カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　イオングループの消費者金融部門、イオンクレジットサービス（マレーシア）は10日、25年度第1四半期（24年3－5月）決算を発表した。売上高は前年同期比15.4％増の5億2,226万リンギだった。

税引き後利益は7.1％増の1億641万リンギだった。収入ほど利益が増加しなかったのは、ローンに対する減損処理が増加し、経費も増加したためだ。決済ビジネス、自動車ローンは増加した。

受取勘定は12.8％増の126億5,000万リンギ。不良債権比率は3.13％から2.46％へ低下した。

先行きについてイオンクレジットサービス（マレーシア）は、インフレ圧力、地政学上の緊張、不安定な世界の金融市場など向かい風の中、警戒を怠らないとした。

中所得層の取り込みを強化するため同社は支店をセランゴール州シャアラムのセティア・シティ・モールとプトラジャヤのIOIシティ・モール内に開設する。

イオングループでは5月にイスラム式デジタル銀行のイオンバンク（マレーシア）が営業を開始しており、地域社会に対し生活、金融の両面で包括的サービスの提供を目指す。
（ザ・サン、7月11日、ビジネス・トゥデー、エッジ、7月10日）

【クアラルンプール】　廃棄物管理のJAGは、家電リサイクル事業の可能性の検討に向け、三菱マテリアル（MMC、本社・東京都千代田区）との間で覚書（MoU）を締結した。両社は同事業の設立、資金調達、運営に関する実現可能性調査を実施する。

2025年3月までに実現可能性調査を完了し、2025年9月の商業化を目指す。ただし、2025年9月までに公布される予定の「リサイクル法」の進捗状況により変更される可能性もあるという。

共同事業が成功すれば、JAGは廃棄物の供給源をより広範囲に探索できるようになり、収益源の多様化や資源利用効率の向上が可能となる。長期的にはグループの収益性と財務安定性の向上にも貢献する。MMCにとっても、マレーシアでの事業基盤を拡大できるメリットがあるという。

JAGのン・ミャオギア専務取締役は、2023年のリサイクル率は35.38％で、家庭からの電子廃棄物のリサイクル率は25％に満たないと説明。毎年多くの電子廃棄物が埋め立て地に廃棄されており、2021年時点で2,459トンが蓄積されているとし、このような廃棄物問題の解決にJAGの専門知識が活用できると述べた。
（ビジネス・トゥデー、7月10日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　制御・計測機器メーカーのアズビル（本社・東京都千代田区）は10日、マレーシア工科大学（UTM）、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）との間で、産学連携を含めた包括的な協働関係強化について覚書（MoU）を締結したと発表した。

5月28日にUTMのクアラルンプールキャンパスにて開催された、MJIIT主催の「マレーシア日本・産業&イノベーション・エキスポ（MJIIX）」の中で、本覚書締結の調印式を実施した。

アズビルは2019年にMJIIT卒業生を採用し、2023年からは同校からのインターンシップ生を受け入れている。また、経済産業省が主導する、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域内の脱炭素化を実現するための官民イニシアチブ「CEFIA」の中でUTM、MJIITと協働し、同校学生への省エネ教育と省エネ調査ツールの開発を行い、2024年2月にはCEFIA活動の一環として産業界向け省エネセミナーを実施した。今後も脱炭素化技術をはじめ、計測・制御技術に基づく共同研究や開発などを進めていく。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　呉学園（本社・東京都渋谷区）は9日、同社が運営する日本デザイナー学院マレーシア校が、4度目の作品展「ジャパン・モーメント4―日本のクリエーターによる作品展」を開催すると発表した。

姉妹校である専門学校日本デザイナー学院（東京）、日本写真芸術専門学校（東京）、専門学校日本デザイナー学院九州校（福岡）との共同開催。卒業生を中心としたプロクリエイターだけでなく、各校の学生作品も展示する。8月13日―20日まで、セランゴール州スバン・ジャヤのサンウェイ・ジオ・アベニューでの常設展示となり、入場料は無料。第一線で活躍するイラストレーターやマンガ家、フォトグラファーの作品をB0サイズ（1030mm×1456mm）という特大サイズの高精細プリントで見られるのが特徴となっている。

日本デザイナー学院マレーシア校は、呉学園が2022年に開校したマレーシア初の日本のカレッジ。日本・マレーシア両国のアートを融合させ、新しい文化・芸術の芽を育てることを目指している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシアの下水道運営維持管理公社、インダ・ウォーター・コンソーシアム（IWK）に水道維持管理ロボットなどを譲与すると発表。10日に引き渡し式を開催すると明らかにした。

マレーシアの更なる効率的・効果的な下水道の維持管理に貢献するのが目的。今回譲渡するのは水道維持管理ロボット「スーパーミニモグプラス」2台、「HFC150フレキシブルカッター」2台と、ジェネレーター2台、エアコンプレッサー2台、トローリー2台。

「スーパーミニモグプラス」は北菱（本社・石川県小松市）の製品で、低価格で高性能な下水道本管用穿孔メンテナンスロボット。「HFC150フレキシブルカッター」は同じく北菱の製品で、外部からの削孔と内部の異物除去の二刀流として利用可能な製品。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオ・ホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は8日、リユース店舗を展開するマレーシア法人、セカンドストリートトレーディングマレーシアが、マレーシアで20店舗目となるイオンモール・タマンエクイン店を13日にオープンすると発表した。

新店舗の売場坪数は143坪で、メンズ・レディースの衣料品やバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾品、キッズの衣料・服飾品など、合計約1万2,000点のリユース品を取り扱う。営業時間は午前10時―午後10時。日本のセカンドストリートの陳列方法と同様にアイテムやジャンル別などのカテゴリーごとで分類し、見やすく整頓された売り場となっている。買取サービスは8月5日より開始する。

現在セカンドストリートは、日本国内に800店舗以上、海外では米国、マレーシア、台湾、タイの4カ国に約90店舗を展開中。マレーシアでは2018年6月に1号店をオープンし、首都クアラルンプールおよび近郊の都市を中心にドミナント出店を進め、2025年3月までに合計23店の店舗網を構築することを計画している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　横浜ゴム（本社・神奈川県平塚市）は4日、従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」が6月に「ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト」へ活動支援金を寄付したと発表した。

横浜ゴムはマッチングギフト（従業員などが社会貢献を目的とした寄付金などを拠出した際に、企業が一定額を上乗せして寄付金を拠出する仕組み）として支援金と同額を寄付し、支援合計金額は約60万円となる。同団体への支援は2022年に続き2回目。

「ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト」はボルネオ島北西部、サラワク州の熱帯雨林において過度な開発から森林を守り、緑化を推進するため、サラワク州森林局並びに先住民族の理解と協力を得ながら植林活動を続けている。また、近年は植林事業を安定させ、森林の保全・育成を図るために、先住民族の生活基盤を従来の焼畑農業依存から植林事業への参加報酬や植林樹木から換金作物（樹脂、果実）、コーヒー生産者組合の構築などへ転換していくための支援を続けている。今回の支援金は、2ヘクタール分の植林に使用される。

横浜ゴムはサステナビリティ・スローガンとして「未来への思いやり」を掲げ、事業活動を通じた社会課題への取り組みにより、共有価値の創造を図っていく方針だ。

【クアラルンプール】　NTTデータ（本社・東京都江東区）は、4日までに決済サービスのGHLシステムズの買収に成功した。GHLを完全子会社化し、上場を廃止する。

NTTデータは5月下旬、GHL発行済み株式の58.73％を1株1.08リンギ、総額7億3,408万リンギで英系プライベートエクイティーやロー・ウィーヒアンGHL副会長、トビキリ・キャピタルから取得した。

この結果、残余株の公開買い付け（TOB）義務が生じ、1株1.08リンギでTOBを開始した。これまでに発行済み株式の33.98％を取得しており、持ち株比率は92.71％に達しTOBは成立した。買い付け価格は1年間の加重平均株価に34.5％のプレミアムを付けた。

GHLは決済代行大手で、マレーシアやフィリピン、タイで48万台以上の決済端末を展開し、キャッシュレス決済や公共料金の収納代行などを提供している。NTTデータが決済分野で保有するサービスやノウハウを組み合わせることで、両社が展開する各国において業務を拡大し、キャッシュレス社会の実現に貢献するという。
（ザ・スター、7月5日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、7月4日）

【クアラルンプール】　小売り大手の日系イオン・カンパニー（M）は、スクーク（イスラム債）発行枠を設定したと証券委員会に届け出た。コマーシャルペーパー（短期の約束手形）と中期債の2種で、発行枠は計20億リンギ。資金は、設備投資、運転資本、借り換えに利用する。

コマーシャルペーパーの償還期限は7年で、中期債は無期限。イオンは必要に応じ起債し、資金を調達することができる。1回目の起債は届け出から90営業日以内。
格付け会社のRAMレーティング・サービシズは、短期手形には最高のP1の格付けを、中期債にはダブルA2の格付けを付与した。幹事行はメイバンク・インベストメント・バンク。

イオングループでは、金融のイオンクレジットサービス（マレーシア）が最近、3億リンギ相当のスクークを発行している。
（エッジ、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、7月2日）

【ペタリンジャヤ＝アジアインフォネット】　ホンダ・マレーシアは1日、ホンダ車向けの自動車保険プラン「ホンダ・インシュランス・プラス（HiP）」の改良版を発表した。同日より提供を開始している。
新HiPは、走行距離無制限のレッカー移動サービス、最長15年間の100％保険金支払い、最長13年間の事故修理100％補償という3点が特長となっている。ホンダの正規ディーラーで新規申し込みや更新が可能。
吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、2002年の導入以来、HiPはホンダ車のオーナーに包括的な保険サービスを提供してきたとし、今回改良されたHiPは、修理のみではなく、レッカー移動サービスや割引特典なども提供するもので、市場ニーズに応えるとともに、ホンダ車購入時に最大限の利益や安心が得られると述べた。保険金請求についても、効率的で手間がかからないような手続きにするとしている。