【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 岐阜県は8ー31日の日程で、クアラルンプール（KL）郊外のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」内の蔦屋書店で岐阜県産品フェアを実施すると発表した。
岐阜ブランドの認知度向上を目的としたプロモーション活動の一環。蔦屋書店内に岐阜県産品販売コーナーを設置し、7社・計120商品を販売する。美濃和紙の折り紙やハンドタオル、爪切り、箸置きなど、伝統工芸品を中心とした品揃えとなっている。
岐阜県は、マレーシアへの販促活動に力を入れており、昨年7月にも古田肇 知事が岐阜ブランドの魅力を世界へ発信する「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」の一環として、KLを訪問している。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本ガイシ（本社・愛知県名古屋市）は7日、パワー半導体モジュール向けの絶縁放熱回路基板の生産能力を、2026年度までに現在の2.5倍に増強することを決定したと明らかにした。
ペナンに拠点を置く製造子会社、NGKエレクトロデバイスマレーシアと愛知県内の製造子会社、NGKセラミックデバイスの設備を増強し、全体の月間生産能力を現在の約10万枚から2026年度に約25万枚に引き上げる。投資額は約50億円を予定している。
絶縁放熱回路基板は、モーターの駆動制御や発電機などの電力変換を行うパワー半導体搭載部品（パワー半導体モジュール）に使われる製品。パワー半導体が駆動する際に発生する熱を逃がすことで、安定駆動させる役割を担っている。
窒化ケイ素製の絶縁放熱回路基板は、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）のモーター制御用のインバーターなどに使われており、大電力による高温環境下でも安定した動作が要求される炭化ケイ素（SiC）製のパワー半導体への採用が増えているという。
日本ガイシは声明の中で、同社の窒化ケイ素製絶縁放熱回路基板は、独自の接合技術により高い信頼性と優れた放熱特性を実現しており、パワー半導体の性能を最大限に引き出す製品として、2019年から欧州・日本のパワー半導体メーカー数社で採用されていると強調。世界的なEV化の進展に伴い、車載用途向けに需要が拡大しており、中長期的にさらなる市場拡大が見込まれるとしている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国際協力機構（JICA）と公正取引委員会（JFTC）は、3月6、７日の両日にマレーシア競争委員会（MyCC）の職員を対象に、「リニエンシー制度」をテーマとする競争法セミナーを共同開催した。JFTC職員4人が講師として来馬し、MyCCからは職員約40人が参加した。
「リニエンシー制度」とは、事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について、違反内容を競争当局に自主的に報告した場合に、一定の要件に従って本来賦課されるべき制裁金が免除・減額される制度。同セミナーは、制度自体はあるものの事業者による利用が低調なリニエンシー制度について、JFTCの知見をMyCC職員に提供し、制度の活性化を図ることを目的としている。
セミナー当日は、リニエンシー申請がなされた場合に事業者とのやりとりにおいて注意すべき点やリニエンシー制度に係る効果的な普及啓発活動について、JFTCが紹介した。競争法に関するセミナーは昨年9月に続く2回目の開催で、今年9月にも同様なセミナーの開催を計画している。
マレーシアでは、2010年に競争法が制定され、翌年に競争法の執行機関であるMyCCが設置された。JICAは2021年1月から1年間、さらに2022年11月からは2年間、MyCCに対し競争法のアドバイザー専門家を派遣している。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 コクヨ（本社・大阪府大阪市）は7日、マレーシア法人であるコクヨインターナショナル (マレーシア) が、東南アジア初となるコクヨ文具の直営店「キャンパス スタイル ザ・スターリング店」を5月25日にセランゴール州ペタリンジャヤにあるショッピングモール「スターリング・モール」にオープンすると発表した。コクヨ直営店としては東南アジア初となる。
コクヨはマレーシアにおいて1997年に現地法人を立ち上げ、オフィス空間提案事業をメインに展開しつつ文具販売も行ってきた。2023年には「スターリング・モール」および同じくペタリンジャヤにある「ワンウタマ」でポップアップ・ストアを開催している。ポップアップ・ストアでは学生から社会人まで、延べ2,000名を超える顧客がコクヨ文具を購入したという。
「キャンパス スタイル ザ・スターリング店」では、中国でも人気を博している、日本の人気イラストレーター「Noritake（ノリタケ）」とのコラボ商品や中国オリジナル文具でナチュラルなテイストが特徴の「a little special（ア リトル スペシャル）」シリーズをはじめ、約1,500商品を展開する。
同社の海外店舗「キャンパス スタイル」1号店は2022年7月に中国・上海にオープンしており、常時約2,000点のコクヨ商品を取り揃え、学生や20ー30代の女性を中心に人気を集めているという。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は7日、マレーシア11号店をクアラルンプール（KL）セントラルにあるショッピングモール「NUセントラル」内にオープンした。ニトリグループとしては980店舗目となる。
店舗名は「ニトリ・ヌーセントラル店」。レベル2に位置し、売り場面積は約700坪。営業時間は午前10時から午後10時。
同社はこれまでにクアラルンプール（KL）に3店舗、セランゴール州に2店舗、ジョホール州に2店舗、ペナン州に2店舗、ネグリ・センビラン州に1店舗を出店している。2023年12月にはベトナム、2024年3月にはフィリピンに初出店するなど、東南アジアをはじめとする海外への出店を加速しており、インドネシアへの出店も計画しているという。
ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」という同社のロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。
【クアラルンプール】 タンチョン・インダストリアル・イクイプメント（TCIE）は、マレーシアで4月より施行されるEU（欧州連合）の排ガス規制「ユーロ5」に準拠した、UDトラックス（本社・埼玉県上尾市）のトラックの現地組立を開始した。
UDトラックスは、いすゞ自動車の完全子会社で、商用車製造を手がけている。TCIEはUDトラックスのマレーシアにおける販売代理店で、全国にUD販売拠点26カ所を構えるほか、UDの大型トラック「クエスター」を2016年から、中型トラック「クローナー」を2018年から現地組立している。
クアラルンプールのセガンブットにあるタンチョン・モーター・アセンブリーズの工場で、ユーロ5対応の「クエスター」と「クローナー」の組み立てを行う。有害な窒素酸化物や二酸化炭素の排出量を削減し、燃費も大幅に向上させる選択触媒還元（SCR）技術を採用した。ユーロ5への対応はマレーシアで販売される日系トラックとしては初となる。
TCIEのセイ・テックミン最高執行責任者（COO）は、TCIEの長年の顧客企業の多くが、環境に配慮したトラックを導入する意思を表明しているとし、UDトラックスとTCIEは、顧客企業に対し、クリーンな車両に移行するための支援や知識を提供していくと述べた。
（モタオート、カーシフ、3月6日）
【ビントゥル】 サクラ・フェロアロイズは、サラワク州サマラジュ工業団地に3億米ドル（14億2,200万リンギ）をかけて建設した新焼結工場を2024年下半期に稼働開始する計画だ。ティアン・ファン・アスウェーゲン会長が10周年記念祝賀会で明らかにした。
新しい焼結工場は既存の敷地内に建設中で、プラント効率のさらなる向上とコスト削減に貢献すると見込まれている。アスウェーゲン会長は、同社が高付加価値の精製フェロマンガン製品を製造するための実現可能性調査も実施中であり、今年半ばまでに完了する予定だと言明。「調査結果が良好であれば、約1億米ドル（4億7,400万リンギ）の追加投資が必要になる」と述べた。同社はまた、環境負荷を減らすためにスラグ、フューム（微粒子）、ガスなどの廃棄物からの副産物の生成も研究しているという。
サクラ・フェロアロイズは、南アフリカの鉱山会社、アスマンが54.36％、住友商事が26.64％、台湾の中国鋼鉄が19％を出資して設立した合弁会社。環境に優しい高品質のマンガン製品の世界有数のメーカーで、年間約24万トンのフェロマンガンを生産している。
（ボルネオポスト、3月6日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア味の素の第3四半期（2023年10ー12月）の売上高は、前年同期比16.8％増の1億7,079万リンギ、純利益は約6.4倍の1,465万リンギに達した。
同社が2月29日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、コンシューマ事業部の売上高は前年同期比8.8％増の1億2,800万リンギ、産業事業部門の売上高は同50.3％増の4,280万リンギと共に好調だった。「味の素」の販売量増加と、国内・輸出市場における販売価格の改定が増収に寄与した。純利益も売上高の増加と主要原材料費の減少により増加した。
2023年4ー12月の売上高は、前年同期から8.5％増の4億8,368万リンギ、純利益は約8.5倍の3,721万リンギとなった。
マレーシア味の素は今後の見通しについて、地政学的な紛争、世界的インフレ、生活費の高騰が国内の消費者や企業に影響を及ぼしているため、状況を注視した上で必要に応じて戦略の見直しを行っていくとしている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】 九州大学は1日、2月2日付けで、同学の総合理工学府とマレーシア工科大学（UTM）機械工学部間で、修士課程ダブルディグリー（複数学位取得）プログラム協定の調印式を実施したと発表した。
修士課程ダブルディグリープログラムは、九州大学と留学先大学との両方で修士の学位が取得できるもので、世界的に活躍できる高度研究者・技術者の養成を目的としている。
九州大学では2011年より、国立釜山大学校（韓国）、上海交通大学（中国）との3大学間コンソーシアム（キャンパスアジア）を立ち上げており、2021年度よりキャンパスアジアプラスとして、UTMが新たに加わった。今回の協定は、本コンソーシアム内で加盟大学がUTMとの間で結ぶ、初めてのダブルディグリー協定となる。
UTMとの修士課程ダブルディグリープログラムは2024年度から開始し、九州大学とUTMからそれぞれ毎年1名の学生が参加し、両大学の修士学位取得を目指す。
【恩納村（沖縄）】 コングロマリットのベルジャヤ・コーポレーション（Bコープ）の不動産部門ベルジャヤ・ランド（Bランド）は4日、沖縄県恩納村における高級リゾート「フォーシーズンズ・リゾート・アンド・プライベート・レジデンス沖縄（仮称、フォーシーズンズ沖縄）」の鍬入れ式を実施した。
フォーシーズンズ沖縄は、沖縄西海岸エリアの恩納村中心部に位置し、敷地面積は13万平方メートル。海に面したチャペルやレストラン、ホテル127室、コンドミニアム124室、ヴィラ28室を設ける。総開発額は11億2,000万米ドル（53億4,000万リンギ）。2019年の開発発表後、新型コロナ感染拡大の影響を受けて一時開発がストップしていたが、昨年、東京スター銀行（本社・東京都港区）が主導するシンジケートローンから3億3,000万米ドル（15億8,000万リンギ）の融資を獲得し、開発を再開した。
建設には40カ月を要する見込みで、コンドミニアムは1平方フィートあたり3,500米ドルから、ヴィラは1平方フィートあたり4,000米ドルから販売される。
Bコープの創業者であるビンセント・タン氏は、沖縄は日本国内からだけではなく、近隣の韓国、台湾、中国からも多くの観光客が訪れているとし、コンドミニアムとヴィラの販売から4億ー4億5,000万米ドルの純利益を見込んでいると言明。日本政府の外国人投資家を対象とした税制優遇措置により、リターンが見込めると述べた。今後、横浜にもフォーシーズンズ・ホテルを建設するなど、日本国内でフォーシーズンズ・ホテルを展開していくという。軽井沢や箱根の土地も購入したとしている。
フォーシーズンズ沖縄は、日本で5軒目のフォーシーズンズ・ホテルとなる予定で、Bランドが運営するフォーシーズンズ・ホテルとしては、「フォーシーズンズ京都」に次ぐ2軒目となる。Bランドは沖縄のうるま市にもアンサ沖縄リゾートを所有している。
（ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、3月4日）
