カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　農業法人ホーブ（本社・北海道上川郡）は24日、ちとせグループのマレーシア法人、ちとせ・アグリ・ラボラトリーとマレーシアにおけるいちご普及拡大に向けた試験栽培に関する契約を締結すると発表した。

ホーブが育成した四季成り性いちご品種について、パハン州キャメロンハイランドにあるちとせ・アグリ・ラボラトリーの農場で試験栽培を行い、栽培適性や市場適性を評価したうえで現地での普及拡大を目指す。ちとせ・アグリ・ラボラトリーの農園は一年を通して比較的冷涼な標高の高い地域にある栽培適地であることから、ホーブが育成した四季成り性いちご品種の生産、普及拡大が期待されるという。試験開始は2026年6月期中を予定している。

ホーブは四季成り性いちごの品種開発から、種苗の生産販売、栽培指導による果実生産及びその果実の販売を手掛けている。これまでに、夏秋期の国産いちご市場向け「ペチカ」をはじめ、収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」といった品種を開発してきた。一方、ちとせ・アグリ・ラボラトリーは2016年からキャメロンハイランドで日本品種の高品質ないちご、トマト、葉物野菜等を生産し、マレーシア国内で販売するとともにシンガポールへ輸出している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　島根県は21日、マレーシアの食品輸入卸業者であるママミ・ショップ（M）と連携し、「マレーシア・島根フェア」をクアラルンプール（KL）で初開催すると発表した。現地小売店3店舗にて試食・試飲販売を行い、県産食品のマレーシア市場への参入を目指す。

開催時期は10月23日―11月2日で、23―26日の4日間は、県内食品等製造事業者による試食・試飲販売場所はDE-Market、伊勢丹KLCC店、西武百貨店ザ・エクスチェンジTRX店――の3カ所。県内食品製造事業者9社（うち7社が渡航）がお茶、お菓子、調味料、健康ドリンクをはじめとする島根県の特色ある約30品目を出品する。

ママミ・ショップ（M）は1950年創業の健康食品やオーガニックに強みを持つ会社で、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、ホテルやオンラインストアなど1,000を超える取引先を持っている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　流体制御関連機器メーカーのPILLAR（本社・大阪市西区）は21日、取締役会を開催し、マレーシアに製造販売子会社を設立することを決議。ペナン州に製造拠点を構える方針だ。

PILLARは、半導体製造で重要な役割を担う、洗浄装置向けフッ素樹脂継ぎ手で世界シェア9割を誇る。マレーシア政府が半導体産業に力を入れていることもあり、マレーシア市場を成長市場と位置づけ、現地での生産体制を整備し、グローバル競争力の強化を図るという。

資本金は300万米ドル（約4.35億円）で、2026年3月の法人設立を予定している。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は21日、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）と10月15日に協力覚書（MoC）を締結したと明らかにした。10月22日にはMoCの締結式を予定している。

両機関の更なる連携強化を通じた両国のイノベーションの促進を目的としたもので、▽デジタル経済における二国間貿易と投資の促進 ▽市場参入支援 ▽専門家交流――の3つのポイントで連携を強化する。日本とマレーシアのデジタルエコシステムの発展に向けた両機関の連携をより一層強化し、日本への展開を目指すマレーシアのテック企業、マレーシアへの展開を目指す日本のテック企業に寄り添ったサポートを提供。 両国の著名な専門家が双方のイベントや会議に参加することで両国間の情報の共有を円滑にし、イノベーションの機運醸成を図る。

ジェトロとMDECはそれぞれ日本とマレーシアにおけるテックスタートアップやコンテンツ企業の海外展開支援と、海外企業・スタートアップの対内投資促進を支援している。両機関はこれまでも協力して企業支援を行っており、特に2017年からは両国のスタートアップ企業、投資家などのネットワーキングイベントの開催や、両国のイベントへの企業派遣、マッチング支援など連携を深めてきた。

【クアラルンプール】　愛知県豊田市と、サラワク州のクチン・サウス議会（MBKS）は、友好都市協定締結を視野に、持続可能な都市開発や文化交流などでの協力関係を強化していく方針だ。

MBKSのウィー・ホンセン氏が、豊田市で14―16日に開催された、国連経済社会局（UN DESA）主催の「2025国際首長フォーラム」に出席に合わせ、太田稔彦市長と会談した。両市の交流は、豊田市足助地区の住民らが2014年にクチンで和太鼓演奏をしたのがきっかけで続いてきた。

今後は、より長期的な協力関係を目指し、文化交流や、学生交換プログラムなどを推進していく。さらに国連の持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、スマートインフラ開発などでも協力の可能性を探っていくという。
（ダヤクデイリー、ボルネオポスト、10月16日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　「日本・マレーシア環境ウィーク」が15日から、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催される。

同ウィークは日本の環境省と、マレーシアの天然資源・環境持続可能性省が共催。脱炭素社会の構築に向け、グリーンビジネスの成長に両国が協力していくことを目的とする。「マレーシア国際グリーンテック&エコ製品展示会・会議（IGEM）2025」に合わせて開催される。企業や研究・学術機関、行政など、17日までの3日間で600人を超える参加者が見込まれている。

ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB） や水素・アンモニア技術、 バッテリーを含む使用済み自動車（ELV）、水・廃棄物汚染対策などをテーマにしたセッションのほか、企業展示、ネットワーキングタイムなどが展開される。参加無料。

【クアラルンプール】　環境ベンチャーのイノカ（本社・東京都文京区）は10日、マレーシア・トレンガヌ大学（UMT）とサンゴ研究を共同で推進する覚書（MoU）の締結を発表した。

2019年創業のイノカは、海洋環境を陸上の水槽で再現する「環境移送技術」を手掛ける。2022年には閉鎖環境下でサンゴの人工産卵に成功した。

今回、マレーシア子会社のイノカ・アジアを通じ、MoUを締結した。背景として、東南アジアのサンゴ礁は世界のサンゴ礁の約3割を占めるが、その約85％が絶滅の危機に瀕していることが挙げられる。こうした課題を解決するには、実際の環境を再現して対策を考えることが不可欠となる。このため、海洋科学・沿岸生態系の研究の実績を誇るUMTと提携。同社の技術を活用しながら、サンゴ実験を進める。また、マレーシア水産局に対する実験許可申請などでもUMTが支援・協力する。

イノカは昨年10月にも子会社を通じ、マレーシア科学大学（USM）との間で、藻類・海草に関する共同研究強化でMoUを締結。マレーシアで展開してきた活動をさらに発展させ、東南アジアでの海洋保全と研究基盤構築を加速させていきたいとしている。

【大阪=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は13日、2025年大阪・関西万博のマレーシアパビリオンで、マレーシア投資開発庁（MIDA）及びマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）との間で、協力覚書（MOC）を交換した。

ジェトロとMIDAの協力覚書は、2016年11月に締結された既存の覚書を基盤としたもので、今回情報交換や投資誘致活動への協力など両国における投資拡大を引き続き図ること、新たに大阪・関西万博を通じて創出されたビジネス案件を含む二国間の投資プロジェクトの促進・支援における協力の強化、持続可能な経済発展を目指すことが盛り込まれた。

ジェトロとMATRADEの協力覚書は、貿易促進に関する協力の強化と発展を目的としたもので、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品・サービスの促進や貿易関連情報の交換強化を図り、新たに電子商取引における市場拡大や知見の共有を盛り込んで様々な分野での協力を進めていく。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア工科大学・マレーシア日本国際工科院(MJIIT）は、「マレーシア―日本産業＆革新展示会2025」（MJIIX 2025）を14日に開催すると発表した。

同イベントのテーマは「産学官連携で広がる新たな可能性」で、マレーシアと日本の産業界を中心に、大学や関係機関も参加し、イノベーション、人材育成、そして持続可能な社会の実現に向けた協力を促進することを目的としたもの。デジタル化、脱炭素、グリーンイテクノロジーなど、両国が共に取り組む課題をテーマに、研究成果の展示や企業との交流、学生による研究発表などが行われる。

主な内容は▽研究・技術展示（MJIITの研究室や企業が最新の技術・研究成果を紹介）▽産業界との交流セッション（企業と研究者のネットワーキング、共同研究の可能性を探るための対話）▽学生研究コンペティション（マレーシア日本人商工会議所基金の支援下での学生による創造的・研究アイデア発表）▽ネットワーキングコーナーにおける学生・企業・卒業生の交流――。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コニカミノルタ（本社・東京都千代田区）は8日、ペナン州を拠点とする再生樹脂メーカー「MJマテリアル・テクノロジー」との提携を発表。コニカミノルタが新たに独自開発した再生プラスチック材料「インテリジェント再生材」を、MJを通じて製品化し、2026年度内の事業化に向け、アジア市場での販売を開始する計画だ。

「インテリジェント再生材」は家電由来の廃プラスチックを活用。再生プラスチック材料はこれまで、品質のばらつきなどが課題とされてきたが、コニカミノルタは原材料の選別時に人工知能（AI）を組み合わせたセンシング技術で、品質の安定性を高めることに成功。低コストで安定的な供給が図れるという。これにより、安定した材料特性が求められる電子機器、家電、自動車などの樹脂材料として期待される。

コニカミノルタとMJは、2014年度から協業しており、インテリジェント再生材でも開発段階から協力。2026年春にMJがネグリ・センビラン州に開設予定の新工場で製品化を図る。生産能力を段階的に年7万5,000トンに引き上げる方針。
今後、MJがアジアの電子機器・家電業界を中心に販売し、コニカミノルタは販売収益に応じた技術供与の対価を受領するという。MJは早期に市場シェア10%、売上高で100億円を目指すとしている。将来的には欧米や自動車産業向けにも販売を強化していく。