カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　京セラドキュメントソリューションズ（本社・大阪市）は4日、マレーシアのジスナ（マレーシア）より事務機器販売事業を取得し、11月2日より事業活動を開始したと発表した。
同事業のために5月に設立した京セラ・ドキュメント・ソリューションズ・マレーシアは、日本、中国を除いたアジア地域において京セラ・ドキュメント・ソリューションズ・アジア（アジア統括本社）が統括する8番目の販売会社となる。
これまで弊社パートナー、ジスナ社を通じて複合機やプリンターの販売を行ってきたが、今後更なる需要拡大が見込まれることから、当社においては戦略的な販売体制の構築が急務と判断した。ジスナのドキュメント事業を取得することで、マレーシア全土の顧客へ迅速にサービスを提供できる体制を構築し、マレーシア市場での販売、保守体制を強化していく。また今後は複合機やプリンターの販売活動だけではなく、ECMおよびICTを含めた包括サービスを提供することで、サービス基盤を強化し販売拡大を目指す。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシアの不動産開発会社シェンタイ・インターナショナルは10月29日、10月に日本向けのウェブサイトを公開したと発表した。
ウェブサイト（https://shengtai-japan.com/）では、シェンタイの開発物件の最新情報の公開の他、同国の観光や不動産についての情報を発信する。不動産開発を軸にビジネス進出サポートや移住支援などマレーシアに関するワンストップなサービスを世界各国で提供してきたが、特定の地域向けのウェブサイトを公開したのは初めて。
またシェンタイは、ウェブサイトの公開に合わせて、今後は銀座のオフィスにおいてマレーシアについての相談会も定期開催することを明らかにした。11月は11日、25日に開催する予定だ。新型コロナウイルス「Covid-19」の対策として完全予約制となっている。申し込み方法はウェブサイトの問い合わせの他、メールや電話で受け付けている。
シェンタイ・インターナショナルは2012年に女性弁護士リョン・サーレイ氏によって設立され、マレーシア各地で不良債権を再開発するプロジェクトを数多く立ち上げている。今年5月には、日本支社「シェンタイ・ジャパン・マーケティング・インターナショナル」を設立した。

【沖縄】　ベルジャヤランド（Bランド）は10月28日、「フォーシーズンズリゾート・アンド・プライベートレジデンス沖縄」の起工式を行った。3年後の完成を予定している。
同プロジェクトは10億米ドル（42億リンギ）をかけて、Bランドの完全子会社であるベルジャヤ沖縄ディベロップメントと、フォーシズンズ・ホテル・アンド・リゾート（フォーシーズンズ）と提携して開発するもの。建設予定地は、那覇国際空港から約50キロメートルの位置にある、Bランドが所有する西海岸沿いの約40ヘクタール（100エーカー）の土地。客室数は279室。うちホテルが127室、コンドミニアムが124戸、ヴィラが28戸となっている。レストランやバー、宴会場、プール、フィットネスジム、スパ、ビーチクラブなども建設する。ランドスケープの設計は米EDSAが担当し、日本からは東京オリンピックスタジアムの設計を手がける隈研吾氏や、沖縄の大手設計会社の国建も設計に参加した。
ベルジャヤのビンセント・タン会長は、日本国内でフォーシーズンズのホテルを合計で10軒建設する予定だと言明。横浜でも建設を計画しているとした。
（ザ・サン、10月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電気硝子（本社・滋賀県大津市）は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン需要を視野にマレーシアにおける医薬品用ガラス容器の生産能力を拡大する。
マレーシア法人、ニッポン・エレクトリック・グラス（マレーシア）（NEGM）が所有するセランゴール州シャアラム工場に2億リンギを投資し、アンプルやバイアルなどの医薬品用ガラス容器の生産能力を30％、重量にして月1,000トン拡大する。
工場拡張計画は、2020年7月にマレーシア投資開発庁（MIDA）によって承認された。新型コロナ感染拡大により拡張事業の建設が一時ストップしたが、すでにMIDAと地方自治体の支援を受けて標準的運用手順（SOP）を厳守して作業が再開されている。2020年10月末までに操業を開始する予定。
NEGMは1991年に設立され、主にグラスファイバーや医薬品用ガラス容器を製造しており、現在1,000人が雇用されている。

【クアラルンプール】　在マレーシア日本大使館の岡浩大使は、筑波大学がマレーシア・キャンパスを設立する計画について、2023年の開校を予定していると明らかにした。
岡大使は、計画当初は2022年の開校を目指していたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い遅延したと説明。日本とマレーシアの間で現在、実現に向けて話し合いが行われているとして、これ以上の遅延は起きないとの予想を示した。マレーシア・キャンパスはマラヤ大学の大学の施設内に開講する予定だという。
両国の協力関係について、岡大使は1980年代に「ルックイースト（東方）政策」が導入されて以来、教育とビジネスは両国間の重要な柱だったと言明。国際協力機構（JICA）が日本で実施する教育や職業訓練には、これまで1万7,000人のマレーシア人が参加し、日本から帰国した後は、政府や企業間で「日本とマレーシアの架け橋」となっているとした。
日本とマレーシアの政府間協力協定の下で、1998年には日本・マレーシア技術学院(JMTI)、2011年にはマレーシア日本国際工科院（MJIIT）が開校した。
岡大使は、2022年には東方政策開始から40年を迎えるとして、筑波大学のマレーシア・キャンパスは両国間の関係を象徴するものになると述べた。
（ベルナマ通信、10月17日）

【名古屋＝マレーシアBIZナビ】　格安航空会社、エアアジアの日本法人、エアアジア・ジャパンは5日、日本事業からの撤退を決定したと発表した。
同社は2014年7月に設立し、中部国際空港セントレアを拠点として、国内線と国際線を運航してきた。しかし新型コロナウイルス 「Covid-19」の感染拡大の影響を受け、減便や運休を実施したことや、旅行や出張の需要落ち込みに伴い、経営状況が厳しい状態となり、事業継続能力に影響が出たことから、日本からの撤退を決めた。
エアアジア・ジャパンは航空券を予約している人に対しては、1週間以内に電子メールで個別に連絡する。一方でエアアジア・グループが運航しているマレーシアやタイ、フィリピンと日本を結ぶ国際線については、渡航制限が解除され、国境が再開した後に運航を再開する予定だ。
詳細に関しては、ウェブサイト（https://support.airasia.com/s/article/AirAsia-Japan-Announcement?language=en_GB）で受け付けている。

【クアラルンプール】　在マレーシア日本大使館の岡浩大使は、日本企業は過去数十年にわたり電気・電子（E＆E）事業に集中してきたが、マレーシアを投資先として信頼を再確認しており、新しい投資分野に多様化していると明らかにした。
岡大使は、日本を代表する商社である三井物産がIHHヘルスケアに追加出資したこと、医療機器製造会社がマレーシアに初の海外工場を設立したことなどを例にあげて、日本企業にとり医療機器製造は新たな投資分野の一つであると言明。その他にも健康やデジタル技術、ハラル（イスラムの戒律に則った）食品事業に投資する企業が増えていると述べた。また航空機産業への投資についてもマレーシア政府と協力しており、投資を通じてビジネス協力を追求していると言明。新型コロナの流行下においても日本企業にとり、マレーシアの投資先としての魅力には影響は出ていたいと述べた。
岡大使によると、日本企業は1970年代にマレーシアに進出を開始し、80年代に東方政策が発表されたことで進出企業が増加。東レや日立、ソニー、パナソニックなどの企業がマレーシアで事業を開始した。現在マレーシアで事業を行う日本企業はおよそ1,500社となっており、マレーシアの工業化に貢献してきた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が世界中で見られたが、マレーシアで事業を行う日系製造メーカーはおよそ34万人の従業員の雇用を維持したという。
（ベルナマ通信、10月4日）