【クアラルンプール】 アジアを代表する格安航空会社、エアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）はロイター通信との会見で、経営基盤強化のため年内に25億リンギの資金を調達すると明らかにした。日本からの撤退も検討しているという。
銀行から15億リンギの融資を得て、投資家から10億リンギを調達する方針で、非公開株投資会社、戦略的投資家など内外の複数の企業と交渉を持っており、調達には自信があるという。
中部国際空港セントレアを拠点とする日本法人、エアアジア・ジャパンについて「手持ち資金が山ほどあれば日本業務を継続できるが、真剣に撤退を考えている。近く結論を出す」と語った。エアアジア・ジャパンは仙台、新千歳への運航を停止していたが、8月に再開した。エアアジアの外国法人では最も規模が小さい。
インド・タタ財閥との合弁は現在のところ手を付けない。しかし東南アジア業務に注力する方針で、この過程でインドから撤退することもあり得るという。
航空・旅行情報のアジア太平洋アビエーション・センター（CAPA）によれば、エアアジアのマレーシア、タイ業務はウイルス禍を乗り切れるが、日本、インド、インドネシア、フィリピン業務は経営維持が困難だという。
（エッジ、9月7日）