カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　持続可能なパーム油の基準策定機関マレーシア・サステナブル・パームオイル（MSPO）は、日本のイオンなどと、MSPOの認証を得た製品の認知度向上に向け協力することで合意した。投資貿易産業省（MITI）が13日、こうした取り組みを例に、認証製品の日本市場への展開拡大を目指す方針を発表した。

MSPO認証の推進に関し、MSPOは大阪・関西万博で、日本の一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）と覚書を締結。これを受け、会員企業でもあるイオンとの協力が締結された。このほか、花王、味の素、明治などの会員企業の協力が見込まれているという。

マレーシアでは今年1月、持続可能なパーム油の新たな基準「マレーシア持続可能なパーム油基準2.0（MSPO2.0）」が導入された。MSPO2.0は、SDGs（持続可能な開発目標）などの国際基準に沿って、従来の基準を強化したもので、すでに日本の店頭でもMSPO2.0認証の製品が販売され始めているという。

政府はMSPO2.0を、今後の貿易・経済の中核として位置付けている。「スーパービタミンE」ともいわれるパーム油由来のトコトリエノールや、食用にも使われるレッドパームオイル、住宅・家具用途のMDF（中密度繊維板）、特殊油脂など、さまざまな認証製品を日本に拡大させていきたいとしている。

ジョハリ・アブドル・ガニ農園一次産業相は声明で「小規模農家から輸出製品にいたるまで、あらゆるレベルで認証を根付かせていく」とした。マレーシアのパーム油栽培の86%はすでに認証を受けており、2025年末までに認証率を95%にすることを目標としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、エッジ、6月13日、報道発表資料）

【クアラルンプール】　国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）と武田薬品工業は12日、デング熱の予防と管理の強化に向けた地域連携「デング熱に対する団結（UAD）」を発足したと発表。15日の「ASEANデング熱デー」に合わせ、啓発キャンペーンを展開するなど、今後取り組みを強化していく。

デング熱は気候変動などの影響もあり、世界的に拡大傾向で、特に患者の7割がアジアで占める。マレーシアだけでもこの約1年で1万4,310件が確認され、16人が亡くなったという。2030年までに死亡者をゼロにするという目標が掲げられている。
UADは、▽実際に罹患した人や地域に対する「支援」▽対策に向けた政策提言や医師らとの連携などの「アドボカシー」▽予防に向けた啓発活動などの「教育」――という3つの戦略的柱で展開される。

武田薬品は昨年からマレーシアでデング熱ワクチンを販売しており、インド・東南アジア地域責任者のディオン・ウォーレン氏は「UADを通じ、デング熱の発生をより適切に予測、準備、対応できるよう取り組みを強化していく」とした。

また、紙おむつなどを手掛けるユニ・チャームも、ASEANデング熱デーに合わせ、同社の取り組みを発表。マレーシアでは、蚊を寄せつけない成分を含んだカプセル搭載の紙おむつを販売しているほか、低所得者層1,500人に対するアンチモス紙おむつの寄贈、デング熱を媒介する蚊の繁殖を防ぐために地域清掃活動を実施するなど、今後も同社として引き続き啓発活動に取り組んでいくとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、6月11日、報道発表資料）

【クアラルンプール】　キユーピー・マレーシアは12日、マヨネーズの日本発売100周年を記念し、マレーシアでもマヨネーズコンテストなどの記念キャンペーンを展開すると発表した。

マヨネーズコンテストはマヨネーズを使った料理の写真や動画をSNSに投稿してもらう方式。期間は5月31日から8月24日までで、優秀作には日本旅行や限定ギフトなどが贈られる。

またシーフードレストランチェーンのフェイフェイクラブ（肥肥蟹海鮮飯店）ではキユーピーマヨネーズを使った限定メニューが提供されるほか、セランゴール州にある私立のセギ大学と連携し、学生が食品業界で実践的な経験を積むことができるようなスキル開発にも取り組むという。

キユーピーは2009年から、マラッカ州にハラル（イスラムの戒律に則った）認証工場を設立し、親しまれてきた。キユーピー・マレーシアの岡田慎平副社長は「食が人々や文化を繋ぐ力を持っていると信じており、100年の歴史を振り返りつつ、マレーシア市場への継続的なコミットメントを再確認する機会」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月12日、報道発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　香川県の米粉うどん店「by age 18（バイ・エージ・エイティーン）」が22日にクアラルンプール（KL）にオープンする。

同店は、ブランディングデザインを手掛ける「人生は上々だ」（本社・香川県高松市）が2023年に創業。KL店が2号店になる。創業時からプラントベース（植物由来）、グルテンフリー、アルコールフリーにこだわってメニューを開発。食物アレルギーやハラル（イスラムの戒律に則った）、ベジタリアンなどにも受け入れられやすいよう工夫してきた経験を生かせると、KLへの出店を決めた。

KL店では、米粉などの材料はすべて日本から輸入し、香川の本店で研修を受けたスタッフが店内で製麺して提供する。サイドメニューはKL独自のものの展開も予定している。複合ショッピングゾーン「ザ・ファイブ」A棟に位置し、営業時間は平日（月曜休業）は11時半―15時と18時―22時、土日祝は11時半―22時。

【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシアは10日、予防措置として燃料ポンプを交換するため、ホンダ車合計8万7,490台をリコールすると発表した。不具合のある燃料ポンプと高圧燃料ポンプを無償で交換する。

燃料ポンプのリコール対象となるのは8万4,073台。燃料ポンプのインペラが燃料に長時間浸漬すると膨張し、車両の始動が不能になったり、走行中にエンジンが停止したりする可能性があるという。モデルと年式は、アコード（2013―17年式）、BR-V（2017―18年式）、シティ（2014―19年式）、シティ（ハイブリッド）（2018―19年式）、シビック（2017―18年式）、CR-V（2018―20年式）、HR-V（2015―18年式）、ジャズ（2015―20年式）、ジャズ（ハイブリッド）（2018年式）、オデッセイ（2017―19年式）――。

一方、シビック（2023―24年式）とCR-V（2024年式）の合計3,417台は、高圧燃料ポンプの不具合があり、長期間の使用や過度の負荷により亀裂が生じ、走行中またはアイドリング中に燃料漏れや燃料臭が発生する可能性がある。

ホンダは、対象となるすべての顧客に製品リコールの詳細を含む通知書を送付する。顧客はまた、「ホンダ・タッチ」アプリを使用して車両がリコール対象かどうかを確認することも可能だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、6月10日）

【クアラルンプール】　大阪・関西万博出席などのために日本を訪問したモハマド・サブ農業食糧安全相は4日、福井県を公式訪問。越前町などで有機米の栽培農家などを見学した。

越前町の農家に、マレーシア人が働いている縁で訪問が実現。無人田植え機などITを活用したスマート農業を見学し、モハマド氏は「労働力不足と気候変動の問題に対処するために、農業をどのように近代化できるかを示す好例だった。マレーシアの米生産量の増加と食料安全保障の強化に向け、非常に有益な情報を得た」とフェイスブックに投稿した。

モハマド氏は5日には、東京の農林水産省で小泉進次郎大臣とも会談。農業の環境負荷低減と生産性向上の両立に向けた「日ASEANみどり協力プラン」 を今秋に改訂することへの協力や、グリーン開発と気候変動への対応、農林水産物・食品の輸出拡大など、両国の農林水産分野に関する意見交換を行った。
（マレーシアン・リザーブ、6月5日、農林水産省報道発表資料）

【シャアラム】　セランゴール州開発公社（PKNS）は9日、同公社などによる輸出促進プログラムを通じ、新興企業6社が日本市場に参入すると発表した。

6社はいずれもスナック菓子の製造・販売を手掛ける企業で、▽ニムズ・アデリシャス▽ノーリッシュ・ノバ・フーズ▽TFNブラウニー▽ザ・スキニー・ベイカーズ▽Mファエズ・フード▽アダックティブ。同公社とマレーシア中小企業公社が2024年から取り組むプログラムを通じ、30社の中から審査を経て選ばれた。

大阪・関西万博で6社の製品が展示されているほか、万博期間中、各社の代表者らが日本に滞在し、商談を進める。すでに「ドン・キホーテ」など日本の大手小売り店やホテル、レストランなどでの販売も決まっているという。

PKNSのマフムド・アッバス最高経営責任者（CEO）は、「地元起業家と2公社が協力して、厳格な基準と目の肥えた消費者で知られる日本市場に、ブミプトラ（マレー系および先住民）製品を輸出することは画期的な出来事」と述べた。
（ベルナマ通信、6月9日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大阪市はマレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)などとの共催で、25日に「マレーシア ヘルスケア・ウェルネスビジネス商談会」を大阪市中央区で開催。参加企業を募集している。

商談会では、医薬品のGMPやハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けたマレーシアの製造メーカーや卸売企業が参加。商談時間は30分で、必要に応じて通訳がつけられる。

募集は、大阪府内に拠点（本社、支社、営業所など）を有する企業・団体など約15社。締切は20日（先着順）で、詳しくはサイト（https://www.bpc.ibpcosaka.or.jp/malaysia-b2b2025）。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　岡山大学（本部・岡山市北区）は、マレーシア・プトラ大学（UPM）内に岡山大学日本留学情報センター（OJEIC）マレーシア事務所を開設した。5月16日には那須保友学長、四方敬之・在マレーシア日本大使ら100人以上が出席して開所式が行われた。

文部科学省受託事業「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業」の一環で、同事務所をマレーシアにおける日本留学情報の発信拠点として、UPMを含む現地大学、関連機関、同窓会組織などと連携しながら、日本留学を志す学生の支援活動を一層推進していく。

開所式典前には記念日本留学セミナーが実施され、日本留学に関心のあるUPMの学生ら約90人が参加した。セミナーでは事業実施で連携している国立六大学の各代表者による大学および特色ある研究やプログラムの紹介があり、UPMおよび岡山大学卒業生が日本留学の体験談を語った。セミナー終了後には、登壇者と参加学生が直接交流できる機会も設けられ、参加学生からは日本留学への多くの関心と反響が寄せられた。

【クアラルンプール】　モハマド・サブ農業食糧安全相は2日、農業分野で投資総額2,573万リンギ（600万米ドル）相当の契約が、大阪・関西万博で締結されたと明らかにした。

モハマド氏のフェイスブックへの投稿によると、投資は3件の覚書（MoU）によるもの。1件目は、伊藤忠商事とアキナ・フルーツとの覚書で、パイナップル栽培での肥料に関するもの。2件目は、かをり果樹園（本社・横浜市中区）とピカシナジー・ホールディングス（M）との覚書で、パイナップルやトロピカルフルーツの日本への輸出に関するもの。3件目はアスク薬品（本社・千葉県市川市）とバイオトロピクス・マレーシアとの覚書で、トンカ・アリ（強壮効果のあるハーブ）の成分の日本での販売に関するもの。

2日から農業食糧安全省ウィークも開催されており、引き続き農業食品分野の発展に取り組んでいくという。
（ベルナマ通信、6月2日、フェイスブック投稿）