カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、日本企業のハラル（イスラムの戒律に則った）市場への参入支援事業を実施するに当たり、参加企業を募集すると発表した。日系企業の販路拡大を支援する。

具体的には▽ジェトロが運営する海外バイヤー専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」を活用したマレーシアのハラルバイヤー専用カタログの展開▽ハラル専門BtoBオンラインプラットフォーム「DaganHalal.com」へのジャパンパビリオン設置を通じた商談支援▽マレーシア最大規模の食品関連見本市「フード・アンド・ホテル・マレーシア（FHM）」へのジャパンブース設置――の3つの取り組みを通じてハラル商品・サービスを展開する日本企業とマレーシアを中心とした東南アジアのバイヤーのマッチングを支援する。

日本企業または日系企業が対象で、募集期限は8月15日まで、定員は20社程度、参加無料となっている。参加申し込みはウエブサイト（https://www.jetro.go.jp/events/dnb/06ad3ce25752446b.html）にて受け付ける。

【プトラジャヤ】　マレーシア高等教育省は、大阪・関西万博で21―26日に開催された「高等教育週間」を通じ、31件の覚書（MoU/MoA）が締結されたと発表した。マレーシアの11の高等教育機関が、医学、経済学、イスラム銀行、海洋科学、農学、工学など13の分野で提携したという。

マレーシア北部大学（UUM）は、筑波大学、岡山大学、関西国際大学、京都産業大学、芝浦工業大学の5大学のほか、イスラム文化を発信する「ジャパンダアウセンター」とMoUを締結。学生・職員の交流プログラムや、共同研究などで協力を促進していく。

さらに、マレーシア・プトラ大学（UPM） と立命館大学▽マレーシア科学大学（USM） と大阪大学▽マレーシア工科大学（UTM） と茨城大学▽マレーシア・ペルリス大学（UniMAP）と豊橋技術科学大学▽マレーシア・サラワク大学（UNIMAS）と日本の複数大学などで交わされた。

そのほか、マレーシアの11大学と20の国際企業によるビジネスマッチングや、「マレーシアで学ぶ」をテーマに留学生誘致に向けた取り組みが行われ、期間中10万人以上がマレーシアンパビリオンを訪れたという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月25日、ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、7月27日、マレーシアパビリオン公式インスタグラム）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三重大学は25日、マレーシア・トレンガヌ大学（UMT）との大学間協定を更新したと発表した。

UMTは水産・海洋分野に強みを持つ国立大学で、生物資源学研究科のある三重大学とは2017年度からサマースクールへの学生派遣や教職員の研修受入れなど、継続的かつ活発な交流を行っており、三重大学にとってアジアにおける重要なパートナー校の一つとなっているという。

大阪・関西万博で開催されていた「高等教育週間」に合わせ、23日に協定更新セレモニーが行われた。今後の更なる連携強化や、学生および教職員の相互交流の発展に向け前向きな議論が交わされたという。

また、2024年6月から大学間協定を締結しているマレーシア・パハン大学（UMPSA）とも、学生の短期・長期派遣の可能性や、共同研究の拡大などについて話し合った。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　カジュアル衣料ブランドの「earth music&ecology（アース ミュージック＆エコロジー）」は26日、マレーシア初店舗をクアラルンプール（KL）の三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）に開業した。

ブランドを手掛けるストライプホールディングス（本社・岡山市）によると、売り場面積は約35坪。アースは同社の主力ブランドで、ナチュラル感のあるファッションで20―30代の女性を中心に支持されている。マレーシアは日本のファッションスタイルとの親和性が高いとして、進出を決めたという。台湾や香港など、国内外あわせ162店舗（2025年6月末時点）が展開されており、“日本の可愛い”の発信を強化していく。

同社は、ベトナムで「NEM（ネム）」と「HIME（ハイミー）」という2つの独自ブランドを展開するなど、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域での事業拡大を最重要戦略の一つとして掲げている。これまでに台湾やベトナムで培ってきたノウハウを生かし、今後もASEAN地域での成長戦略を推進していくとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　興和（本社・愛知県名古屋市）は24日、日本で販売している緑内障・高眼圧症治療剤の配合点眼剤が7月3日付で、世界に先駆けてマレーシアにおいて開放隅角緑内障・高眼圧症を適応症として承認を取得したと発表した。

承認を取得したのは「グラアルファ配合点眼液」（一般名：リパスジル塩酸塩水和物・ブリモニジン酒石酸塩）で、有効成分リパスジル塩酸塩水和物と、ブリモニジン酒石酸塩を含有する、世界で初めてのRhoキナーゼ阻害薬とアドレナリンα2受容体作動薬の配合点眼剤。既存の配合点眼剤とは薬理学的な作用点が異なるため、様々な緑内障・高眼圧症治療剤との併用が可能となるという。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は、森林再生活動の一環として2025年から2027年にかけての3年間で、ジョホール州セガマットの36ヘクタールの土地に3万本の植樹を行う予定だと明らかにした。

イオンマレーシアがマレーシア森林研究所（FRIM）と提携して実施するもので、このほどイオンマレーシアの岡田尚也社長とFRIMのイスマイル・パルラン所長が、両者の協力関係の正式締結に向けた趣意書（LOI）を交換。これを記念してFRIMケポン地区パダン44で植樹会が行われた。

イオンマレーシアが主体となって進めてきた「マレーシア・日本友好の森プログラム」では、ペラ州ビドーにおいて2014年から2023年にかけて22.75ヘクタールのスズ鉱山跡地に3万本の熱帯樹の植樹を実施した。セガマットにおける植樹は第2期に当たる。

イオンマレーシアは1991年以来、環境活動の一環として全国で55万7,000本以上の植樹を行ってきた。
（ザ・スター電子版、7月23日）

【クアラルンプール】　英字メディア「ビジネス・トゥデー」はこのほど、四方敬之 駐マレーシア日本大使と会見を行い、化石燃料に依存した社会・経済システムを再生可能エネルギーを中心としたクリーンなシステムへと転換するグリーントランスフォーメーション（GX）およびデジタルトランスフォーメーションを中心に日本政府の対マレーシア方針を聞いた。

四方大使によると、特にGXの領域で両国間の協力は拡大しており、水力利用で多数の日本企業が事業の可能性を探っている。小型モジュール炉など原子力の民生利用では、日本はマレーシアを支援する用意があるという。

都市における交通混雑の問題への対処でも日本はマレーシアと経験を共有したいと希望している。セランゴール州ではバス便予約の日本企業ウィラーが、データに基づいて運行するバスを自宅と駅間の短距離輸送に利用する手法を紹介している。

マレーシアへの直接投資について四方大使は、売上・サービス税（SST）の改定といった突然の政策変更は望ましくなく、投資家は一貫性を望んでいると述べた。

マレーシアはかつてルックイースト政策をとったが、今は相互関係の時代だと大使は指摘。マレーシアの大学で学ぶ日本人が増えていることを取り上げた。
（ビジネス・トゥデー、7月22日）

【クアラルンプール】　パナソニック・マレーシアは15日、高性能の空気清浄機能を組み合わせた2in1の次世代エアコン「Xプレミアム・インバーターシリーズ」を発表した。

新シリーズは、強力な冷却機能に加え、パナソニック独自のクリーンテクノロジー「ナノイーX」の最新技術を搭載し、有害物質を除去する「OHラジカル」を毎秒48兆個、空気中に放出。消臭や、花粉やカビなどの微粒子ダスト対策、優れた除菌効果に加え、肌と髪の保湿効果も期待できるという。

スマートセンサーが24時間体制で空気の質をモニタリングするだけでなく、オンデマンド内部クリーニング機能で、細菌などを最大99%抑制し、ユニットの清潔さと耐久性を向上させる。一方で、省エネにも配慮され、非インバーターモデルと比較して最大58%の電力消費量を削減するように設計されている。

ヘイズ（煙害）の悪化なども懸念されていることから、パナソニック・エアコンディショニング・マレーシアの西大 最高執行責任者（COO）は「空気の質は健康を守る上で重要な役割を果たすもので、家庭の快適性を再定義する商品。マレーシアの研究開発センターを通じ、現地の家庭のニーズに迅速に対応したソリューションを提供することに今後も尽力していく」としている。小売価格は2,801リンギから。10月31日まで特別消費者キャンペーンも実施されている。
（ビジネス・トゥデー、7月19日、ザ・サン、7月16日、発表資料）

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、ECサイト大手、ショッピー・マレーシア（Shopee.com.my）に出品している日本企業を対象に、ショッピー内外のターゲティング広告を通じたデジタルマーケティングの販売促進支援事業を実施すると発表した。

ソフトバンクのマレーシア現地法人であるSTデジタル・ソリューションズ・マレーシアへの業務委託で行うもので、9月上旬から2026年3月31日にかけて実施する。

昨年実施した実証事業を踏まえて日本企業の支援に必要な3つのカテゴリーに特化したデジタルマーケティング支援プログラムを組成する。3つの課題と支援カテゴリーは▽ターゲティングと認知度向上▽マーケット醸成と購入転換▽広告費用対効果改善とリピート獲得――。

参加企業は自社の課題を定義して、その課題を解決するためのショートプログラムへの参加を通してマレーシアのEC活用に必要なデジタルマーケティングに取り組む。参加企業は8月下旬に決定する予定。

2024年度にショッピーのサイト内外で実施したターゲティング広告等を通じたデジタルマーケティング実証事業では、マレーシアでECに取り組む日本企業の成功モデルとパフォーマンスを改善するための課題が明確になったという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年6月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は2万8,100人となり、前年同月比で27.5％増となった。

査証免除措置による訪中旅行への人気の高まりなどがあるものの、祝日やスクールホリデー、マレーシア・リンギ高などの影響もあり、訪日外客数は前年同月を上回った。1―6月の累計では32万3,900人となり、前年同期比で34.0％の大幅増となった。

6月の世界全体の訪日者数は、前年同月比7.6％増の337万7,800人。6月としては過去最高を記録した。1―6月の累計では2,151万8,100人となり、前年同期比21.0％増となった。

5月と同様に夏休みシーズン前となり、訪日需要が比較的落ち着く時期であるものの、多くの市場でスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりがみられたことなどにより、東アジアでは中国、韓国、東南アジアではシンガポール、インド、欧米豪では米国、ドイツを中心に訪日外客数が増加したことが全体の押し上げ要因となった。