カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井不動産（本社・東京都中央区）は、セランゴール州セメニエの大規模マスタープラン開発計画「セティア・エコヒル」における戸建分譲事業に参画すると発表した。同社にとりマレーシアにおける戸建分譲事業参画はこれが初めて。

三井不動産が現地法人のマレーシア三井不動産を通じて参加するのは「セティア・エコヒル」の戸建住宅の最終フェーズとなる総戸数683戸の住宅分譲事業で、敷地面積は約45.8万平方メートル。2026年7月に第1期着工、2028年に竣工をそれぞれ予定している。既存パートナーのSPセティアとの共同事業となる。

開発予定の住宅は、24時間警備員が常駐するゲート付きコミュニティ内に位置することで高い安全性を有するほか、敷地内に緑地や公園を豊富に配置するなど緑豊かな住環境を整備する予定。EV充電やスマートロックの導入など、利便性が高くサステナブルな住宅を開発していくことを目指す。

これにより三井不動産のマレーシアでの住宅分譲事業は計6事業、その他商業施設事業や賃貸住宅事業、物流事業を加えると計10事業となる。

「セティア・エコヒル」では、約272ヘクタールの敷地にて将来計画を含む約7,000戸の分譲住宅のほか、商業施設やインターナショナルスクールなどの開発が計画されている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア貿易開発公社（MATRADE）と共同で第三国研修「アフリカ諸国向け貿易振興」を10月8日から10月15日にかけて開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。今回の研修は研修実施機関であるMATRADEが受け入れ機関となり、アフリカ諸国から12人（計9カ国）の研修員を受け入れて貿易振興に関する研修を行う予定。研修員の多くは自国の貿易振興を担当している政府職員となる。

研修員は、▽アルジェリア▽アンゴラ▽ブルキナファソ▽カメルーン▽コートジボワール▽ジブチ▽エスワティニ▽エチオピア▽ガーナ▽ケニア▽リビア▽モーリシャス▽モザンビーク▽ナイジェリア▽ルワンダ▽セネガル▽南アフリカ▽タンザニア▽ウガンダ▽ジンバブエ――の20カ国のうち9カ国から選出する。

【セレンバン】　日野自動車のマレーシア販売子会社、日野モーターズ・セールス（HMSM）はこのほど、小型商用車（LCV）「300シリーズ」のEU（欧州連合）排ガス規制「ユーロ5」に準拠した新モデルを正式に発表した。

新モデルは、4輪車と6輪車の2つのタイプがあり、10月1日から新たに6輪車の予約受付を開始した。最高出力は150馬力（PS）、最大トルクは420ニュートンメートル（Nm）。トランスミッションはオートマチック（AT）とマニュアル（MT）が選択できる。排出ガスを効率的に削減し、エンジンの最適な状態を維持する排出ガス浄化装置（DPR）が搭載され、ユーロ5規制にも適合する。また、ドライバーの運転状況などを遠隔で把握・分析できるスマート機能も導入された。

さらに10月から大型車両への設置が義務付けられた速度リミッター（SLD）にも対応するなど、安全性の向上が図られている。

ネグリ・センビラン州センダヤンにある「日野トータルサポート・カスタマーセンター」で行われた発表会には、HMSMの高橋宏史社長らが出席。「このモデルは単なるトラックではなく、変化するニーズを踏まえ、お客様のビジネス成長の支援に向けた我々の答えだ」と述べた。

一部の正規販売店では試乗できるオープンデーが実施されるほか、予約キャンペーンなども展開される。
（カーリスト、10月6日、カーシフ、10月2日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本アセアンセンターは、日本の環境省がクアラルンプール（KL）で開催する「日本・マレーシア環境ウィーク」（10月15―17日）において公式セッションを17日に開催すると発表した。

「再生材の未来。廃棄物から高付加価値材への日ASEAN企業連携」と題するセッションは、日本の環境省およびマレーシア政府機関との協力で開催されるもので、日本、マレーシア、そして東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の環境イノベーションや持続可能技術に関心を有する企業や投資家を対象としている。

セミナーでは、付加価値型リサイクルや循環型ソリューションの機会について議論する。日本、マレーシア、ASEANからの専門家や企業による発表に加え、持続可能な未来に向けた協力を深めるためのオープンディスカッションも行う。

アミタホールディングス（廃棄物変換・リサイクル）、J&Tリサイクリング（廃棄物管理・リサイクル）など国内外企業が基調講演を行う。日本アセアンセンターは期間中に会場内にブースを出展する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア労働安全衛生局（DOSH）と共同で第三国研修「労働安全衛生管理」を2025年10月6日―10月17日にかけて開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。今回の研修はDOSHが研修機関として、アジア諸国から15人の研修員を受け入れ、労働安全衛生管理に関する研修を実施する。研修員の多くは、自国において労働安全衛生管理を担当する政府職員。

研修員の受け入れ対象国は▽バングラデシュ▽カンボジア▽インドネシア▽ラオス▽ネパール▽パキスタン▽フィリピン▽スリランカ▽東チモール▽タイ▽ベトナム――で、労働安全衛生管理におけるマレーシアの経験と優良事例を共有する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　神戸市港湾局は、神戸港の港勢拡大を図ることを目的としたセミナーを阪神国際港湾と共にクアラルンプール（KL）市内のホテルで開催すると発表した。

「神戸港セミナーinクアラルンプール」は日本の国土交通省の共催で、日本貿易振興機構（ジェトロ）、神戸商工会議所が後援する。現地の製造業・物流業等の企業を対象に港勢拡大を図ることを目指す。神戸港は、国際コンテナ戦略港湾として、貨物や航路の誘致、港湾機能の向上を推進するとともにポートセールス活動に積極的に取り組んでいる。

プログラムは国土交通省港湾局や神戸市港湾局による講演（日本語と英語）、山九グループのマレーシア法人や船会社のオーシャンネットワークエクスプレス（ONE）による事業紹介、情報交換会――。

参加申込は以下のURLから10月31日まで受け付ける。https://forms.office.com/r/tJCT2QGGFV

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、マレーシアの高齢者産業をテーマとした概要と政府の動向を解説する「マレーシアにおける高齢者産業の 概要（市場/規制）及び政府の動向」セミナーを10月10日に開催する。

中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターと、マレーシアにおける日本式介護施設を運営するアシルテックの代表が登壇者となり、高齢者産業に参入する上でおさえるべきポイントについて解説する。

ハイブリッド形式（会場＋オンライン）で実施し、セミナーの録画は後日オンラインで配信する。会場参加者にはセミナー後に登壇者とのネットワーキングセッションを設ける。

マレーシアは2021年に高齢化社会へ突入し、2030年には65歳以上人口比率が15％を超える「高齢社会」へ移行すると予測されており、高齢者関連産業は介護施設整備やケア人材育成、デジタル行政インフラ強化など幅広い領域で投資機会が広がっており、海外企業にとっても魅力的な新成長市場となっているという。

参加申込み（締め切り10月9日）は次のURLより受け付ける。https://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/healthcareseminar25

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省および日本・マレーシア技術学院 （JMTI）と共同で、第三国研修「デジタルエコノミー分野におけるサイバーセキュリティ」を10月2日―10月13日の日程で開催する。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。今回の研修は、JMTIが受け入れ機関となり、アジア10カ国を対象に合計15人の研修員を受け入れてサイバーセキュリティ技術に関する研修を行う。研修員の多くは、自国においてデジタルデータやサイバーセキュリティを担当する政府職員で、受け入れ国は▽バングラデシュ▽ブータン▽カンボジア▽インドネシア▽ラオス▽ネパール▽フィリピン▽スリランカ▽東ティモール▽ベトナム――となっている。

研修機関（TI）であるJMTIが、日本とマレーシアの経験を共有し、重要なデータ保護、システム、デジタル取引を支援するために必要な知識と技能を研修員に提供する。具体的な研修内容には▽教室での講義▽実践的なハンズオンワークショップ▽デジタル経済におけるサイバーセキュリティに関連する課題への対応――が含まれる。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）は29日、マレーシア子会社が運営するマレーシア日系企業向けコミュニティ「コネクション（CONNECTION）」の登録者が3,000人を突破したと発表した。

「コネクション」は新型コロナの影響で対面での活動が制限されていた2020年6月、オンラインでのコミュニケーションを活性化させることを目的に、ブリッジインターナショナル・アジアがマレーシアで事業を展開する日系企業向けに開始した。

マレーシアビジネスに役立つ情報、ネットワーク作り、専門家との接点を提供するプラットフォームとしてスタートし、現在ではオンラインだけでなく「情報収集」「課題解決」「交流・ネットワーク」という三本柱を通じて企業間交流の促進を図っている。

2025年10月10日には「マレーシアビジネス要点解説セミナー」を開催する予定。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオホールディングス（本社・名古屋市中区）は26日、セランゴール州プチョンに総合リユースショップ「セカンドストリート」の「ジャイアント・バンダル・キンララ店」を開設すると発表した。

開業日は10月9日で、マレーシア29店舗目。首都圏大量高速輸送(MRT)プトラジャヤ線のキンララBK5駅近くのモール内で、254坪の大型店になる。営業時間は10時―22時。