カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジア諸国連合（ASEAN）地域での量子科学の促進を目的とする「ASEANクアンタム・サミット2025」がこのほど、ジョホール州ジョホールバル（JB）で初開催された。経産省や日本貿易振興機構（ジェトロ）などが「ジャパンブース」を設置し、日本の先端技術を発信した。

サミットの主催は、量子科学に関するマレーシアの大学や研究者らによるコンソーシアム「マレーシア・クアンタム・インフォーメーション・イニシアティブ（MyQI）」と、マレーシア工科大学（UTM）。今年が国連の定めた国際量子科学技術年（IYQ）にあたることなどから初開催となった。11日の開会あいさつでは、オン・ハフィズ・ガジ州首相が「量子技術はテクノロジーの仕組みを根本から変えるパラダイムシフトの始まりである」と述べた。

ジャパンブースには、経産省とジェトロのほか、産業技術総合研究所の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）、量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）が協力した。

また10―12日の期間中、▽G-QuATとマレーシア国民大学（UKM）▽大阪大学量子情報・量子生命研究センター（QIQB）とUTM――の2つの協力覚書も締結された。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　医薬品開発のデ・ウエスタン・セラピテクス研究所（DWTI、本社・愛知県名古屋市）は17日、同社が開発した緑内障・高眼圧症治療剤をライセンス供与先の興和（本社・同）が マレーシアで販売を開始したと発表した。

販売が開始されたのは緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液（国内製品名）」で、Rhoキナーゼ阻害薬の「グラナテック点眼液0.4％」の有効成分リパスジル塩酸塩水和物とアドレナリンα2受容体作動薬のブリモニジン酒石酸塩を含有する世界で初めての組み合わせとなる配合点眼剤。既存の配合点眼剤と薬理学的な作用点が異なるため、様々な緑内障・高眼圧症治療剤との併用が可能となるという。

日本国内では2022年12月より興和にて国内販売を開始しており、2025年7月にタイで販売開始した。 シンガポールでも承認取得しており、 興和では引き続き更なる海外展開を検討しているという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年11月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は7万1,200人となり、前年同月比で14.8％の増加となった。

年末に向けて徐々に需要が上向く時期である中、査証免除措置による訪中旅行の継続的な人気等があるものの、クアラルンプール―関西空港間の直行便数の増加等もあり、訪日外客数は11月として過去最高を記録した。1―11月の累計では53万6,000人となり、前年同期比で23.1％の大幅増となった。

11月の世界全体の訪日者数は、前年同月比10.4％増の351万8,000人。1―11月の累計では3,906万5,600人となり、前年同期比17.0％増となった。 過去最高であった2024年1―11月の3,687万148人を上回り、過去最高を記録した。

紅葉シーズンの後半となり、欧米豪・中東を中心に高い訪日需要が見られたこと等もあり、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、インドネシア、欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本電気硝子（NEG、本社・滋賀県大津市）は、グループ会社の日本電気硝子マレーシアが12月より世界で初めて全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始すると発表した。

NEGの全電気溶融炉は独自の電気溶融技術を活用したもので、ガラスに電極を挿入して直接通電し加熱・溶融する。主流であるガス燃焼炉に比べエネルギー利用効率に優れ、燃焼ガスによる排熱も減らすことができる。革新的な全電気溶融炉技術と再生可能エネルギーの活用により、医薬品容器用管ガラス製造におけるCO2排出量を最大90%削減することが可能となるという。

NEGは高い化学的耐久性を持つホウケイ酸ガラスで製造された医薬品容器用管ガラスの主要サプライヤーで、同社の医薬品容器用管ガラスは、ヒ素などの環境負荷物質を含まないのが特徴。バイアル・アンプル用途をはじめ、GLP-1製剤などのバイオ医薬品を中心に需要が拡大するシリンジ・カートリッジ用途にも広く使用されている。

GLP-1製剤市場は年間約33％成長しており、それに伴ってシリンジ・カートリッジの需要も急速に増加、欧米はもちろんインドや中国などの新興市場でも拡大が見込まれるという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ニトリホールディングス（本社・札幌市）は、マレーシア13号店を12月19日にクアラルンプール（KL）のショッピングセンター「マイタウン」内にオープンすると発表した。ニトリグループの店舗としては1,052店舗目の出店となる。

ニトリの声明によると、「マイタウンショッピングセンター店」は「マイタウン」のレベル2に開店する。店舗面積は約340坪で、営業時間は午前10時―午後10時となっている。ニトリは現在マレーシアで、▽ららぽーとBBCC（KL）▽パビリオン・ブキジャリル（KL）▽IOIシティモール（プトラジャヤ）▽ワン・ウタマ（セランゴール州）▽ザ・モール・ミッドバレー・サウスキー（ジョホールバル＝JB）▽トッペン（ジョホール州テブラウ）▽スリアKLCC（KL）▽ガーニー・パラゴン（ペナン州）▽NUセントラル（KL）▽パラダイム・モール（JB）▽アマン・セントラル・モール（ケダ州アロースター）▽i-シティ・シャアラム（セランゴール州）――に計12店舗を構えている。

「マイタウン」は、KL中心部に位置する大型ショッピングモールで、専門店や飲食店、エンターテインメント施設が揃っており、家族連れや若者を中心に幅広い客層に人気がある。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　3D建設プリンターおよび関連材料の開発・提供、3D建設サービスを手掛けるV3D Asia（本社・東京都千代田区）は、マレーシア子会社を設立し、クアラルンプール（KL）近郊チェラス地区で3Dプリンター建築による共同開発プロジェクトを実施すると発表した。

敷地面積1.16エーカー（約5,000平方メートル）に3Dプリンターで建設された住宅や共用施設を備えた「ゲーテッドコミュニティ」を開発するというもので、タウンハウス・バンガロー（大型邸宅）計16棟（タウンハウス10棟、バンガロー6棟）やクラブハウス、プール、セキュリティゲートなどの共用施設などを建設する。東南アジアにおける商業ベースの3Dプリンター住宅開発としては最大級の事例となる見込みだという。

マレーシアでの不動産開発事業推進の拠点として現地子会社Nuvahを設立する。今回のプロジェクトは実証実験ではなく、実際に居住・販売可能な「商業ベース」での大規模な3Dプリンター住宅開発となる。これを機にマレーシア国内および東南アジア全域における3Dプリント建築の普及を加速させる。

V3D Asia独自開発の3D建設プリンターと特殊添加剤技術を用い、現地の安価なコンクリート材料に添加剤を配合することで低コストかつ短工期な建築ソリューションを提供する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マツキヨココカラ&カンパニー（本社・東京都文京区）は11日、ジョホール州ジョホールバル（JB）の大型商業施設「トッペン・ショッピングセンター」に、ドラッグストア「マツモトキヨシ」のマレーシア1号店を開設した。

新店はモールのレベル1に位置し、店舗面積は332平方メートル。トレードマークの黒色と黄色の配色が目立つ店舗展開になっている。日本で人気の化粧品や市販薬、プライベートブランド（PB）商品などを取り揃える。営業時間は10―22時。

同社の海外出店は6カ国・地域目。「東南アジアにおける経済・文化の要衝であるマレーシアへの出店は、ブランドの認知度を飛躍的に高める極めて重要な戦略的意義を持つ」と位置づけている。2015年のタイ出店以来9月末現在で、海外では88店舗を展開している。

同社は今年5月に発表した中期経営計画で、海外事業を強化し、2031年3月期に海外売上高1,000億円という目標を掲げている。今後、シンガポールなどへの出店も計画しており、「アジアNo.1」を目指し、アジア圏を中心としたグローバル戦略を加速させていくという。

【クリム】　三菱倉庫グループの富士物流（本社・東京都港区）のマレーシア法人、富士物流マレーシア社は9日、ケダ州のクリム・ハイテクパーク（KHTP）内の新倉庫「クリムロジスティクスセンター2」で開設式典を行った。

　新倉庫は、KHTPの中核エリア「ノーザン・テクノシティ」に位置し、同社にとってKHTP内2カ所目の保税倉庫となる。敷地面積約2万8,800平方メートル、延べ床面積1万2,096平方メートル。既存施設の3倍の広さを誇る。昨年12月に着工、2026年1月から正式に稼働する。

　ペナン港から約30キロ、ペナン国際空港から約50キロとアクセスに優れており、この立地を生かし、ベンダー在庫管理方式（VMI)倉庫サービスや、必要なものを、必要な時に、必要な量だけ配送するジャスト・イン・タイム納入サービスを提供するという。省エネ設計で、洪水などの防災対策が施されているほか、強力な電力バックアップを備え、先進ロボティクスに対応可能。需要が高まっている半導体・医療機器関連製造業向けの施設になっている。

　富士物流マレーシア社の土岐聡社長は式典で「この地域でのプレゼンスを強化し、地域の物流と産業発展に貢献できることをうれしく思う」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、12月10日、発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　オタフクソース（本社・広島市西区）は10日、マレーシア現地法人、オタフクソースマレーシアがネグリ・センビラン州に新設した社屋と工場のオープニングセレモニーを実施した。

同社の11日の発表によると、セレモニーには四方敬之 駐マレーシア日本大使をはじめ、取引先など約140人が出席。工場はマレーシア・イスラム開発局（JAKIM）のハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得しており、セレモニーでは新たに導入された半自動充填設備などの見学や、ハラル認証調味料を使った調理実演が行われた。

新工場の面積は9,066平方メートルで、2023年11月に着工。年産能力は6,000キロリットルで、従来のセランゴール州にあった工場の8倍に拡張された。5,000万リンギを投資し、2025年7月1日より稼働開始している。40%は自社ブランド製品、60%はODM（相手先ブランド製造）になる。

オタフクソースマレーシアは、スシ・キング・ホールディングスとの合弁として2016年に設立された。現在、約100アイテムを製造しており、業務用商品が9割を占める。また、売上高の8割はマレーシア市場によるものという。2017年から日本へも輸出しているほか、今後は中東や欧州などへの事業拡大を目指していく。

【クアラルンプール】　首相府は9日、トヨタ製の水素燃料電池自動車（FCV）「ミライ」を科学技術革新省（MOSTI）から受領した。引き渡しに立ち会ったアンワル・イブラヒム首相が、試乗した写真とともにフェイスブックに投稿した。

MOSTIは今年5月、実証実験の一環として移動式水素ステーション（MHRS）とともに「ミライ」3台を、UMWトヨタ・モーター（UMWT）から提供されていた。今回、低炭素技術とグリーンモビリティに向けた取り組み強化の象徴として首相府に1台が移管された。

アンワル首相は投稿で「次世代のために、よりクリーンで安全、持続可能なモビリティ環境の構築をリードしていく」と述べた。さらに国境を越えた協力を促進し、東南アジア全域における自動車技術革新を推進すると付け加えた。
（ベルナマ通信、ポールタン、12月9日）