カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新規事業開発のI&CO東京（本社・東京都渋谷区）は19日、医療・ウェルネスツーリズムの予約プラットフォームを提供するマレーシア企業トランベリアと資本業務提携を行ったと発表した。
両社の専門性とリソースの相乗効果を通じてアジア市場における事業の拡大を加速する。提携にともない、I&COアジア太平洋（APAC）代表の高宮範有氏がトランベリアのCDO（最高デザイン責任者）に就任し、デザイン面でのトランベリアの企業価値向上やビジネスの加速を支援する。

トランベリアは、マレーシア在住の日本人とマレーシア人が立ち上げたITスタートアップ企業で、世界22カ国35都市で2,000以上の医療・美容・ウェルネスサービスを取り扱っている。2022年にはマレーシア保健省傘下の医療ツーリズム促進機構マレーシア・ヘルスケア・トラベル・カウンシルのデジタルパートナーとなり、医療ツーリズムのデジタルトランスフォーメーション（DX）とアクセシビリティ向上に取り組んでいる。

I&COは、グローバル視点の戦略策定やデザイン開発に強みを持ち、これまで国内外企業のブランディングプロジェクトを多数手がけてきた。今回の提携では、トランベリアが提供するプラットフォームのユーザーエクスペリエンス（UX）デザインや、同社のビジネスアセットなどのデザイン監修を手がける。

「世界と日本の接点を作る」という両社共通の目的のもと、I&COは今回の提携をアジアへの架け橋として、これまでニューヨークおよび東京を拠点としていた事業をアジア各地に展開する。アジア進出に際してI&CO APACは、これまでにアジアを拠点とするスタートアップ200社以上と連携を進めており、今後もパートナーシップを順次拡大していく計画だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中国電力（本社・広島県広島市）は、三井物産（本社・東京都千代田区）がマレーシアで進めている二酸化炭素（CO2）を回収して地下へ貯留する「CCS」事業について、共同検討を行う。19日に三井物産と覚書を締結した。

三井物産が進めるマレーシア沖でのCCS事業は、先進的CCSにも採択されるなど、早期実現の可能性が高い。中国電力はCCSの早期導入に向けた検討を進める中で、2030年度CO2排出削減目標（2013年度比で半減）の達成や2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みとも合致すると判断した。

共同検討では、中国電力グループの石炭火力発電所で排出されるCO2の分離・回収から、液化・貯蔵、マレーシアへの液化CO2の海上輸送、マレーシア沖でのCO2地下貯留まで、一連のバリューチェーン構築について、調査・検討を行っていく。

中国電力は、発電所で排出されるCO2の分離・回収、液化・貯蔵、輸送事業者への引き渡しまでを担う意向で、今後、海上浮体式貯蔵設備の採用など先進的な取り組みも視野に、設備コストなどの検討を進めていくとしている。

三井物産は、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のCCS事業会社であるペトロナスCCSソリューションズ、仏トタル・エナジーズのCCS事業会社トタル・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズと共同で、マレーシア沖でCCS開発を進めている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　阪急阪神エクスプレス（本社・大阪府大阪市）は、マレーシア法人である阪急阪神エクスプレス（マレーシア）がパハン州クアンタン事務所を移転し、2月16日付けで業務を開始したと発表した。新たな住所はクアンタン港に隣接するカワサン・ペリンダストリアン・ゲベン。

阪急阪神エクスプレスは、マレーシアにおいて、1994年4月にクアラルンプール本社・支店とクアラルンプール空港事務所を開設。その後、ペナン支店を1994年10月、ジョホールバル支店を1997年4月、バターワース事務所を1997年7月、ポートクラン事務所を1999年4月、パシルグダン事務所を2000年7月、クアンタン事務所を2020年9月、マラッカ事務所を2023年7月にそれぞれ開設している。

【クアラルンプール】　アハマド・ザヒド副首相は、2月17日より7日間の日程で日本を訪問。技術職業教育訓練（TVET）やハラル（イスラムの戒律に則った）産業の強化に向けて、東京・大阪などで日本の関係者と会合を行うと明らかにした。ザヒド副首相は、地方地域開発相を兼任し、マレーシア・ハラル委員会の委員長も務めている。

マレーシア外務省によると、同氏が副首相に就任して以来初の訪日となり、ザンブリー・アブドル・カディル高等教育相や関係省庁職員、高等教育機関の代表も同行している。

東京では、芝浦工業大学からの名誉学位授与、盛山正仁 文部科学相との会談、農村開発・環境保全活動を行う非政府組織（NGO）オイスカの中野悦子 理事長への表敬訪問、国立東京工業高等専門学校（東京高専）の視察などを行う。大阪では、大阪商工会議所との懇談会および円卓会議に出席し、神戸でハラル神戸牛の三田食肉公社も視察する予定。

ザヒド副首相が18日に主催した夕食会には日本在住のマレーシア人200人が参加した。
（エッジ、2月19日、ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、2月18日、ザ・スター電子版、2月17日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア分校設立を目指す筑波大学は15日、2023年12月付けでマレーシア資格庁（MQA）から、新設する「学際サイエンス・デザイン専門学群」に対する暫定認定を取得したと発表した。

筑波大学は日本の文部科学省から2023年8月末にマレーシア分校設立について認可を取得。日本の大学が海外で日本の学位が取得できるプログラムを設置するのは初めてとなる。今後マレーシアの高等教育省との間で手続きを進め、今年9月にクアラルンプールのマラヤ大学内で開校する計画だ。

筑波大学マレーシア分校は、マレーシア政府の要請に基づき、日本の大学の学位授与を通じて、日本文化や日本的勤労観・価値観の育成などを促すことを目的として設立される。筑波大学の「学群・学類制」の確立で培われた「学際的教育」の取り組みに基づき、様々な分野にまたがる問題解決型学習（PBL）による実践的な教育を行う。マレーシアおよび近隣諸国が抱えるグローバルな課題解決に貢献できる人材の育成を目指す。現地教育機関や企業との連携による日本の大学の教育モデルの改善や、日本型高等教育の輸出・発展に主導的な役割を果たすことも期待されているという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　海上自衛隊海上幕僚監部は14日、海上自衛隊が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けての連携強化のため、13日にマレーシア海軍と初の共同訓練を実施したと発表した。

海上自衛隊の戦術技量の向上及びマレーシア海軍との連携の強化が主目的で、海上自衛隊からは第47次派遣海賊対処行動水上部隊の護衛艦「さざなみ」、マレーシア海軍からはフリゲート艦「ジェバット」がそれぞれ参加して、アンダマン海で各種戦術訓練を実施した。

護衛艦「さざなみ」は、11日から13日にかけてクラン港に寄港した。同艦長の伴昌幸2等海佐は、「本訓練を通じて、本艦の戦術技量の向上を図るとともに、『自由で開かれたインド太平洋』の維持・強化に向けて、マレーシア海軍との相互理解の増進及び信頼関係並びに連携の強化を図った。本艦は引き続き高い緊張感をもって、様々な不測事態に即応できる態勢を維持し、以後の任務に従事していく」と述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　倉庫管理システム（WMS）のシーネット（本社・千葉県千葉市）は15日、マレーシアのプラスチックメーカーであるリー・スーン・セン・プラスチック・インダストリーズ（LSSPI）に同社の多言語対応のクラウド型WMS「ci.Himalayas/GLOBAL」を導入したと発表した。

「ci.Himalayas/GLOBAL」は英語・日本語・中国語・タイ語・インドネシア語・ミャンマー語の6カ国語に対応しており、海外拠点においても倉庫管理に利用できる。シーネットは、同社のタイ現地法人と連携の上でLSSPIへの導入を行った。

三井物産（本社・東京都千代田区）と食品トレー容器のエフピコ（本社・広島県福山市）が2022年9月、LSSPI全株式の買収を実施したが、その際のデューデリジェンスで帳簿上の数量と実在庫が一致していない問題が判明。ヒューマンエラーによる在庫ズレやロケーション管理が不足していたことが原因だったため、現地スタッフとの協議の上、WMSの導入を決定した。システム化により、問題が解決でき、またリアルタイムの情報更新が可能となったことで人による確認作業もなくなり、迅速に配送伝票を発行できるようになったという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　クレジットカードのジェーシービー（JCB、本社・東京都港区）は15日、メイバンクの傘下企業メイバンク・シンガポールのカード加盟店において、JCBカードとJCBのタッチ決済（JCBコンタクトレス）の取り扱いを開始したと発表した。

JCBの海外業務を行う子会社JCBインターナショナル（本社・東京都港区）がメイバンク・シンガポールと提携した。各国から多くの渡航者が集まるシンガポールでさらなる加盟店網拡大をめざすJCBと、アジアを中心として1 億5,600万人以上（2023 年9月末時点）の会員を有するJCBを取り扱うことにより、シンガポール加盟店のさらなる売上増加を目指すメイバンクの意向が一致し、今回の提携が実現したという。

【クアラルンプール】　三井物産が25％出資するサイバーセキュリティのLGMSは、中小企業向けサブスクリプション（月額定額制）ソリューション「スターセントリー」を今年第2四半期に発売開始すると発表した。

国産の「スターセントリー」は中小企業が簡単にサイバーセキュリティ対策を強化できるよう設計されており、「マレーシア・サイバーセキュリティ・アワード2023」で「サイバーセキュリティ製品イノベーション・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、発売前から高い評価を得ている。

LGMSは、従来の買い切り型ソフトウェアの販売を継続するだけでなく、サブスクリプション・モデルにも注力するとし、これにより新規顧客の開拓、安定した収益源の確保、拡張性のあるサービス提供を目指すとした。さらに自動的にセキュリティ事故を防げる、最先端の人工知能（AI）ボットの開発も進めているという。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、2月11日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三井E&S（本社・東京都中央区）は9日、マレーシアで港湾運営やインフラ建設を行うMMCコーポレーション（MMC）グループ傘下のノースポート（マレーシア）より、環境対応型のタイヤ式電動門型コンテナ用ヤードクレーン12基を受注したと発表した。

セランゴール州ポートクランでコンテナ港を運営しているノースポートは今後、コンテナターミナルを拡張させる予定で港湾整備を進めており、今回の12基は、新たに拡張されるコンテナターミナルに設置される予定だ。

三井E&Sは、2021―2022年にかけて、ノースポートからタイヤ式門型クレーン23基、タイヤ式電動門型クレーン11基を受注し、納入を完了している。