海外に出せるのが強みで、中国・上海、広州、米国、南米、韓国向けに毎週20フィートコンテナ1個（約6万個）のペースで輸出している。年商は約3億円で、今年は新型コロナウイルス「Covid-19」流行の影響でECサイトを通じたネット販売が好調であることから年商3.3億円を見込んでいる。
東南アジア市場については、2019年10月にKLで開催されたECサイトの商談会「ラザダ（Lazada）WECOMMERCE 2019」のジャパン・パビリオンに出展したのが初めのアプローチで、すでに引き合いが来ている。同社の向井友貴子営業本部長によると、マレーシアをベースに越境ECを使って販売先を東南アジア各国に広げていく方針。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　人材の育成・教育サービスを提供するアンロックデザイン（本社・東京都港区）は17日、米航空宇宙局（NASA）と共同で、10月2日ー4日の間に「NASA SPACE APPS CHALLENGEクアラルンプール」 のバーチャルイベント開催すると発表した。
今年は5回目の開催で、AI・ビックデータ・ロボティック・IOT・宇宙開発などをテーマにテックカンファレンスおよびハッカソンを行う。マレーシア科学技術省、マレーシア国立宇宙局、在マレーシア日本大使館、マレーシア日本人商工会議所、日本貿易振興機構の後援で開催する。参加することで、▽日本国内・国外の優秀なエンジニアへのリーチや人材の採用▽製品やサービスの認知度向上▽新しい販路開拓▽新規事業のアイディア発掘や現地パートナーの開拓▽ハッカソン参加における社内の人材育成ーーなどのメリットがあるという。
前回のイベントもクアラルンプールで開催され、275チーム、2,000名以上のITエンジニアが参加した。優勝者は、NASA世界大会の本選にノミネートされたという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本空調サービス（本社・愛知県名古屋市）は12日、事業を休止していたマレーシア連結子会社、ニッポン・クウチョウ・サービシズ（M）の解散を発表した。2022年3月末までをメドに、解散・清算完了に関する必要な申請手続きを進める。
同日の取締役会で決定した。解散の理由について就労ビザ取得の遅延などによる事業開始の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による長期的な停滞が見込まれるためだとしている。7月15日には事業休止を発表していたが、マレーシアにおける厳しい事業環境が好転する可能性は低く、今後事業活動を再開したとしても収益拡大を図ることが難しいと判断した。
ニッポン・クウチョウ・サービシズ（M）は、日本空調のアジア全域を経済圏として捉え積極的に海外展開を図る経営戦略のひとつとして、シンガポール法人の子会社として2016年12月に資本金300万リンギで設立された。総合建物設備メンテナンスサービスを手掛けていたが、2019年12月期決算では2,400万円の営業赤字を出していた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は4日、年初7カ月の自動車販売台数が4,008台となったと発表した。市場シェアは、前年同期の1.4％から1.7％に拡大した。
1ー7月で最も販売台数が多かったのは「トライトン」で22.2％を占めた。前年同期比で16.9％増加した。「トライトン」はマラッカ、ペナン、ケダ3州において、ピックアップトラックのダブルキャブ部門で販売台数トップとなった。
新西知之 最高経営責任者（CEO）は声明の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」が流行し前例のない状況にある中、販売台数が好調だったことを嬉しく思うと表明。自動車関連の売上税減税が行われたことで、国内で組み立てされたコンパクトSUV「ASX」と「アウトランダー」の販売台数が増加したことも貢献したと明らかにした。
今後について、新西CEOは、下半期に新型ミニバン「エクスパンダー」を投入することを計画していると発表。7人乗りのクロスオーバー車で、顧客のニーズを満たすことができると見込んでおり、年末まで売り上げの勢いを維持することができるとの見解を示した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　王子ホールディングス（本社・東京都中央区）は4日、ジョホール州に新たに段ボール工場を建設することを決定したと発表した。
新工場は王子ホールディングスの全額出資子会社、ユナイテッド・コタックが開発するもので、投資額は約40億円。敷地面積は約4万2,000平方メートルで、生産能力は月間700万平方メートルとなっている。2022年1月の稼動開始を予定している。
王子ホールディングスによると、現在マレーシア半島北部で3カ所、同中部で3カ所、同南部で2カ所の段ボール製造拠点を保有しており、新工場は半島南部における3カ所目、東南アジア・インド地域における26カ所目の拠点となる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニック（本社・大阪府門真市）は7月30日、パナソニック・ライフソリューションズが、中国太陽電池メーカーのGSソーラーとの太陽電池事業における協業契約を解消することを決めたと発表した。
パナソニックは昨年5月、ソーラー事業の子会社、パナソニック・エナジー・マレーシアを譲渡し、太陽電池の研究開発機能を分離して新会社を設立し、GSソーラーと共同で出資、運営することで合意していた。
パナソニックによると、GSソーラーは、契約で定めた期限を超え、さらに新型コロナウイルスによる影響を考慮した期間を過ぎても、協業開始に必要な要件を満たさなかったため、パナソニックは契約解消を決定した。今後、GSソーラーに対して法的手段に出ることも検討するという。
パナソニックは新たな協業先との提携を含めた様々な手段を検討し、太陽光発電システムとホームエネルギーマネジメントシステム、蓄電池等を組み合わせたエネルギーソリューション事業を更に強化することで、2022年度の事業黒字化を目指す方針だ。