カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10日、マレーシアの持続可能エネルギー開発庁（SEDA）と提携し、建物の脱炭素化を目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の実証事業を行うと発表した。既存建物の改修によるZEB化で、マレーシア初の取り組みという。

対象となるのは、セランゴール州サイバージャヤのSEDA本部庁舎（築21年、延べ床面積約5,000平方メートル）。既存建物は改修条件やコスト面などの制約が多く、新築に比べてZEB化が難しいとされている。一次エネルギー消費量を75％以上削減する「Nearly ZEB」に向け、断熱・気密性能を高める高性能建材や、省エネルギー・高効率設備機器を導入。合わせて、BEMS（ビルエネルギー管理システム）によりエネルギー使用状況を可視化し、設備運転を最適化することで、建物全体の消費エネルギーを大幅に削減する。事業期間は2028年度までとしている。

事業には、パシフィックコンサルタンツ、AGC、三菱電機、アズビルの日本企業4社が参画。パシフィックコンサルタンツは屋根や外壁、AGCは窓ガラス、三菱電機は空調設備、アズビルはBEMSなどを中心に手がける。今後、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域への展開を見据えた先導的なモデルケースとし、日本企業が持つ建築・省エネ技術のASEAN市場への展開を後押しする考えだ。

【東京＝アジアインフォネット】　高市早苗首相は9日、日本を8―10日の日程で初の公式訪問中のアンワル・イブラヒム首相と首相官邸で首脳会談を行い、中東紛争を踏まえエネルギー及び安全保障分野における両国の関係強化を確認した。

高市首相は会談後の共同会見の中で「国際的なエネルギー情勢の不確実性が高まる中、日本への安定した液化天然ガス（LNG）供給国であるマレーシアとの協力はますます重要になっている」と言明。両国は肥料原料の安定供給確保と重要鉱物サプライチェーンの強化に向けて協力することでも合意したと述べた。

アンワル首相は、両国はリンギと円建ての貿易を促進するとともに、人工知能（AI）、半導体、防衛、その他のエネルギー関連分野での協力も目指すと述べた。

日・マレーシア共同声明によると、両首脳は安全保障、防衛、海洋協力を含む包括的戦略パートナーシップを深化させることで合意。海上自衛隊とマレーシア海軍による共同訓練、日本の政府安全保障能力強化支援（OSA）に基づく能力強化支援を継続することで一致した。

両首脳はまた、AI能力向上のための協力推進に向けた「日・マレーシアAIプラットフォーム」を立ち上げ、二国間の通貨スワップの拡充及び決済における現地通貨の利用を強化していくことを確認。こうした二国間の協力を支える礎となる人的交流を進め、グローバルな課題解決や持続可能な経済成長のため、各種のプログラムを活用していくことで一致した。

高市首相は、「防衛分野、特に海洋安全保障の重要性について、両国は共通認識を共有している」と述べ、今後も合同軍事演習を継続するとともに、日本が軍事装備を提供する機会をさらに模索していくと言明。アンワル首相は、経済・外交関係を通じて志を同じくする国々との関係強化を目指す日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想への賛意を示した。

アンワル首相訪日に合わせて署名された文書は次の通り。
◎海上保安分野に関する協力覚書
◎エネルギー安全保障及びエネルギー移行に関する意向書
◎環境とサステナビリティに関する協力覚書
◎固形廃棄物管理分野における協力覚書
◎医療機器規制協力の枠組みに関する覚書

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東京都は、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）と共同で8月に「東京都・マレーシアエコシステム連携プログラム」を開催すると発表。参加企業の募集を開始した。5社程度の参加を見込んでいる。

テーマはデジタル関連（AI、スマートマニュファクチャリング、ヘルステック、グリーンテック、グリーン・トランスフォーメーション、ロジスティック）で、東京のエコシステムの魅力を発信するとともに、マレーシアのエコシステムへの理解を深める。またピッチ登壇機会や現地パートナー獲得に向けたエコシステム訪問・マッチング等を通じて、マレーシア市場への進出を目指す東京のスタートアップを支援する。

開催地はクアラルンプールなどで、講演、パネルディスカッション、スタートアップによるピッチのほか、企業訪問ツアー（デジタル関連大手企業、VC、研究機関等）、マッチング（事業連携先になりうる現地大手企業、VC、研究機関等）を予定している。

【クアラルンプール】　スズキ・カーズ・マレーシアと、販売代理店ナザ・イースタン・モータースは、小型多目的スポーツ車（SUV）「ジムニー」の2026年モデル2種と、コンパクトSUV「フロンクス・スポーツ」を発表した。

ジムニーの2種は「オールグリップ・プラス」と、オフロード装備を強化した上位グレードの「ライノ・プラス」。いずれも3ドアで、ジムニーのタフな走行性能を支える「K15B型」1.5リッター直列4気筒エンジンを搭載。4速オートマチック・トランスミッションを採用し、最高出力は102PS、最大トルクは130Nm。また今回、ADAS（先進運転支援システム）が初めて搭載された。

オールグリップ・プラスのボディカラーはツートン仕様2パターンと単色4色の計6パターンを用意。ライノ・プラスはピュアホワイトパール、キネティックイエロー、シフォンアイボリーの3色のみの限定展開となる。

日本からの完全輸入（CBU）で、本体価格（保険料別）はオールグリップ・プラスが15万8,900リンギ、ライノ・プラスが17万3,900リンギとなる。

フロンクス・スポーツは、昨年11月にマレーシア市場初投入された標準モデルのフロンクスに、スポーティな外観を加えた。専用フロントバンパーにブラックアクセントなどが強調されたデザインになっている。標準同様のマイルドハイブリッドシステム（MHEV）を採用し、K15C型1.5リッター4気筒エンジンに、12ボルトのリチウムイオンバッテリーと統合型スタータージェネレーター（ISG）が組み合わされている。前輪駆動の6速オートマチック・トランスミッションで、最高出力は103PS、最大トルクは138Nmを発揮する。

インドネシアからの完全輸入（CBU）で、本体価格（保険料別）は13万888リンギ。また今回標準モデルの価格（同）も見直し、11万8,888リンギへと約3万リンギ引き下げた。
（カーシフ、6月6日、ポールタン、モタオート、6月5、6日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ソフトバンクは28日、マレーシアなどを対象とする国際ローミングサービスの拡充を発表した。

マレーシアでは今回、通信大手マキシスの5G（第5世代移動体通信）ネットワークが追加され、ユーザーは5Gにつながりやすくなる。パケット定額サービス「海外あんしん定額」（L、980円／24時間／3GB）などが利用できるという。

マレーシア以外では、インドネシアとトルコでVoLTE（4G音声通話）対応の国際ローミングなどが利用可能になった。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は22日、クアラルンプール（KL）で今年第4四半期に開業予定のショッピングセンター「イオンモールKLミッドタウン」の主要テナントの一部を発表した。

今回明らかになったのは、回転寿司「スシロー」やブランド品リユース大手「KOMEHYO」の日系テナントのほか、「オリエンタル・コピ」「ドリー・ディムサム」「ヴェローナ・ヒルズ」といった飲食店など。主要テナントとして「イオン・スーパーマーケット」の出店も決まっており、今後、さらに追加発表される。

同モールは、イオン・カンパニーとして28番目のモールで、比較的中規模施設だが、日本人が多く住むモントキアラにも近く、都市型の小売・ライフスタイルハブとして期待されている。この日は現地見学会なども行われ、開発の進捗が順調であることなどが説明された。世古継敏社長は「この規模の開発は初めてとなるが、小売パートナーからの反応は非常に好調で、当社のプレゼンス強化に重要なものとなる」と述べた。

モールは複合開発「KLミッドタウン」の低層商業部分を占め、ホテル棟（ハイアットリージェンシー系、開業済）や住居棟とも直結。将来的には首都圏大量高速輸送（MRT）環状線（3号線）の駅とも結ばれる予定だ。
（ベルナマ通信、5月22日、ザ・バイブス、5月23日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本の47都道府県の名産品を紹介するイベントが27カ月をかけてマレーシアで開催される。「47in27」はマレーシアの大手ホテルチェーン、エクアトリアル（EQ）グループが企画したもので、28日に四方敬之 駐マレーシア日本大使らを招いて発表会が行われた。

EQグループは傘下の日本食レストラン「勘八」で、期間限定で各地の名産品を使ったメニューを提供する予定で、先陣を切って6月1日から九州フェアを開催する方針だ。対象プロモーションで100リンギ以上利用すると「ボイジャー」として登録され、都道府県限定カードと記念ピンが贈られる。

「EQクアラルンプール」で開催された発表会には、日本産食品の輸入業者や日本産食品の利用に関心を示すレストラン、小売業者など150人あまりが出席。北海道、関西、九州など8つのブロックごとの特産品を使った特別料理が披露され、参加者に振る舞われた。

飲食フェアには「一風堂」や「まい泉」なども参加する方針で、このほかイセタン・オブ・ジャパン（伊勢丹マレーシア）など小売店が物産展開催を通じて参加する方針だ。

【クアラルンプール】　イタリアンレストラン「サイゼリヤ」のマレーシア1号店が6月4日、クアラルンプール（KL）のショッピングセンター「イオンモール・タマンマルリ」にオープンする。店頭にはすでにメニューが掲げられており、日本同様の手頃な価格設定が話題となっている。

メニューは、「スパゲッティ・ビーフボロネーゼ」が8.9リンギ、「スパゲッティ・カルボナーラ」11.9リンギ、「マルゲリータピザ」8.9リンギ、「ビーフボロネーゼドリア」9.9リンギなどで、税込み・サービス料なしとしている。ハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得に向けて取り組んでいるとされる。

同社は4月にはインドネシアへの進出も発表。国内の1,000店超に対し、海外店舗は2026年第2四半期時点の670店舗から、8月末までに700店舗超まで拡大する計画で、海外事業を強化していく方針を示している。
（トライシー、5月24日、セイズ、5月22日）

【クアラルンプール】　タイヤブランド「ダンロップ」を展開する住友ゴム工業（本社・神戸市中央区）は、豊田通商グループのトヨツー・ビンター・マレーシア（TBM）を独占販売代理店に任命。新体制のもと、販売を強化していく方針だ。

新体制は、住友ゴムが昨年、マレーシアなどで「ダンロップ」ブランドの独占使用権を取得したことに基づくもの。TBMは現在、マレーシア半島を中心に190社以上の正規卸売業者、取引パートナーと提携している。今後2年間で専門小売店の導入など、販売網の拡大を進める計画だ。

また、電気自動車（EV）対応の製品ラインナップの拡充に加え、自動車メーカー向け純正（OE）タイヤ事業でも強化を図る。ダンロップは現在、トヨタ、レクサス、いすゞ、マツダ、リープモーターなどの車種でOEに採用されている。

TBMのマーカス・リム社長は「マレーシアにおけるダンロップの新たな章の始まりで、最新のグローバルタイヤ技術を提供することに注力していく」と述べた。また住友ゴム工業のASEAN統括責任者、浅井岳彦氏は「今回の連携を通じた強固な基盤をもとに、マレーシアおよび東南アジア全域におけるモビリティニーズに対応する製品を継続的に投入していく」としている。
（オートバズ、5月21日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、5月1日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大分県貿易協会は「海外販路開拓挑戦事業」として、マレーシアなどで行われる「大分フェア」に出品する県内の小規模事業者を募集している。

事業は、中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」を活用したもの。10―11月にマレーシアの日系百貨店やレストランで「大分フェア」の開催を予定しており、出品する商品を提案してもらう。同協会では、継続した商談や参画事業者のフォローアップを実施し、アジア市場への販路開拓につなげていきたいとしている。また、マレーシアへの渡航を希望する場合は旅費の補助もある。

締め切りは5月29日。問い合わせは同協会（info@oita-fta.jp）。