UMWトヨタ、「ヴィオス」と「ヤリス」の20年度版を発表

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 UMWトヨタ・モーターは17日、コンパクトセダン「ヴィオス」とコンパクトハッチバッグ「ヤリス(日本名・ヴィッツ)」の2020年度版を発表した。
今回マイナーチェンジとなった両モデル共に排気量は1.5リットルのエンジンが搭載されており、トランスミッションは、7速の無段変速機(CVT)となっている。外観や機能が改善された他、安全性も強化された。操舵回避支援(PCS)やレーン・ディパーチャー・アラート(LDA)など低速域から高速域まで衝突回避支援または被害軽減を図る予防安全パッケージ「トヨタ・セーフティ・センス」が導入された。また東南アジア諸国連合(ASEAN)新車アセスメント・プログラム(NCAP)の安全基準で最高評価の5つ星を獲得しており、スタビリティ・コントロール(VSC)、7つのSRSエアバッグなども装備されている。
「ヴィオス」の価格は保険なしで7万4,623ー8万7,584リンギ。「ヤリス」のが7万940ー8万4,808リンギとなっている。走行距離無制限の5年間保証が付く。
UMWトヨタによると、現行モデルの「ヴィオス」と「ヤリス」は2019年の販売以来、それぞれ4万台、2万台を納車しており、好評を得ている。

ユニクロマレーシア、本格路面店を18日にオープン

【クアラルンプール】 カジュアル衣料のユニクロ(マレーシア)は、マレーシア初の本格路面店「ユニクロDAスクエア」店を18日、開業した。
立地はペタリンジャヤ北部バンダル・スリ・ダマンサラの「DAスクエア」。面積は1万5,100平方フィートで、段差をなくしたバリアフリー構造となっている。長時間並ばないでいいよう試着室は13カ所、レジは10カ所配置した。
「エアリズム」コーナーが設けられており、これまで通販でしか購入できなかった寝具も同店では直接購入できる。「UTime!」コーナーが設置されており、Tシャツやトートバッグのカスタマイズも20分で行なう。
このほかサステナビリティ・コーナーでは古着のリサイクルの取り組みを紹介している。
(マレー・メイル、TRP、12月17日)

トリドールの「ボートヌードル」、マレーシアでFC展開

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 トリドールホールディングス(本社・東京都渋谷区)は16日、グループ企業、ウタラ5フード&ビバレッジが展開する東南アジア・ヌードルブランド「ボートヌードル(Boat Noodle)」のフランチャイズ(FC)展開をマレーシア国内で開始したと発表した。
2016年2月に当社グループ入りし、現在マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ミャンマーに、に計41店舗(マレーシア国内35店舗)を展開している。FC展開はマレーシアでの更なる出店強化を目指したもので、11月2日にクアラルンプールに1店舗を出店し、今後1年で同国内に10店舗を新規出店する予定。
東南アジアを中心に展開する「ボートヌードル」は、水上マーケットで食べられていた小
さなスープヌードルがルーツ。自分が食べたい分を注文し、食べ終わった器を積み上げながら食べ進めるスタイルで、1杯100円未満からと手頃な価格で人気を得ている。イスラム教徒が安心して食事ができるようハラル対応をしている。

 

日立アジアとSIRIMが覚書、デジタル解決法を中小企業に提供

【クアラルンプール】 マレーシア標準工業研究所(SIRIM)と日立アジアマレーシアは14日、クラウドを利用した、インダストリー4.0(第4次産業革命)のデジタル解決法をマレーシアの中小企業に紹介、提供することに関する協力覚書をオンライン式典で交わした。
Sirimは元工業標準機関で、スマートマニュファクチャリング(高効率生産システム)に関するマレーシア・日本協力計画の実施機関。
アハマド・タジュディン会長は、日本企業からの技術移転に期待していると語った。日立アジアマレーシアのチュー・ファットセン代表は、マレーシア企業が対応力、生産性、効率を高めるのを支援するため、日立アジアマレーシアは、情報技術、制御・運用技術、製品を組み合わせた、スマートマニュファクチャリングの解決法を提供すると表明した。
覚書交換式に臨席した岡浩駐マレーシア大使は、マレーシア企業は技術がどう現場で活用されているかを学ぶことができるとあいさつした。
(マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、12月14日)

日本航空、利用者向けに感染サポートサービスを提供

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本航空クアラルンプール(KL)支店は、すべての国際線利用者に医療・宿泊手配に関する相談に応じるサービス、及び渡航時の新型コロナウイルス「Covid-19」陽性判定時に各種費用の補償が受けられる感染症サポート「JALコロナカバー」を期間限定で提供すると発表した。
「JALコロナカバー」はアリアンツトラベルと提携し、旅行中に新型コロナ感染症が陽性判定された場合にかかる医療費・検査費・隔離費用を補償するというもの。日本の航空会社では初めてのサービスとなる。対象搭乗期間は12月23日—2021年6月30日で、JAL運航便かつJAL便名に限り、第1区搭乗日から31日間が補償対象となる。

日本航空では現在、アジア・オセアニア地区より日本へ帰国する顧客(ファースト・ビジネスクラス)を対象に、「ハイヤーサービスご利用割引サポートキャンペーン」のほか、「JALファミリーサービス」(2020年11月16日から2021年5月31日搭乗分まで)を実施している。

ジェトロ、正直屋などと日本製品EC販売プロモを実施

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は、マレーシアの専門ECサイト大手のHERMOクリエイティブ(M)および正直屋(Shojikiya)と連携し、それぞれ化粧品・美容用品、日本食品のプロモーションを実施すると発表した。

海外EC事業者と連携して日本製品の海外販売を支援する「JAPAN MALL事業」の一環。マレーシアではEC化率は高いものの商品認知が進まず販売も伸び悩む傾向があるため、プロモによって日本商品の認知度向上およびリピーター増加を計り、売れ筋日本商品の創出を目指す。

販売サイトにおける特設プロモーションバナーの設置や購入者へのフリービー配布、販促活動、電子広告、ダイレクトメールの送付、セール価格での販売などを行なう。

HERMOとのプロモは12月14—20日に実施する。HERMOはマレーシア第1位の化粧品・美容関連用品ECサイト「HERMO」を運営。若年層を中心に多くのファンを有し、近年日本商品の取扱を拡大している。

正直屋とのプロモは12月14—2021年1月8日に実施する。正直屋はマレーシアにおける日本食品専門のECサイト最大手。自社ECショップの他、ラザダ・ショッピー・グラブマートに旗艦店を有している。

日系ステップ1マレーシア、ワクチン物流対応ボックス販売へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)の申請支援の日系ステップ1マレーシア(本社・セランゴール州スバンジャヤ)は8日、同社の経営母体であるN.Sビジョン・マーケティングが、マレーシアにおける携帯型超低温冷蔵保管ボックスの販売契約をスターリングエンジンジャパン(本社・神奈川県足柄下郡)と結んだと明らかにした。
ステップ1マレーシアが発表した声明によると、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス「Covid-19」の感染症対策として様々な国・薬事メーカによりワクチンの開発が行われており、マレーシアは米ファイザー製のワクチン640万人分の購入契約を締結したことを発表した。しかし、ファイザー製ワクチンはマイナス70度の超低温保管が求められており、地方への輸送方法や街中のクリニックでのワクチン保管などワクチン接種に向けて解決する必要がある。
そのためステップ1マレーシアは、環境にも優しく小型で持ち運びも可能なAC/DC電源で稼働するスターリングエンジン技術を使用したマイナス80℃超低温冷蔵ボックスを提供することを決めた。冷蔵ボックスの提供により、マレーシア国内のコロナ感染症対策に協力することができるとの見解を示した。

ギフティ、バスキンロビンスにeギフトシステムを提供

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティ(本社・東京都品川区)は、マレーシアにおいてアイスクリーム専門店チェーン「バスキン・ロビンス マレーシア」に対し法人向けeギフト販売システム「eギフトシステム」の提供開始したと発表。11月4日より130店舗以上でeギフトの販売を開始したと明らかにした。
ギフティの現地法人であるギフティマレーシアを通じて、「バスキン・ロビンス」を展開するゴールデン・スクープ社に提供するもので、マレーシアにおいて15件目となる「eギフトシステム」の提供案件となる。
「バスキン・ロビンス」が導入した「eギフトシステム」は、eギフトを即時に発行および消し込みをするシステムで、WEB上の販売画面から購入することができ、決済方法は、クレジットカード、オンラインバンキングもしくはeウォレットによる決済を選ぶことができる。決済後、eギフトのURLが即時発行される。購入者は、発行されたeギフトにデジタルのメッセージカードを添えて、友人や家族などにメールやSMSなどを介し、即時に贈ることができる。eギフトを受け取られた方は、スマートフォンのeギフト受取り画面を店頭で表示し、商品と引き換えることが可能だ。
ギフティおよびギフティマレーシア社は、引き続きマレーシアのブランドに対し「eギフトシステム」の導入を進め、商品のeギフト化と流通を促進する。また、CtoC(個人間取引)市場とともに法人需要も開拓しeギフト流通量の最大化と認知度の向上に努め、日頃の気持ちを伝える手段として気軽にeギフトを贈りあう習慣や文化の創出を目指す方針だ。

キヤノンマレーシア、技術資料システム事業を代理店に移管

【シャアラム=マレーシアBIZナビ】 キヤノン・マーケティング(マレーシア)は1日、オートメート・システム・セールス・アンド・サービシズ(オートメート)を正規販売代理店に指名すると発表。事業戦略の一環として、技術資料システム事業を移管すると発表した。
オートメートは1999年に設立。キヤノンのプラチナグレードの大判プリンター事業を行ってきた。そのためキヤノンはオートメートの知識や経験は十分で、キヤノンの大判プリンターを利用する顧客に引き続き良いサービスを提供することが可能だと判断し、事業を移管することを決めた。
キヤノン・マーケティングは、1987年に設立。先ごろアンドリュー・コー最高経営責任者(CEO)は、売上高に占めるB2B(企業間取引)部門の割合を、現在の35%から3年後には最大50%に引き上げる意向を表明している。キヤノン・マレーシアはカメラ、複写機、プリンターなど映像機器、光学製品の流通・サービスに携わっている。

ソニーマレーシア、来年9月までにプライ工場を閉鎖

【ペナン】 ソニー・マレーシアは、ペナン州プライにある工場を段階的に縮小し2021年9月までに閉鎖する模様だ。同州国際貿易・国内取引・消費者問題・起業家開発担当のアブドル・ハリム・フセイン評議員が明らかにした。

 ソニー・マレーシアの通知によると、米国、中国、欧州市場において激しい競争に直面していることから再編を行うことを決定。マレーシアでは、セランゴール州バンギの工場に経営資源を集中させる。

 プライ工場には約3,400人の従業員がおり、うち1,600人が外国人、1,400人がマレーシア人。一部はセランゴール州に配置転換となるが、残りについては退職計画に基づき適切なやり方で解雇するという。

 アブドル・ハリム氏は、ペナン州の製造業は年初9カ月で100億リンギ以上の投資誘致に成功しており今年から来年にかけて少なくとも9,000人分の雇用機会があると強調。州政府も解雇者を対象に適切なキャリアマッチングを行なうとして、再雇用先が容易に見つかるとの見通しを示した。

(南洋商報、12月3日)