カテゴリー: 日本関係

【クリム】　三菱倉庫グループの富士物流（本社・東京都港区）のマレーシア法人、富士物流マレーシア社は9日、ケダ州のクリム・ハイテクパーク（KHTP）内の新倉庫「クリムロジスティクスセンター2」で開設式典を行った。

　新倉庫は、KHTPの中核エリア「ノーザン・テクノシティ」に位置し、同社にとってKHTP内2カ所目の保税倉庫となる。敷地面積約2万8,800平方メートル、延べ床面積1万2,096平方メートル。既存施設の3倍の広さを誇る。昨年12月に着工、2026年1月から正式に稼働する。

　ペナン港から約30キロ、ペナン国際空港から約50キロとアクセスに優れており、この立地を生かし、ベンダー在庫管理方式（VMI)倉庫サービスや、必要なものを、必要な時に、必要な量だけ配送するジャスト・イン・タイム納入サービスを提供するという。省エネ設計で、洪水などの防災対策が施されているほか、強力な電力バックアップを備え、先進ロボティクスに対応可能。需要が高まっている半導体・医療機器関連製造業向けの施設になっている。

　富士物流マレーシア社の土岐聡社長は式典で「この地域でのプレゼンスを強化し、地域の物流と産業発展に貢献できることをうれしく思う」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、12月10日、発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　オタフクソース（本社・広島市西区）は10日、マレーシア現地法人、オタフクソースマレーシアがネグリ・センビラン州に新設した社屋と工場のオープニングセレモニーを実施した。

同社の11日の発表によると、セレモニーには四方敬之 駐マレーシア日本大使をはじめ、取引先など約140人が出席。工場はマレーシア・イスラム開発局（JAKIM）のハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得しており、セレモニーでは新たに導入された半自動充填設備などの見学や、ハラル認証調味料を使った調理実演が行われた。

新工場の面積は9,066平方メートルで、2023年11月に着工。年産能力は6,000キロリットルで、従来のセランゴール州にあった工場の8倍に拡張された。5,000万リンギを投資し、2025年7月1日より稼働開始している。40%は自社ブランド製品、60%はODM（相手先ブランド製造）になる。

オタフクソースマレーシアは、スシ・キング・ホールディングスとの合弁として2016年に設立された。現在、約100アイテムを製造しており、業務用商品が9割を占める。また、売上高の8割はマレーシア市場によるものという。2017年から日本へも輸出しているほか、今後は中東や欧州などへの事業拡大を目指していく。

【クアラルンプール】　首相府は9日、トヨタ製の水素燃料電池自動車（FCV）「ミライ」を科学技術革新省（MOSTI）から受領した。引き渡しに立ち会ったアンワル・イブラヒム首相が、試乗した写真とともにフェイスブックに投稿した。

MOSTIは今年5月、実証実験の一環として移動式水素ステーション（MHRS）とともに「ミライ」3台を、UMWトヨタ・モーター（UMWT）から提供されていた。今回、低炭素技術とグリーンモビリティに向けた取り組み強化の象徴として首相府に1台が移管された。

アンワル首相は投稿で「次世代のために、よりクリーンで安全、持続可能なモビリティ環境の構築をリードしていく」と述べた。さらに国境を越えた協力を促進し、東南アジア全域における自動車技術革新を推進すると付け加えた。
（ベルナマ通信、ポールタン、12月9日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　タカラトミー（本社・東京都葛飾区）は、東南アジア地域初となる同社ダイキャスト製ミニカーのブランドストアを12月18日にクアラルンプール（KL）のショッピングモール「スリアKLCC」にオープンすると発表した。

KLの「トミカブランドストア」は上海（2024年9月オープン）、北京（2025年9月オープン）に続く3店舗目となる。トミカの世界観を体験できるオフィシャルストアで、ストア外観はトミカの箱を大きくしたようなデザイン。店内にはホイールを重ねたモニュメントを中心に、「トミカ」2,000台以上を展示した「トミカ・ウォール」のほか、大人向け商品を集約した「トミカキダルトエリア」や新商品を展示する「おすすめコーナー」、トミカの歴史展示エリア「トミカヒストリー」を配置する。営業時間は午前10時から午後10時。

トミカブランドストアは、ダイキャスト製ミニカー「トミカ」のオフィシャルショップ。トイザらスと提携し「スリアKLCC」2階にある「トイザらス」店内に設置する。マレーシアではブランドストアのみで展開する商品2種のほか、日本の「トミカショップ」オリジナル商品を販売する。

「トミカ」は1970年に日本初の手のひらサイズの国産車ダイキャスト製ミニカーシリーズとして発売された。現在までに、国内外累計1万種以上の車種を発売。累計販売台数は10億台（2024年12月時点）を超えている。

【クアラルンプール】　セランゴール州セメニエの大型商業施設「セティア・エコヒル・モール」の新たなアンカーテナントとして「イオンスタイル・スーパーマーケット」が12月12日に開業する。開発を手掛ける不動産開発のSPセティアが25日、発表した。

イオンスタイルは食を中心に上質な生活を提案する総合スーパーで、日本国内では2014年から展開されており、マレーシアでは今回が初店舗となる。延床面積28万平方フィートのモールの内、2万408平方フィートを占める。

さまざまな種類の生鮮食品を取り揃え、空輸で運ばれるイチゴ、リンゴなどの高品質で新鮮な日本産果物などを楽しむことができる。さらに2,000点以上の輸入食品のほか、プライベートブランドのトップバリュ製品も提供。スマートカート、セルフレジ（SCO）などの最新技術も導入される。

SPセティアのザイニ・ユソフ社長兼最高責任者（CEO）は「この高級スーパーマーケットは、セティア・エコヒルのコミュニティの成長に貢献してくれるだろう」としている。
（ベルナマ通信、フォーカス・マレーシア、11月25日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシアで人気の日系ヘアサロン「ナンバー76」を運営するパドリング・セブンティシックスは25日、マレーシア人的資源省技能開発局（JPK）の認定を受けた初の日系美容師養成校を開校したと発表した。

養成校「ナンバー76アカデミー」は、クアラルンプール（KL）のKLエコシティに開校。21日に行われた開校式には、四方敬之 駐マレーシア日本大使らが出席した。

カリキュラムはマレーシアの美容師学習指導要領と、日本のサロンで培われたスキルアップトレーニングを融合させた内容で、マレーシア国家技能資格（SKMレベル2）を取得できる。さらに、イギリスの教育機関の認定も受けており、イギリスをはじめ、シンガポール、オーストラリア、欧州各国、カタールなどで美容師としての資格と技術を証明することができるという。

また、東南アジア各国で若い世代の美容師不足となっていることから、今後、アジア各国でのアカデミーの展開を視野に入れている。

ナンバー76は、2001年に東京で開業され、2011年にKLに初進出。現在は、マレーシアで複数店舗を構えるほか、シンガポール、インドネシアでも展開されている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ニトリホールディングス（本社・札幌市北区）は、マレーシア12号店を11月27日にセランゴール州シャアラムの商業施設「セントラルi-シティ」に出店すると発表した。ニトリグループの店舗としては1,044店舗目となる。

出店場所は「セントラルi-シティ」のLG階で、店舗面積は約350坪。営業時間は午前10時―午後10時となっている。「セントラルi-シティ」は総合的なライフスタイルを求める幅広い層に向けて、最新のショッピング体験を提供する大型複合商業施設。

【クアラルンプール】　ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）は野村證券のマレーシア法人、ノムラセキュリティーズマレーシアをイスラム式取引の証券会社として認定した。同社はイスラム式取引プラットフォーム「ブルサ・マレーシアi」でサービスを提供する。

外国の証券会社がイスラム式取引プラットフォームに参加を認められたのは、UBSセキュリティーズに続き2社目。

ブルサのファドル・モハメド最高経営責任者（CEO）は「マレーシアのイスラム式資本市場への関心、信頼が高まっている。ブルサはイスラム式投資機会を望む内外投資家の増大するニーズに対応できる市場だ」と述べた。

ブルサ上場証券の80％余りはイスラム法に準じており、ブルサ時価総額（2兆リンギ）の66％を占めている。

野村マレーシアが加わったことで、イスラム式仲介サービスを提供する証券会社は20社になった。うち19社はイスラム式窓口を通じサービスを提供している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、11月20日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　生活関連用品の企画・販売を手掛けるドウシシャ（本社・大阪市中央区）は19日、マレーシアのチョコレートブランド「ベリーズ」の日本限定のハラル（イスラムの戒律に則った）認証商品を、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」で販売すると発表した。

ベリーズは1995年にセランゴール州で創業され、ハラル認証を取得していることで知られる。今回、日本に住むイスラム教徒の人たちも安心してチョコレートを楽しめるよう企画したという。

定番の人気商品「ティラミス」シリーズに加え、日本限定版として、▽ティラミスアーモンドホワイト抹茶▽ティラミスアーモンドホワイトマンゴー▽ティラミスアーモンドホワイトストロベリー――の3商品をラインナップ。ドン・キホーテの大型店28店舗で展開する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　スペースシードホールディングス（本社・東京都港区）は18日、マレーシアで食品の卸売・小売を手掛けるJATライフと共同で、「抹茶を使わない新しいグリーンラテ」をグローバル展開すると発表した。

新タイプのグリーンラテは、沖縄・石垣島産のクロレラと、米麹を主成分とする。両素材は、血糖値上昇の抑制などが期待されており、ウェルネスドリンクとして開発が進められてきた。糖尿病が問題になっているマレーシア市場を皮切りに、2026年からアジア・欧州・中東圏で展開することを検討している。

スペースシードの鈴木健吾社長は、藻類研究で知られるユーグレナの共同創業者。JATライフは2024年創業で、セランゴール州に拠点を置く。両社は、スペースシードによるヘルスケア製品「DR.KENGO」ブランドのアジア展開などで、今年8月に覚書を締結していた。