イスラム式ネット専業イオン銀、開業1周年記念キャンペーン実施

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 マレーシア初のイスラム式デジタル銀行のイオン銀行(M)は28日、開業1周年を記念し、さまざまなキャンペーンを実施すると発表した。

1つは、開業日の5月26日から12月31日まで展開される「食品リワードキャンペーン」に合わせた、限定版のデビットカードーiの発行。このカードを使って、全国の食料品店で食料品を購入すると、最低利用金額の設定なく、最低4%のキャッシュバックに加え、イオンポイントが8倍貯まる。イオン系の店で食料品を購入すると、イオンポイントは9倍になり、貯めたポイントは現金に交換し、貯蓄口座に預けることも可能という。

さらに、「パーソナルファイナンシングーi(PFーi)」と「タームデポジットーi(TDーi)」という2商品を開発。PFーiは担保不要の最高5万リンギの融資枠と、3―48カ月の柔軟な返済期間を提供する。手続きはすべてアプリから完結できる。TDーiは、年利最大3.08%でさまざまな固定期間を選択し、貯蓄を増やすことができる。「貯蓄ポット」を作成し、年利3.00%で将来に備えて貯蓄をサポートするサービスも提供されている。

また「One-derful」プレゼントキャンペーンや、11月24日にはアニバーサリーショーも予定されている。

ラジャ・テ・マイムナ最高経営責任者(CEO)は「1年前に正式に業務を開始して以来、マレーシアの方々のニーズに合わせ、サービス内容を継続的に改善してきた。これからもマレーシアのデジタル経済の発展に積極的に貢献していきたい」としている。

ニトリ、ケダ州初のアマンセントラル店を6月5日に開業

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ニトリホールディングス(本社・札幌市北区)は26日、ケダ州アロースターに「ニトリ・アマンセントラル店」を開業すると発表した。

開業日は6月5日。同社にとってケダ州初進出となり、クアラルンプール、セランゴール州、ジョホール州、ペナン州、ネグリ・センビラン州に続くもので、マレーシアでは12店舗目という。ショッピングモール「アマンセントラルモール」内に位置し、店舗面積は約500坪。営業時間は午前10時から午後10時となる。

ニトリグループの店舗としては1,037店舗目で、同社は「今後も積極的に海外における出店を進めていく」としている。

ナザ、ペタリンジャヤに初のスズキ旗艦店をオープン

【ペタリンジャヤ】 自動車販売会社、ナザ・イースタン・モーターズは、セランゴール州ペタリンジャヤにスズキ・カーズ・マレーシア初のフラッグシップ・ショールームをこのほどオープンした。

連邦高速道路沿いの大規模自動車販売店、ナザ・オートモールに隣接しており、店舗面積は約470平方メートル。5ドア・ジムニー、3ドア・ジムニー、スイフトスポーツなど、マレーシアで販売されるスズキの最新車種を展示するほか、専用サービスカウンター、ライフスタイルラウンジ、キッズコーナー、個室の相談室などが備わっている。

新ショールームのオープンに合わせて、スズキは新規および既存オーナー向けの限定的な中間プロモーションとロイヤルティプログラムも展開している。
(ジグホイールズ、ポールタン、5月26日)

結婚式映像制作のウィーブ、現法設立しKLに編集拠点を開設

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 結婚式映像制作のウィーブ(本社・大阪市北区)は22日、セキュリティ体制強化に向け、マレーシアに現地法人を設立しグローバル拠点を開設したと発表した。

映像制作の業界では、編集作業を外部に委託することは一般的だが、情報漏洩リスクがかねてから課題とされてきた。こうした背景を受け、ウィーブはクアラルンプール(KL)のKLセントラルにセキュリティ対策を施した自社編集拠点を設置。スタッフに独自の編集教育を施し、コストを抑えつつ高品質で安心できるサービスの提供を図る。将来的には、ウィーブ・マレーシアとして東南アジアでの展開も目指していく。

2000年創業のウィーブは、式後販売型のサービスを展開。結婚式映像は通常、事前に申し込みが必要だが、コスト的に申し込みを見送ったものの、式後に「プロに依頼しておけば良かった」というカップルも少なくないという。こうしたことから、ウィーブでは提携式場での式を無料で撮影し、サンプル映像を基に、式後に購入を決定できるようにした。年々需要は高まっており、今年度だけでも全国400カ所以上の式場で1万5,000件以上の撮影が予定されているという。

ヘアカット専門のQBハウス、ジョホールにマレーシア1号店開業

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 短時間・ヘアカット専門店「QBハウス」を展開するキュービーネットホールディングス(本社・東京都渋谷区)は23日、海外7カ国目としてマレーシアへの進出を発表。同日、ジョホール州の「イオンモール・テブラウシティ」に直営1号店をオープンした。

1号店はモール2階に位置し、4席で、営業時間は10―22時。価格をマレーシアの平均的な理美容店の価格帯となる32リンギに設定し、10分で高い技術のヘアカットサービスを提供していく。完全キャッシュレス対応で、日本とは異なり店舗での予約を受け付け、利便性を図る。現在30店舗を展開するシンガポールと近く、親和性が高いことなどから同州が選ばれた。

1号店に先立ち、昨年11月に現地法人「QBハウス・マレーシア」をクアラルンプール(KL)に設立。KLをはじめ、ドミナント戦略による店舗展開を目指す。QBハウスのマレーシア進出は、今年1月のベトナムに続くもので、東南アジアでの展開を強化する方針。同社は現在、海外で130店舗以上を直営展開している。

日本企業のマレーシアへの関心に高まり、テレビ番組で四方大使

【クアラルンプール】 四方敬之駐マレーシア大使はベルナマテレビの番組で、マレーシア参入に関心を持つ日本企業が増えており、特にサバ州におけるグリーン投資やサラワク州の水力発電能力への関心に高まりがみられると述べた。

四方氏は「日本企業は水素、アンモニア利用、炭素回収・貯留など最新技術をマレーシアに持ち込むことで貢献できる」とした。複数の日本企業が東南アジア諸国連合(ASEAN)国際送電網構想、とくにサラワク州とジョホール州間の海底ケーブルへの投資に意欲を示している。データセンター投資を検討している企業もあるという。

飲食市場も日本企業には魅力ある分野で、マレーシアにはすでに日本食レストランが推定2,000店あるが、日本を訪問するマレーシア人観光客が増えており、マレーシアの日本食レストランに対し、より高い期待を持つようになっているという。

四方氏はハラル(イスラムの戒律に則った)食品にも言及。マレーシアはハラル認証制度を確立しているため食品関連の投資誘致につながっていると述べ、一例としてハラル認証を受けた味の素マレーシアを挙げた。
(エッジ、5月21日)

「キャンパススタイル」マレーシア1号店、開業1周年で記念企画

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 コクヨ(本社・大阪市)の直営店「キャンパススタイル(Campus STYLE)」マレーシア1号店がこのほど開業1周年を迎えることを受け、5月23日―6月30日に「オープン1周年記念企画」を実施すると発表した。

マレーシア1号店は2024年5月にセランゴール州ペタリンジャヤの「スターリング・モール」内にオープン。1年間で1万5,000人以上が来店した。女性顧客が多く、「イラストレーターノート」などのかわいいデザインのものや、マレーシアの絶滅危惧種であるマレーバクが描かれている「キャンパスノート・インデンジャード アニマルズデザイン」、機能的なペンケース「タカシャ ハコハコ」や「キャンパス スタンプマーカーペン」などが人気商品となっているという。

「オープン1周年記念企画」では、一定金額以上の購入者を対象に「オリジナルキーチェーン、オリジナルステッカー、キャンパスノート」セットをプレゼントする。またカラーや柄を揃えて文房具を購入する人が多いことから、プレゼントにも最適な「カラーコーディネート文房具セット」を用意した。

ドンキ、マレーシア産品の日本進出支援で国内取引物価省と提携

【クアラルンプール】 国内取引物価省(KPDN)は、日系ディスカウントストア「JONETZ by DON DON DONKI」(ドンキ)と提携し、マレーシア産品の日本市場進出を支援するプログラムを展開する。

プログラム名は「マレーシア産、日本の味」で、19日からドンキの首都圏クランバレーの4店舗でスタートした。地元の5社・ブランドによる、在庫保管単位(SKU)で計281品目が販売されている。今年8月には日本国内の同系列の「ドン・キホーテ」3店舗で、19社・ブランドの70品目(SKU)を加えた拡大展開が予定されている。

ドンキの親会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは日本国内で640店舗、アジアだけでも50店舗を展開。KPDNの貿易・流通・ビジネス部門のシニアディレクター、ロハイジ・バハリ氏は「ドンキの存在は、マレーシア企業にとって海外市場進出の戦略的な機会につながる」とし、単に商品を紹介して認知度を高めるだけでなく、日本人に好まれる包装や品質などを参考にしながら、生産力の向上を図るという。
(ベルナマ通信、5月19日)

三井化学と山九、クラン港にコンテナ輸送ハブ拠点開設

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 三井化学(本社・東京都中央区)は20日、山九(同)と協業し、セランゴール州のクラン港に海上コンテナ輸送用の物流ハブ拠点を設置したと発表した。

新物流拠点は4月から本格稼働。化学産業にとって重要な、危険品や温度管理品のコンテナを長期保管できる機能に加え、貨物をデバンニング(コンテナを開けてから貨物を荷下ろしすること)して倉庫に保管したのちに第3国へ再輸出する機能もあり、東南アジア・インド・欧州地区のさまざまなニーズなどにも柔軟に対応可能という。

新物流拠点に関しては、ウクライナ情勢などによる物流の不安定性への懸念を背景に、国土交通省が2022年度から実施した、国際物流の多元化に向けた実証実験に両社で参加。従来の日本向けの製品配送をメインとした海外物流拠点ではなく、主に日本からインド・中東・欧州向け輸出の「中継貿易拠点」としての機能と輸送ルート開発に取り組んでいた。

「マレーシアフェア2025大阪」、6月27―29日に開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 「マレーシアフェア2025大阪」が、6月27―29日の日程でららぽーとEXPOCITY(大阪府吹田市)で開催される。マレーシアフェア2025運営事務局が明らかにした。

昨年開催された「マレーシアフェア2024東京」に続くもので、大阪での開催は今回が初めて。開催テーマは「All About Malaysia」となっている。日本にいながらもマレーシアのグルメや民族舞踊、伝統文化など、さまざまなコンテンツを楽しめるという。

みどころはマレーシアから来日したダンサーによる民族舞踊ショー。このほかマレーシアの国民食「ナシレマ」や「サテー」が味わえるマレーシア伝統グルメ、マレーシアの伝統技法を使ったバティックの染色体験やヘナタトゥーも体験できる。マレーシアのお菓子や調味料、雑貨の販売も行われる。
詳細はウエブサイトで紹介している(http://malaysiafair.jp/)。