カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東日本旅客鉄道グループ（JR東日本、本社・東京都渋谷区）は、クアラルンプール（KL）の「ロット10」にあるレストランフロア「ジェーズ・ゲート・ダイニング」を「ジャパン・レイル・ダイニング」にリブランドすると発表した。

日本の新しい食トレンドを体験できる日本食集積ゾーンをリブランドし、他の「ジャパン・レイル」ブランドと連携を強化、食だけではなく、文化・観光・鉄道等の情報を発信し、マレーシアにおけるさらなる日本ファンコミュニティを形成していく。18の日本飲食ブランドを集積し、現地にいながら多様な日本の食文化を気軽に楽しめる空間として再始動する。

リブランドに合わせて1月8日に新たに、訪日旅行や日本文化に関する情報を交換し合う現地日本ファン向けコミュニティスペース「ジャパン・レイル・カフェ」をオープン。毎月テーマを設定して日本の地域・自治体、企業等と連携の上で新幹線と航空機が連携した新輸送サービス「JALdeはこビュン」等を活用し、観光地やコンテンツのプロモーションを実施していく。また地元の日本ファン向け有料コミュニティ「ジャパン・レイル・カフェ・クラブ」を発足する。

同日から現地日本ファン向けに日本文化の魅力を紹介する大型イベント「ザ・ジャパン・レイル・フェア」をマレーシアで初めて「ロット10」地上階のイベントスペースで開催する。今回は13の企業・団体がブースを出展し多彩な日本の魅力を紹介する。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、2025年12月の販売台数が1万4,284台となり、年間総販売台数では10万2,417台を記録。非国産車ブランドとしては初めて4年連続で10万台を突破した。

ラビンドラン・クルサミー社長は「競争が激しく変化の速い市場において、4年連続で10万台という業績を維持できたことは、意義深い節目」とコメント。高効率内燃機関車やハイブリッド車などバランスの取れたポートフォリオを提供するとともに、ネットワークの拡大やサービス基準の厳格化などを通じ、2026年も勢いを加速させていきたいとした。

また販売戦略の一環として、昨年12月に「トヨタ延長プラン」を導入。ヴィオス、ヤリス、カローラなどの一部モデルを対象に、既存の5年間保証を最大3年間延長できるもの。ベーシックとプレミアムがあり、選択したパッケージ内容に応じ最大8年間の保証が受けられる。
（ジグホイールズ、カーシフ、ザ・サン、1月6日）

【クアラルンプール】　東宝（本社・東京都千代田区）は、台北に続く海外展開第2弾となる東南アジア初のオフィシャルストア「ゴジラ・ストア・マレーシア」が1月9日にオープンすると発表した。営業時間は午前10時―午後10時となっている。

マレーシア出店はシンガポール法人、Toho Entertainment Asia及びマレーシアのパートナー企業のM&Mクリエーションズ・ホールディングスとの提携を通じたもので、クアラルンプール（KL）市内の「三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）」2階の日本を中心としたアニメ、コミック、ゲーム関連の小売店集積ゾーン「ACG BASE」に立地する。

日本国内のゴジラ・ストアのコンセプトを踏襲し、エントランスには2025年5月に東南アジアのゴジラファンに向けて公開されたゴジラ70周年特別映像に登場する約2メートルのゴジラ彫像が設置される。

公式ライセンス商品、コレクターズアイテム、アパレル、ライフスタイルグッズを取り揃え、限定商品もオープン後順次展開を予定している。ファンや家族が集うコミュニティハブとしても機能するようテーマ別展示やイベントなどの開催も予定している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジア諸国連合（ASEAN）地域での量子科学の促進を目的とする「ASEANクアンタム・サミット2025」がこのほど、ジョホール州ジョホールバル（JB）で初開催された。経産省や日本貿易振興機構（ジェトロ）などが「ジャパンブース」を設置し、日本の先端技術を発信した。

サミットの主催は、量子科学に関するマレーシアの大学や研究者らによるコンソーシアム「マレーシア・クアンタム・インフォーメーション・イニシアティブ（MyQI）」と、マレーシア工科大学（UTM）。今年が国連の定めた国際量子科学技術年（IYQ）にあたることなどから初開催となった。11日の開会あいさつでは、オン・ハフィズ・ガジ州首相が「量子技術はテクノロジーの仕組みを根本から変えるパラダイムシフトの始まりである」と述べた。

ジャパンブースには、経産省とジェトロのほか、産業技術総合研究所の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）、量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）が協力した。

また10―12日の期間中、▽G-QuATとマレーシア国民大学（UKM）▽大阪大学量子情報・量子生命研究センター（QIQB）とUTM――の2つの協力覚書も締結された。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　医薬品開発のデ・ウエスタン・セラピテクス研究所（DWTI、本社・愛知県名古屋市）は17日、同社が開発した緑内障・高眼圧症治療剤をライセンス供与先の興和（本社・同）が マレーシアで販売を開始したと発表した。

販売が開始されたのは緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液（国内製品名）」で、Rhoキナーゼ阻害薬の「グラナテック点眼液0.4％」の有効成分リパスジル塩酸塩水和物とアドレナリンα2受容体作動薬のブリモニジン酒石酸塩を含有する世界で初めての組み合わせとなる配合点眼剤。既存の配合点眼剤と薬理学的な作用点が異なるため、様々な緑内障・高眼圧症治療剤との併用が可能となるという。

日本国内では2022年12月より興和にて国内販売を開始しており、2025年7月にタイで販売開始した。 シンガポールでも承認取得しており、 興和では引き続き更なる海外展開を検討しているという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年11月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は7万1,200人となり、前年同月比で14.8％の増加となった。

年末に向けて徐々に需要が上向く時期である中、査証免除措置による訪中旅行の継続的な人気等があるものの、クアラルンプール―関西空港間の直行便数の増加等もあり、訪日外客数は11月として過去最高を記録した。1―11月の累計では53万6,000人となり、前年同期比で23.1％の大幅増となった。

11月の世界全体の訪日者数は、前年同月比10.4％増の351万8,000人。1―11月の累計では3,906万5,600人となり、前年同期比17.0％増となった。 過去最高であった2024年1―11月の3,687万148人を上回り、過去最高を記録した。

紅葉シーズンの後半となり、欧米豪・中東を中心に高い訪日需要が見られたこと等もあり、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、インドネシア、欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本電気硝子（NEG、本社・滋賀県大津市）は、グループ会社の日本電気硝子マレーシアが12月より世界で初めて全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始すると発表した。

NEGの全電気溶融炉は独自の電気溶融技術を活用したもので、ガラスに電極を挿入して直接通電し加熱・溶融する。主流であるガス燃焼炉に比べエネルギー利用効率に優れ、燃焼ガスによる排熱も減らすことができる。革新的な全電気溶融炉技術と再生可能エネルギーの活用により、医薬品容器用管ガラス製造におけるCO2排出量を最大90%削減することが可能となるという。

NEGは高い化学的耐久性を持つホウケイ酸ガラスで製造された医薬品容器用管ガラスの主要サプライヤーで、同社の医薬品容器用管ガラスは、ヒ素などの環境負荷物質を含まないのが特徴。バイアル・アンプル用途をはじめ、GLP-1製剤などのバイオ医薬品を中心に需要が拡大するシリンジ・カートリッジ用途にも広く使用されている。

GLP-1製剤市場は年間約33％成長しており、それに伴ってシリンジ・カートリッジの需要も急速に増加、欧米はもちろんインドや中国などの新興市場でも拡大が見込まれるという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ニトリホールディングス（本社・札幌市）は、マレーシア13号店を12月19日にクアラルンプール（KL）のショッピングセンター「マイタウン」内にオープンすると発表した。ニトリグループの店舗としては1,052店舗目の出店となる。

ニトリの声明によると、「マイタウンショッピングセンター店」は「マイタウン」のレベル2に開店する。店舗面積は約340坪で、営業時間は午前10時―午後10時となっている。ニトリは現在マレーシアで、▽ららぽーとBBCC（KL）▽パビリオン・ブキジャリル（KL）▽IOIシティモール（プトラジャヤ）▽ワン・ウタマ（セランゴール州）▽ザ・モール・ミッドバレー・サウスキー（ジョホールバル＝JB）▽トッペン（ジョホール州テブラウ）▽スリアKLCC（KL）▽ガーニー・パラゴン（ペナン州）▽NUセントラル（KL）▽パラダイム・モール（JB）▽アマン・セントラル・モール（ケダ州アロースター）▽i-シティ・シャアラム（セランゴール州）――に計12店舗を構えている。

「マイタウン」は、KL中心部に位置する大型ショッピングモールで、専門店や飲食店、エンターテインメント施設が揃っており、家族連れや若者を中心に幅広い客層に人気がある。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　3D建設プリンターおよび関連材料の開発・提供、3D建設サービスを手掛けるV3D Asia（本社・東京都千代田区）は、マレーシア子会社を設立し、クアラルンプール（KL）近郊チェラス地区で3Dプリンター建築による共同開発プロジェクトを実施すると発表した。

敷地面積1.16エーカー（約5,000平方メートル）に3Dプリンターで建設された住宅や共用施設を備えた「ゲーテッドコミュニティ」を開発するというもので、タウンハウス・バンガロー（大型邸宅）計16棟（タウンハウス10棟、バンガロー6棟）やクラブハウス、プール、セキュリティゲートなどの共用施設などを建設する。東南アジアにおける商業ベースの3Dプリンター住宅開発としては最大級の事例となる見込みだという。

マレーシアでの不動産開発事業推進の拠点として現地子会社Nuvahを設立する。今回のプロジェクトは実証実験ではなく、実際に居住・販売可能な「商業ベース」での大規模な3Dプリンター住宅開発となる。これを機にマレーシア国内および東南アジア全域における3Dプリント建築の普及を加速させる。

V3D Asia独自開発の3D建設プリンターと特殊添加剤技術を用い、現地の安価なコンクリート材料に添加剤を配合することで低コストかつ短工期な建築ソリューションを提供する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マツキヨココカラ&カンパニー（本社・東京都文京区）は11日、ジョホール州ジョホールバル（JB）の大型商業施設「トッペン・ショッピングセンター」に、ドラッグストア「マツモトキヨシ」のマレーシア1号店を開設した。

新店はモールのレベル1に位置し、店舗面積は332平方メートル。トレードマークの黒色と黄色の配色が目立つ店舗展開になっている。日本で人気の化粧品や市販薬、プライベートブランド（PB）商品などを取り揃える。営業時間は10―22時。

同社の海外出店は6カ国・地域目。「東南アジアにおける経済・文化の要衝であるマレーシアへの出店は、ブランドの認知度を飛躍的に高める極めて重要な戦略的意義を持つ」と位置づけている。2015年のタイ出店以来9月末現在で、海外では88店舗を展開している。

同社は今年5月に発表した中期経営計画で、海外事業を強化し、2031年3月期に海外売上高1,000億円という目標を掲げている。今後、シンガポールなどへの出店も計画しており、「アジアNo.1」を目指し、アジア圏を中心としたグローバル戦略を加速させていくという。